年末調整や確定申告は、1年間（1月1日から12月31日まで）の納めるべき所得税（復興特別所得税を含む）を正しく計算するために重要な手続きです。会社員は基本的に確定申告は必要ありませんが、副業収入がある場合や医療費控除を受ける場合等、年末調整と確定申告の両方が必要になることもあります。当記事では、年末調整と確定申告の違いや両方必要になる対象者等を解説します。
目次
1.年末調整とは
年末調整とは、従業員の毎月（毎日）の給与や賞与などから源泉徴収をおこなった所得税の合計額と、1年間に納めるべき所得税との差額を精算する手続きのことです。年末調整は、勤務先を介して実施されます。
源泉徴収をおこなう額は概算であるため、差額が生じるという可能性があります。また、従業員それぞれの事情により、年末調整で保険料控除や住宅ローン控除など、さまざまな控除を適用することで納めるべき所得税が変わることも、差額が生じる理由のひとつです。差額が生じる場合には、従業員から新たに徴収をおこなったり、従業員に還付をおこなったりします。
年末調整の対象となる人は、原則として「扶養控除等（異動）申告書」を年末調整を実施する日までに提出している人です。また、従業員それぞれの事情によっては、年末調整の対象外となることもあります。
2.確定申告とは
確定申告とは、1年間（1月1日から12月31日まで）を課税期間として、その期間内における収入や所得、各種控除から納めるべき所得税を計算する手続きのことです。確定申告では、年末調整では対応できない控除を受けられます。
確定申告をおこなう場合、自分で確定申告書を作成して、本人確認書類や各種証明書類などを添付して、所轄の税務署に提出する必要があります。確定申告の必要な人が申告を怠ると、無申告加算税や延滞税などのペナルティが課されるという恐れがあるため、注意が必要です。
3.年末調整と確定申告の違い
年末調整と確定申告の大きな違いは、対象者が異なる点です。年末調整は、会社員などの給与所得を受け取っている人が対象となります。一方、確定申告は、主に個人事業主や自営業など給与所得者以外の人が対象となります。ただし、会社員などの給与所得者でも、場合によっては、確定申告をおこなわなければならない（おこなったほうがよい）ケースもあるため注意しましょう。
年末調整と確定申告の具体的な違いについては、下記の表を参考にしてください。
| 年末調整 | 確定申告 | |
| 手続きをおこなう人 | 会社が実施 | 自分で実施 |
| 期限 | 翌年の1月31日 （従業員の勤務先への書類提出期限は12月頃） |
原則として翌年の2月16日から3月15日まで （確定申告を実施する必要のない方の還付申告は翌年の1月1日から5年間） |
| 受けられる控除 | 年末調整で受けられる控除 ・基礎控除 ・扶養控除 ・配偶者控除 ・配偶者特別控除 ・生命保険料控除 ・地震保険料控除 ・小規模企業共済等掛金控除 ・社会保険料控除 ・障害者控除 ・ひとり親控除 ・寡婦控除 ・勤労学生控除 ・住宅ローン控除（2年目以降） |
確定申告しなければ受けられない控除 ・寄附金控除 ・医療費控除 ・雑損控除 ・住宅ローン控除（1年目のみ） |
4.会社員は年末調整と確定申告の両方をする必要はない
会社員の場合、基本的には年末調整と確定申告の両方をおこなう必要はなく、年末調整だけをおこなえば問題ありません。
ただし、一部の条件に該当する会社員は確定申告が必要になります。以下、確定申告が必要なケースについて解説しますのでチェックしておきましょう。
4-1.年末調整が未済の場合、確定申告が必要
会社員でも、書類の不備や提出忘れなどの理由で適切に年末調整の手続きができなかった場合には、自分で確定申告をおこなう必要があります。会社から送付される源泉徴収票と、適用する各種控除に関する証明書類を用意できれば、会社員でも確定申告を実施できます。
確定申告の期間は、原則として翌年の2月16日から3月15日までです。年末調整よりも確定申告のほうが遅いからといって疎かにしていると、確定申告書の書き方や提出方法などがわからず、期限を過ぎてしまうこともあるため、注意しましょう。
4-2.給与が2,000万円を超える場合は確定申告が必要
給与の総額が2,000万円を超える場合は、年末調整の対象外となります。そのため、年末調整はおこなわず、自分で確定申告をおこなう必要があります。
4-3.副業・バイトをすると年末調整と確定申告の両方が必要
会社員でも、本業とは別に個人で副業をおこなったり、パートやアルバイトをおこなったりすると、場合によっては、年末調整と確定申告の両方が必要となることもあります。
そのため、会社員でも確定申告が必要となるケースを把握しておくことが大切です。次の章で詳しく解説しますので、チェックしておきましょう。
5.会社員でも年末調整と確定申告の両方が必要になる所得条件
ここでは、会社員のうち、年末調整と確定申告の両方が必要になる場合について詳しく紹介します。
5-1.副業やアルバイトで2カ所以上から給与を受け取っている場合
