小規模企業向けの勤怠管理システムを導入するメリットや選び方のポイントも紹介 |HR NOTE

小規模企業向けの勤怠管理システムを導入するメリットや選び方のポイントも紹介 |HR NOTE

小規模企業向けの勤怠管理システムを導入するメリットや選び方のポイントも紹介

  • 労務
  • 勤怠管理

勤怠管理システムは従業員の就労管理を効率的に実行するためのツールです。人手が限られる小規模企業の場合、管理業務の効率化は企業全体の活動にも影響するでしょう。また、テレワークを始めとして様々な働き方が想定される現在では、PCやスマートフォンから打刻できる環境の整備が急務です。この記事では勤怠管理システムの選び方を紹介します。

1.小規模企業で勤怠管理システムを導入するメリット

小規模企業が勤怠管理システムを導入するメリットは「正確な勤怠管理の実施」と「勤怠管理業務の効率化」の2点です。

勤怠監視システムの導入により従業員の出勤および退勤時間が正確に記録されるようになります。各従業員の就労時間はシステムが自動的に集計するため、残業管理も容易です。そのほかにも遅刻や早退、欠勤といった勤怠情報が正しく記録されることで、労務管理全体の質が向上します。

また、人事担当者の業務の効率化も勤怠管理システムが持つ役割の一つです。多くの勤怠管理システムでは打刻機能以外にも就労時間の自動集計やワークフローなど複数の機能を備えています。また、給与計算システムとの連携にも対応しており、就労時間の集計から給与計算までの業務の自動化も可能です。

2.小規模向け勤怠管理システム選びのポイント

小規模企業が勤怠管理システムを導入するときに、おさえるべき5つのポイントは次の通りです。次に、それぞれのポイントについて詳しく説明します。

  1. 提供形態はクラウドかオンプレミスか
  2. 自社の勤務形態に対応しているか
  3. 操作方法やUIがわかりやすいか
  4. 料金プランと導入規模が合っているか
  5. 機能拡張や外部ツールとの連携ができるか

2-1.ポイント①:提供形態はクラウドかオンプレミスか

勤怠管理システムは大きくクラウド型とオンプレミス型の2つに分けられます。
近年では、自社で構築・運用するオンプレミス型のほかに、クラウド型の勤怠管理も多く提供されています。クラウド型は自社サーバー不要ですぐに導入できるため、コストを削減したい小規模企業に最適といえます。

2-2.ポイント②:自社の勤務形態に対応しているか

勤怠管理システムは自社従業員の勤務形態に対応した製品を選びましょう。正社員やアルバイト、派遣スタッフなど、従業員の雇用形態はさまざまです。また、近年ではフレックス制や変形時間制など勤務形態も多様化しています。自社従業員の雇用形態や勤務形態に対応するシステムを選ばなければ十分なメリットは得られません。

2-3.ポイント③:操作方法やUIがわかりやすいか

操作方法やUIのわかりやすさも勤怠管理システムを選ぶ重要なポイントです。勤怠管理システムは全ての従業員が使用するシステムであり、何よりも使いやすさが重視されます。わかりやすいシステムであれば導入後の社員への操作方法の周知なども円滑に進めることができるでしょう。

2-4.ポイント④:料金プランと導入規模が合っているか

勤怠管理システムの選定の際には、従業員数1人あたりにかかるコストを確認しましょう。勤怠システムによって課金形態はさまざまです。自社の導入規模に応じて、最適な料金プランを選びましょう。

小規模企業で勤怠管理システムのコストを抑えるためには、1アカウント単位で契約できる製品を選ぶとよいでしょう。従業員数に応じて契約アカウント数を調整できるため、無駄な費用の発生を抑えられます。

2-5.ポイント⑤:機能拡張や外部ツールとの連携ができるか

将来的な事業拡大を見据え、機能拡張やほかのバックオフィスツールとの連携が可能な勤怠管理システムを選びましょう。勤怠管理システムは、人事管理や給与計算などのシステムと連携することで業務をより効率化することができます。

