所得税の累進課税制度とは?対象となる所得を詳しく解説 |HR NOTE

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所得税の累進課税制度とは?対象となる所得を詳しく解説

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所得税の累進課税制度とは?対象となる所得を詳しく解説

所得税には累進課税制度という計算方法が用いられています。具体的にどのような制度になっているかご存じですか。この累進課税制度というのは、国民の税負担を平等にするために欠かせないものになっているのです。

本記事では所得税の累進課税制度について詳しく解説いたします。所得税以外にも累進課税制度の対象となっている税金や、累進課税制度のメリット、デメリットについても解説しているので、ぜひご確認ください。

関連記事:給与計算によって決まる所得税について計算方法や源泉徴収を詳しく紹介

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1. 所得税の累進課税制度とは?

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累進課税制度とは課税対象が多くなるほど、課税額が多くなるという仕組みです。所得税とは1年間に得た所得に対してかけられる税金です。一般的には給与や賞与などのお金であることが多いでしょう。

つまり、わかりやすく説明するとたくさんお金を稼いでいる人は、多くの所得税を支払わなくてはいけないというのが所得税の累進課税制度となります。

累進課税制度には2種類あり、日本では超過累進課税率という制度を利用しています。この制度は一定の金額が定められており、その金額を超えたら税率が変化するというものです。例えば、所得が195万円未満であれば税率5%なのですが、それを超えると10%になり、330万円を超えると20%となるといったように変化していきます。

例として所得が300万円の場合の計算方法を紹介します。

・195万円×5%+(300万円-195万円)×10%=202,500円(税額)

日本では使われていませんが、単純累進課税という制度もあります。他の計算方法があるということは知っておいてください。

関連記事:所得税の計算方法は?計算例・注意点をあわせてわかりやすく解説!

2. 所得税の累進課税制度のメリット・デメリット

所得税の累進課税制度にはどのようなメリットがあるのでしょうか。所得税の累進課税制度が導入された目的に「納税者の税負担の公平さを保つ」というものがあります。具体的なメリット、デメリットについて確認していきましょう。

2-1. メリット

仮に累進課税制度が存在せず、全ての国民に一律の税金負担があったらどうなるでしょうか。この場合は年収が500万円の人と年収が1億円の人がそれぞれ同じだけ税金を納めることになります。

税額が100万円だとしたら500万円の人にとっては年収の5分の1を支払うことになりますが、年収が1億円であれば年収の100分の1にしかなりません。同じ税額を払っていても、年収次第で税金の重みが変わってくるのです。

こういった制度になってしまうと、貧しい人の負担はどんどん増えていきますが、富裕層の負担は少ないという構図になります。貧富の格差が大きく現れてしまい、国民の平等性が失われてしまうのです。

累進課税制度は所得の少ない人は税負担を少なく、多い人は税負担を多くするという制度です。所得の少ない人から税金を少ししか取らなければ、税金が生活の負担になってしまうことは少なくなります。所得の多い人からたくさんの税金を取っても、生活に影響が出ることはないでしょう。累進課税制度を導入すれば、全ての国民が平等に安定した生活ができる環境に近づくのです。

また、累進課税制度は節税対策を行えるという点もメリットです。一律で税金をかけられると所得が多い、少ないにかかわらず支払う税額は同じになります。しかし、累進課税制度であれば、贈与などを利用して意図的に所得を減らすことで所得税額を少なくすることが可能です。他にも実施可能な節税対策はあり、それらが実施できるのも累進課税制度のメリットとなっています。

2-2. デメリット

累進課税制度はメリットばかりのように思えますが、デメリットもあります。累進課税制度が採用されていると、頑張って働いて年収を増やしたらそれだけ多くの所得税を支払わなくてはいけないことになります。

このような状態だと、そもそも頑張って働く意義を失ってしまう可能性があるのです。もちろん、労働の目的はお金だけではありません。しかし、より多くのお金を稼ぐことを目的に意欲的に仕事をしている人が多いのも事実です。そういった人たちの働きたいという気持ちが失われてしまうと、日本の生産性が低くなるといった問題が起こります。

また、より多くの貯蓄を目指そうとすれば、当然ですがたくさんのお金を稼がなくてはいけません。しかし、たくさんお金を稼いだとしても税金としての支出が多くなると、満足な貯蓄ができなくなってしまうのです。

他にも問題はあります。所得税が多くなって貯蓄が満足にできない状態になると、何かを我慢して貯蓄に回そうとする人が増え始めます。その結果、いろんなものが売れにくくなったりサービスを利用する人が減ったりして経済そのものの循環が滞ってしまう可能性があるのです。

経済の循環が滞るということは、労働者の給与が必然的に下がることを意味します。労働者の給料が下がれば、所得税による税収が見込めなくなってしまいます。つまり、国としても経済の循環が滞ることは大きな問題なのです。

最後に累進課税制度はインフレが起こると納税額が大きくなってしまいます。インフレが起こり、食料品などの金額が上がると当然ですが手元に残るお金は減ります。しかし、給与自体は変わっていないので所得税の変動はありません。このように手元に残るお金が減った場合でも、累進課税制度であれば納税額が変わらず、結果としてインフレによって生活に大きなダメージを負う人たちが増えてしまうのです。

3. 累進課税の対象になるもの・ならないもの

対象から外すイメージ

累進課税制度は所得税以外にも対象となるものがあります。

3-1. 相続税

相続税とは、亡くなった人の財産を相続した際にかかる税金です。相続税の対象となる財産の評価額に基づいて、8段階の相続税率が設定されています。

3-2. 贈与税

相続税と少し似ていますが、贈与税にも累進課税制度が適用されます。贈与税とは、個人から財産をもらったときに課税される税金であり、法人から財産をもらった場合は贈与税ではなく所得税の対象になるので注意してください。

相続税と同じく、贈与されたものの評価額に応じて8段階の税率が設定されています。しかし、年間の贈与に基づいて計算する暦年課税であれば累進課税制度を適用しているのですが、相続時精算課税で申告する場合は累進課税制度を適用していないので注意してください。

この他の税金については累進課税制度は適用されていません。日本では3つだけが累進課税制度の対象になっていると覚えておいてください。
なかでも、所得税は給与計算にかかわる税金なので、どのような方法で税率が決定し、所得税として徴収されるのかを企業側はしっかりと把握しておく必要があります。
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4. 計算が複雑なためシステムを導入

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累進課税制度は計算が複雑です。どこまでがどの税率の範囲かを調べて計算を行わなくてはいけません。計算ミスが起こってしまう可能性も高いでしょう。

そこでおすすめなのが、所得税を自動で計算できるシステムの導入です。システム上で所得税の計算を行ってくれるので、計算ミスなどは発生しません。さらに、所得税の計算をスピーディに行ってくれるので、人事の業務量を減らすことができるというメリットも存在します。

人事は所得税の計算以外にもいろんな業務があります。その忙しさに頭を悩ませている会社の方も多いでしょう。人事の業務量の多さに悩んでいる方は、ぜひ所得税を自動計算できるシステムの導入を検討してみてください。

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