「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」は1つの会社のみに提出するため、年末調整を受けられるのは1社のみとなります。
そのため、副業やアルバイトなどで2カ所以上からの給与がある場合、どちらか1つの会社では年末調整をおこない、もう一方の会社での収入に対しては確定申告をおこなうことで対応します。収入が多い企業の方で年末調整をするのが一般的です。
5-2.給与以外に20万円を超える所得（雑所得）がある場合
給与所得のほかに、家賃収入などで20万円を超える所得がある場合には、年末調整と確定申告の両方が必要です。フリーランスなど、個人で請け負って得た事業所得や雑所得も対象となります。
なお、所得とは、収入から必要経費を差し引いた金額のことです。そのため、収入は20万円を超えるけれど、所得は20万円以下の場合は、確定申告をしなくても問題はありません。
6.会社員で年末調整と確定申告の両方をしたほうがよいケース
会社員のうち、還付金を受ける目的などで、年末調整に加え確定申告もおこなうと良いケースについて詳しく紹介します。
6-1.住宅ローン初年度は年末調整と確定申告を両方すべき
住宅ローンなどを利用してマイホームの新築や取得などをおこなう場合には、一定の要件を満たせば、住宅ローン控除（住宅借入金特別控除）を受けて、還付金を得られるかもしれません。
住宅ローン控除を受ける場合、初年度は年末調整だけではなく確定申告も必要です。会社員の場合、最初の年に確定申告を実施すれば、2年目以降は年末調整で住宅ローン控除を受けられます。
6-2.医療費控除を受けたい場合
医療費（交通費を含む）が、年間で10万円を超える場合、もしくは所得の5%以上の医療費を支払った場合には、医療費控除を受けることで、還付金を得られる可能性があります。医療費控除を受けるためには、年末調整と確定申告の両方が必要です。
なお、医療費は、自己または自己と生計を一にする配偶者やその他親族のために支払った費用が対象となります。また、場合によっては、医療費控除の代わりに、セルフメディケーション税制を受けることも可能です。
6-3.ふるさと納税などの寄付金控除を受ける場合
ふるさと納税などの寄付金控除を受ける場合は、年末調整では対応できないため、確定申告をおこなうことが必要です。
ふるさと納税の控除はワンストップ特例制度という、確定申告を免除できる制度があります。ただし、この場合には、寄付できる自治体数が6カ所未満である必要があります。
もし6カ所以上に対してふるさと納税をおこなう場合には、ワンストップ特例制度が利用できないため確定申告が必要です。
6-4.退職をして「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない場合
「退職所得の受給に関する申告書」を提出せずに退職したときには、退職金から一律で源泉徴収されるため、所得税を支払い過ぎている可能性があります。そのため、確定申告を実施すれば、還付金が得られるかもしれません。
7.転職は場合によって年末調整か確定申告かが異なる
ここでは、転職をおこなった場合に、年末調整と確定申告のどちらが必要になるかについて紹介します。
7-1.年末調整のみでよい転職者
年内に転職して、転職先の会社で年末調整を受けられる場合には、基本的に確定申告は不要です。ただし、転職先で年末調整を受けるには、前職の源泉徴収票が必要となるため、きちんと管理しておくことが大切といえます。
7-2.確定申告が必要になる転職者
年の途中で退職して、翌年などに転職をおこなう場合には自分で確定申告をおこなう必要があります。
年内に再就職をしていない場合には企業の年末調整の対象とはならないためです。
ただし、12月中に支給される給与を受け取った後に退職し、転職した場合などは、年末調整の対象者に該当する可能性があります。
8.年末調整と確定申告の両方をおこなうときの注意点
年末調整と確定申告の両方をおこなうときは、会社から源泉徴収票を発行してもらう必要があります。年末調整の完了後、その内容を反映させた源泉徴収票を発行してもらい、確定申告を進める必要があるため注意しましょう。
確定申告書を作成する際は、源泉徴収票の内容を確認しながら、給与額や所得金額などを記載しなければなりません。慣れていないと確定申告書の作成に時間がかかるケースもあるため、早めに準備することが大切です。源泉徴収票の発行にもある程度の時間がかかるため、早めに依頼しておきましょう。
9.年末調整と確定申告の両方が必要なケースもある！正しい手続きをしよう！
年末調整と確定申告には、対象者や手続きをおこなう人、期限、受けられる控除などの違いがあります。
会社員は基本的に確定申告を実施する必要はありません。しかし、会社員でも年末調整ではなく確定申告をおこなったり、年末調整と確定申告の両方をおこなったりする必要のある場合もあります。
年末調整と確定申告の違いを理解して、正しい手続きをできるようにすることが大切です。