あらかじめ機能拡張性の高い勤怠管理システムを導入しておけば、企業の成長に応じて必要になる機能にもスムーズに対応することができます。また、ほかのツールとの連携が可能な勤怠管理システムであれば、今後ほかのツールを導入した際にも連携がスムーズになるでしょう。

3.勤怠管理システムを導入して業務を効率化しよう

勤怠管理システムは、単に勤怠記録を残すためのものではなく、給与計算や労務管理などの人事業務の効率を向上させる役割を持ちます。勤怠管理システムを上手に活用し、業績向上のための業務に注力できる環境を整えましょう。

人事業務に役立つ最新情報をお届け!メールマガジン登録(無料)

HR NOTEメールマガジンでは、人事/HRの担当者として知っておきたい各社の取組事例やリリース情報、最新Newsから今すぐ使える実践ノウハウまで毎日配信しています。

メルマガのイメージ

関連記事

年末調整と確定申告が両方必要な場合もある?両者の違いや対象者を解説

年末調整と確定申告が両方必要な場合もある?両者の違いや対象者を解説

年末調整や確定申告は、1年間(1月1日から12月31日まで)の納めるべき所得税(復興特別所得税を含む)を正しく計算するために重要な手続きです。会社員は基本的に確定申告は必要ありませんが、副業収入がある場合や医療費控除を受ける場合等、年末調整と確定申告の両方が必要になることもあります。当記事では、年末調整と確定申告の違いや両方必要になる対象者等を解説します。

  • 労務
  • 給与計算
2024.06.25
HR NOTE 編集部
年末調整後にもらう源泉徴収票とは?見方をわかりやすく解説

年末調整後にもらう源泉徴収票とは?見方をわかりやすく解説

年末調整をおこなった後に届く源泉徴収票には、一年間の年収や控除額、納めた所得税額(復興特別所得税を含む)などが記載されています。また、源泉徴収票の作成タイミングは、従業員の事情などによって異なることもあるため注意が必要です。
当記事では、源泉徴収の必要性や見方、もらえるタイミングなどについて解説します。

  • 労務
  • 給与計算
2024.06.25
HR NOTE 編集部
年末調整でふるさと納税の控除はできる?確定申告は必要?正しい手続きを解説

年末調整でふるさと納税の控除はできる?確定申告は必要?正しい手続きを解説

ふるさと納税とは、自分の出身地や応援したい自治体などに寄付ができる制度であり、手続きをきちんと実施すれば、寄付金のうち2,000円を超過する金額については、所得税の還付や住民税の控除を受けられます。ふるさと納税は、基本的には確定申告で控除を受けられます。当記事では、ワンストップ特例制度など、ふるさと納税の控除の受け方について徹底解説しますので、ぜひ参考にしてください。

  • 労務
  • 給与計算
2024.06.24
HR NOTE 編集部
ICカード対応の勤怠管理システム選び方!導入する際に知っておきたい内容のまとめ

ICカード対応の勤怠管理システム選び方!導入する際に知っておきたい内容のまとめ

近年労働環境の改善などの重要性が増し、注目を浴びている勤怠管理システム。勤怠システムには多様な打刻の方法があります。そのなかでも今回は便利で導入しやすいICカードでの打刻について解説します。ICカードで打刻する勤怠管理システムのメリット・デメリットをご紹介します。

  • 労務
  • 勤怠管理
2024.06.21
HR NOTE 編集部
勤怠管理と給与計算システムの連携メリットと選ぶ際の比較ポイントを解説

勤怠管理と給与計算システムの連携メリットと選ぶ際の比較ポイントを解説

給与計算の際、「振込日が近づくと給与計算業務に追われる」「労働時間の集計ミスが多く、何度も給与計算をやり直す」などの悩みを抱える担当者もいるでしょう。こうした給与計算のよくある失敗の多くは、実は勤怠管理が原因です。勤怠管理と給与計算をシームレスに連携させることで、給与計算業務を効率化できます。この記事では、勤怠管理システムと給与計算システムを連携させるメリットや、ツールの比較ポイントを解説します。

  • 労務
  • 勤怠管理
2024.06.19
HR NOTE 編集部

人事注目のタグ