【雇用保険がわかる】人事担当者が知るべき雇用保険を徹底解説

雇用保険は、原則として一定の条件を満たしている従業員に対して加入義務があるものです。会社側も従業員側も加入の拒否をすることができない「強制保険制度」になります。

本記事では、人事担当者が知るべき雇用保険に関して解説。雇用保険の加入範囲や手続き、必要な書類、雇用保険の計算方法などご紹介していきます。

1．雇用保険の概要｜種類、対象者、加入条件など

雇用保険とは、労働者が失業した際や育児休業取得中などに社員の生活を支える保険です。

本章では加入義務の対象条件や手当の種類などを解説します。

1-1　雇用保険の目的

雇用保険の目的は、労働者が失業した際や経営難などで雇用の継続が困難になったときに、労働者の生活を支えるために必要な給付をおこなうことです。

失業だけでなく、子供のために育児休業を取得したり、介護休業を取得する際にも給付を受けることが可能です。労働者に万が一のことがあった時に役に立つ保険といえるでしょう。

ハローワークインターネットサービスでは、

と記載があります。

1-2　雇用保険の手当の種類

雇用保険は以下の図のような仕組みになっており、大きくは「失業等給付」「育児休業給付」「雇用保険二事業」の3つに分かれています。

さらに失業等給付を見ると、

• 求職者給付
• 就職促進給付
• 教育訓練給付
• 雇用継続給付

の4つがあります。

雇用保険の給付といえば、失業保険にあたる「基本手当」を想像される方が多いと思いますが、ご覧になってわかるように、数多くの種類があります。

ここでは、主要な給付について、いくつかピックアップして紹介していきます。

出典：ハローワークインターネットサービス‐雇用保険制度の概要

基本手当

基本手当とは一般的に「失業保険」として知られています。失業した際に一定の条件を満たしている者に対して給付がおこなわれます。

傷病手当

傷病手当とは、病気やケガを理由に働くことができない求職者に対して支給されるものです。公共職業安定所に来所して求職の申込みをした後に、15日以上病気やケガで働くことができない人は、基本手当が受給できないため、傷病手当が支給されます。

教育訓練給付

仕事のスキルアップや知識の向上を目的に受けた教育に対する講座費用の一部が支払われるものです。

そのなかでも「一般教育訓練給付金」と「専門実践教育訓練給付金」、「特定一般教育訓練給付金」の3つがあり、支給される額が異なります。

高年齢雇用継続給付

60歳以上65歳未満の労働者の一定の条件を満たすものに対して支給されるものです。受給資格の一つに、「60歳以後の賃金が、60歳になった時点で受け取っていた賃金の75％未満であるもの」という規定があります。

介護休業給付金

家族の介護のために介護休業を取得したときに、以下の条件を満たす労働者に対して、給与の67％を受給できる制度です。

支給額は「休業開始時賃金日額×支給日数（最大93日）×67％」で計算します。

※最長93日を上限として3回まで支給されます

育児休業給付

育児休業期間中に以下の条件を満たす労働者に対して、給与の67％を受給できる制度です。

支給額は、以下のように休業してから6ヶ月前後で異なります。

• 育休開始6カ月以内：「休業開始時賃金日額×支給日数（30日）×67％」
• 育休開始6カ月以降：「休業開始時賃金日額×支給日数（30日）×50％」
  ※上記の支給日数は1ヶ月単位で算出しています

1-3　加入義務対象となる労働者の条件

雇用される労働者は、常用・パート・アルバイト・派遣など、雇用形態にかかわらず雇用保険の被保険者になります。

雇用保険の加入義務の対象となる条件は以下の3つがあります。

1週間の所定労働時間が20時間以上である

パートやアルバイトであっても所定労働時間が週20時間以上である者は雇用保険に加入しなければなりません。

ただし、一時的に所定労働時間が週20時間を超える場合は、契約上の所定労働時間が週20時間以内であれば加入義務はありません。

出典：令和5年度の雇用保険料率について│厚生労働省

事業主負担分の計算方法

一般の事業の場合、事業主の負担割合は0.6％なので、仮に賃金総額が50万円だった場合、事業主の負担額は3,000円になります。

労働者負担分の計算方法

一般の事業の場合、労働者の負担割合は0.3％なので、仮に賃金総額が50万円だった場合、労働者の負担額は1,500円になります。

どの業種も労働者より事業主の負担額の方が大きくなります。

4．雇用保険に関するギモン

離職証明書に記入した退職理由に退職者が異議を申し立ててきた場合はどうする？

自己都合退職をすると、失業保険は最大3か月間の給付期限が設けられます。そのため、退職者は自己都合であっても、離職証明書に記入してある退職理由に異議を申し立ててくる場合があります。

このような場合、退職者の異議を受け入れてしまうと、国から支給されるはずの助成金がもらえなくなるなどが発生してしまいます。

ですので、退職者が自己都合であるにも関わらず異議を申し立ててきた際は、慎重に判断する必要があります。

また、企業と退職者との間での話し合いで解消されないには、離職証明書をハローワークに提出し、窓口で事情を説明するようにしましょう。

途中で雇用形態が変わり、加入条件適応外になった場合はどうする？

途中で勤務時間が週20時間未満の契約に変更した際には、雇用契約における所定労働時間が変更になった時点で雇用保険の対象から外れます。

この場合には、雇用保険の資格喪失手続きが必要になります。資格喪失手続きをおこなっても、離職票の発行がおこなわれたり、労働時間が週20時間未満であることを申告すれば、継続して働くことは可能です。

雇用保険の資格喪失手続き

事業主が「雇用保険被保険者資格喪失届」を作成し、雇用保険の資格を失った日（退職日など）の翌日から起算して10日以内にハローワークに提出しなければなりません。

5．雇用保険の適切な管理をおこなうために

雇用保険は加入対象の労働者が未加入だった場合、失業手当（基本手当）の給付を受けることができないなど、多くのデメリットが発生します。

そのため、人事担当者はあらためて、未加入の労働者はいないか、しっかりと申請できているかを確認してみましょう。また会社側だけでなく、労働者側も加入状況を確認するようにしましょう。

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