【2022年度版】扶養控除等（異動）申告書とは？書き方を項目別に紹介

扶養控除等（異動）申告書は、給与を受け取る所得者が、扶養控除等を受けるために提出する書類です。
毎年、年末調整のタイミングで必要となるため、従業員にスムーズに提出してもらうよう、事前に準備しておく必要があります。

本記事では、扶養控除等（異動）申告書の書き方について項目別に紹介しています。

年末の忙しいタイミングに、扶養控除等（異動）申告書をスムーズに提出できるように、記事を読んで書き方を理解しておきましょう。

1. 扶養控除等（異動）申告書とは？
2. 扶養控除等（異動）申告書の書き方を項目別に紹介
3. 扶養控除等（異動）申告書を書くときの注意点
4. 扶養控除等（異動）申告書は余裕を持って準備しよう

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1. 扶養控除等（異動）申告書とは？

扶養控除等（異動）申告書とは、給与の支払いを受ける所得者が扶養控除等を受けるために会社に提出する書類です。

基本的には「年末調整」のタイミングで、翌年分を毎年提出する必要があります。
例外として、下記の場合も扶養控除等（異動）申告書を再提出しなければいけません。

新しい職場へ就職または転職した場合
扶養控除等（異動）申告書の記載内容に変更がある場合

新しい職場へ就職または転職した場合、入社した会社で最初に給与が支払われる「前日まで」に提出します。
また、結婚や出産、離婚など、扶養控除等（異動）申告書に記載された内容に変更がある場合は、所得税が変わる可能性があるため、訂正したうえで再提出します。

1-1. 扶養控除等（異動）申告書を提出する対象者

扶養控除等（異動）申告書を提出する対象者は、年末調整をするすべての従業員です。本来、扶養控除等（異動）申告書は生計を一にする合計所得金額が48万円以下の親族がいる場合や配偶者がいる場合、本人が障害者である場合などに所得税を控除するための手続きに用いる書類です。
しかし、控除の対象者を確認するために、年末調整をするすべての従業員から回収しなければなりません。
扶養控除・配偶者控除・障害者控除の対象外であっても提出をさせなければならないため、年末調整の対象となる従業員全員から回収しなければならない書類と覚えておきましょう。

2. 扶養控除等（異動）申告書の書き方を項目別に紹介

本章では、扶養控除等（異動）申告書の書き方について解説しています。
扶養控除等（異動）申告書は下記4つの項目に分けて、記載をします。

氏名、住所など
源泉控除対象配偶者・控除対象扶養親族
障害者、寡婦、寡夫又は勤労学生
住民税に関する事項

各項目ごとに記入方法を説明しているので、国税庁が公開している記入例とともに参考にしてみてください。

参照：《記載例》令和５年分扶養控除等申告書｜国税庁

2-1. 氏名、住所などの記入方法

「氏名、住所などの記入」欄には、給与の支払者と給与所得者の情報を記入します。
「①所轄税務署長等」には、給与の支払者の所在地の所轄税務署長及び、給与所得者が在住している市区町村長を記載します。
「②給与の支払者」に関係する部分は、給与の支払者の名称（氏名）、法人または個人番号、所在地を記載します。
基本的に、①と②の項目は会社側が記入するものなので、給与所得者は記載しなくても構いません。
「③給与所得であるあなた」に関係する部分は、自分の氏名や個人番号（マイナンバー）、所在地、世帯主の氏名と続柄、配偶者の有無などを記載しましょう。
「④従たる給与についての扶養控除等申告書の提出」においては、下記2つに該当する場合は丸をつけましょう。

ダブルワークなどで2箇所以上から給与を受け取っている
他の給与の支払者に「扶養控除等申告書」を提出している

④の部分に丸をつけないと、控除がしきれない可能性があるため、上記2点に当てはまる場合は、必ず丸をつけましょう。

2-2. 源泉控除対象配偶者・控除対象扶養親族の記入方法

「源泉控除対象配偶者・控除対象扶養親族」の欄には、源泉控除対象配偶者および控除対象扶養親族に関する情報を記入します。

「A.源泉控除対象配偶者」には、給与所得者とその配偶者が下記に該当していた場合に記載します。

給与所得者が受け取った合計所得金額の見積額が900万円以下である
給与所得者と生計を一にしている
青色事業専従者として給与の支払いが行われていない
白色事業専従者ではない
配偶者の合計所得金額の見積額が95万円以下である

上記の内容に全て該当している場合は、項目に配偶者の情報を記入します。
給与所得者（申告者）と所在地が同じ場合は、「同上」と記入しても問題ありません。
右項目の「異動月日及び事由」は、その年の間に異動があった場合に記入します。
異動がなかった場合は、空欄の状態で提出しましょう。

「B.控除対象扶養親族」には、給与所得者とその扶養親族が下記に該当していた場合に記載します。

16歳以上の扶養親族である
給与所得者と生計を一にしている
青色事業専従者として給与の支払いが行われていない
白色事業専従者ではない
扶養親族の合計所得金額の見積額が48万円以下である

上記の内容に全て該当している場合は、項目に扶養親族の情報を記入します。
扶養親族が、進学などの理由で別居している場合は、「非住居者である親族」欄に丸をつけて提出します。
また、扶養親族の年齢によって、チェック項目が異なります。

19歳以上23歳未満：特定扶養親族にチェック
70歳未満：その他にチェック
70歳以上：同居老親等にチェック

扶養親族がどの項目に当てはまるか、事前に確認しておきましょう。

関連記事：配偶者控除等申告書の作成方法や注意点をわかりやすく解説

2-3. 障害者、寡婦、寡夫又は勤労学生の記入方法

「障害者、寡婦、寡夫又は勤労学生」の欄には、該当する人が配偶者または扶養親族にいる場合に記載します。

「障害者」の項目は下記3つあります。

一般障害者
特別障害者
同居特別障害者

上記に該当する場合はチェックし、必要に応じて人数を記入します。
障害者の控除は、16歳以上の扶養親族だけでなく、16歳未満の扶養親族においても適用されるため、漏れがないように気をつけましょう。
上記の項目を該当する場合は、障害者手帳の種類および等級を記入する必要があります。

そのほかに、寡婦やひとり親、勤労学生のいずれかに該当する場合は同様にチェックしましょう。
「異動月日及び事由」欄には、「源泉控除対象配偶者・控除対象扶養親族」と同様に、異動がなかった場合は空欄の状態で提出します。

2-4. 住民税に関する事項の記入方法

「住民税に関する事項」には、16歳未満の扶養親族について記入します。
この項目に関しては、所得税ではなく「住民税」を計算する目的から記入の必要があります。

16歳未満の扶養親族がいる場合、対象となる子どもの氏名や個人番号などの情報を記入しましょう。

記入された扶養控除等申告書を従業員から回収した後は、年末調整の計算をおこないます。
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