算定基礎届とは?提出方法や手続きの流れを解説 |HR NOTE

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算定基礎届とは?提出方法や手続きの流れを解説

算定基礎届について説明する女性

算定基礎届は、年に1度提出する必要があるもので、社会保険に関する届出の1つです。健康保険料や介護保険料、厚生年金保険料について必要である年1回の見直しを行うために提出します。

本記事では算定基礎届について、その提出方法や手続きの流れを詳しく解説いたします。

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1. 算定基礎届とは?

算定基礎届とは

正式な名称は『被保険者報酬月額算定基礎届』です。健康保険料や介護保険料、厚生年金保険料といった社会保険料は、その従業員が受け取る給与によって算出されます。

給与は、大きく変動することは珍しいですが、月によっては労働時間や残業時間などによって細かく変わってくる部分があります。そのため、月によって変動した給与に合わせて、社会保険料が適切かどうかを定期的に見直すことが必要です。

社会保険料は、毎年4〜6月に発生した報酬金額の1月あたりの平均額である『標準報酬月額』に基づいて決定します。給与によほど大きな変動がない限り、この決定した社会保険料をその年の9月から翌年の8月まで支払うのです。

もし、大きな変動があった際には、月額変更届によって改定しなければいけません。

1-1. 標準報酬月額に含まれるものと含まれないもの

標準報酬月額は、社会保険料を適切に算出するために正しく計算する必要があります。標準報酬月額に含まれるものと含まれないものについて確認しましょう。

標準報酬月額に含まれるものと含まれないもの

2. 算定基礎届の対象者

算定基礎届の対象者7月1日の段階で健康保険や厚生年金保険の被保険者である従業員すべてが、算定基礎届を提出する対象者となります。たとえその従業員が休職中であっても、被保険者なのであれば提出は必要です。

加えて、健康保険の資格を喪失する75歳以上であったり、厚生年金の資格を喪失する70歳以上であったとしても、在職老齢年金の受給金額を算出するために必要なため、同様に提出しなければいけません。

一方で、以下3つのケースについては算定基礎届の対象者に含まれませんので、よく確認しておきましょう。

2-1. 6月1日以降に被保険者となったケース

7月1日の段階で被保険者なのであれば算定基礎届の対象者に含まれますが、なったタイミングが6月1日以降なのであれば提出する必要はありません。

これは、6月1日以降に被保険者となった場合、そのタイミングですでに翌年の8月までの標準報酬月額が決定しているためです。

2-2. 6月30日以前に退職したケース

6月30日以前に退職したのであれば、9月以降の標準報酬月額を届ける必要がないため、算定基礎届を提出は不要です。

2-3. 7月に月額変更届を提出しなければならないケース

4〜6月に発生した報酬の平均額とその他の期間における標準報酬月額に大きな差があった場合、月額変更届を提出する必要があります。
健康保険料を標準報酬月額に基づいて決定する際は、その額によって等級ごとに区分がされています。月額変更届の提出は、この区分が2等級以上差があるときに必要です。

月額変更届をやがて提出するため、算定基礎届は提出する必要はありません。

3. 算定基礎届の提出方法

書類の提出

続いて、算定基礎届の提出方法について見ていきましょう。算定基礎届は、毎年7月1〜10日が提出期間として設定されています。なお、期日が休日に重なる際は、次の平日までとなります。

書類自体は、毎年6月頃に送られてきます。また、日本年金機構のWebサイトからダウンロードすることも可能です。

提出する際は、以下4つのうちいずれかの方法で行います。

  • 送付された書類に同封されている返信用封筒を用いて郵送する
  • 管轄の年金事務所窓口にて直接提出する
  • 書類のデータをCDやDVDといった電子媒体に記録して郵送する
  • e-GovあるいはAPIソフトを用いて電子申請を行う

提出先は、日本年金機構の事務センター、あるいは管轄の年金事務所です。

社会保険料に関連する業務は、算定基礎届の提出のほかにも多数存在するため、あらかじめ必要な手続きを押さえて、年間スケジュールを想定しておくことが重要です。
とはいえ、社会保険料において必要となる業務量や、すべての計算方法について理解しきれていない担当者の方もいらっしゃるでしょう。
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4. 算定基礎届の手続きの流れ

算定基礎届提出の流れ

実際に算定基礎届を作成して手続きを行う流れについて見ていきましょう。算定基礎届の手続きは、作成を含めて全5つのステップで行います。

4-1. 4〜6月の間に支払った報酬を確認

標準報酬月額を算出するために、その基準となる4〜6月に支払われた報酬を確認します。報酬に含まれるものと含まれないものがあるので、間違えないように注意しましょう。

4-2. 支払基礎日数の確認

標準報酬月額は4〜6月の間に支払った報酬の平均によって決定しますが、このなかで勤務日数が少ない月が含まれていると平均月額が適切なものとはなりません。そのため、支払いの基礎となる『支払基礎日数』を確認します。

算定基礎届においては、対象となる支払基礎日数を17日以上と定めています。
なお、支払基礎日数とは出勤した日数そのものではないことを注意しなければいけません。たとえば月給制である正社員であれば、暦日数が支払基礎日数となります。欠勤した日があったのであれば、就業規則に基づいて欠勤日数を差し引きします。

パートやアルバイトといった短時間勤務の従業員については、支払基礎日数はそのまま出勤した日数となります。有給休暇を取得した際も、出勤した日と同様に支払基礎日数に含まれますので気をつけましょう。

4-3. 平均額を算出

4〜6月の支払基礎日数に基づいて、標準報酬の平均額を算出します。支払基礎日数によって計算方法が異なりますので、注意しましょう。

4〜6月のうち、どれも支払基礎日数が17日以上だったのであれば、支払われた給与の合計額の平均額がシンプルにそのまま標準報酬月額となります。

もし、4〜6月のうちで支払基礎日数が17日に満たない月が1つでもあるのであれば、その月を除いて平均額を算出し、標準報酬月額とします。5月のみ17日未満だったのであれば4月と6月に支払われた給与の平均額が標準報酬月額です。4月のみ17日以上であったら、そのままその月の給与が標準報酬月額となります。

場合によっては、4〜6月のうちどの月も支払基礎日数が17日に満たないこともあるでしょう。この場合は、これまでに用いていた標準報酬月額を用いて定時決定します。

4-4. 標準報酬月額保険料額表で等級を確認

標準報酬月額が算出されたら、標準報酬月額保険料額表に基づいて等級を確認しましょう。なお、標準報酬月額保険料額表は、都道府県別によってありますので他県のものと混同しないように注意が必要です。

都道府県別の標準報酬月額保険料額表は、全国健康保険協会のWebサイトから過去の分も含めて確認できます。[注1]

[注1]都道府県毎の保険料額表|全国健康保険協会

4-5. 届出書に記載

標準報酬月額保険料額表から等級が確認できたら、届出書に記載して算定基礎届を作成します。

算定基礎届には提出者記入欄に加えて、被保険者の項目を一人ずつ埋めていく必要があります。記入が必要な項目は全部で5つです。

  • 被保険者整理番号
  • 被保険者氏名
  • 生年月日
  • 適用年月
  • 個人番号(基礎年金番号)※70歳以上の場合のみ

書類に記載されている指示に従い、これまで確認してきた内容を正確に記載しましょう。

5. 適切な金額の社会保険料を支払うために算定基礎届を正しく作成しましょう

社会保険の書類作成

健康保険や介護保険、厚生年金といった社会保障を受けるために、社会保険料は必要です。適切な金額の社会保険料を支払うために、算定基礎届は正しく作成しなければいけません。まずは、その被保険者が算定基礎届の対象者かどうかを確認し、続いて標準報酬月額を正しく計算しましょう。

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