同一労働同一賃金は中小企業も対象!自社の状況に合わせた対応を解説 |HR NOTE

同一労働同一賃金は中小企業も対象!自社の状況に合わせた対応を解説 |HR NOTE

同一労働同一賃金は中小企業も対象!自社の状況に合わせた対応を解説

  • 労務
  • 労務・その他

中小企業で働いている人

2020年4月1日に「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律(パートタイム・有期雇用労働法)」が施行され、同一労働同一賃金が法制化されました。2021年4月からは中小企業にも適用され、現在は規模を問わずすべての企業に対応が求められています。

この記事では、同一労働同一賃金を正しく対応するために、具体例を挙げながらルールと対策方法を解説します。適切な対策を講じ、労働環境の改善と企業の発展につなげましょう。

人事・労務担当者必見!
同一労働同一賃金の手引書を無料配布中!

同一労働同一賃金に罰則はありませんが、放置すると損害賠償のリスクが高くなります。

同一労働同一賃金とは、「正社員と非正規社員を平等に扱う概念」のように認識されていても、具体的にどのような対策が必要かわからない方も多いのではないでしょうか?

本資料では、どのような状態が「不平等」とみなされうるのかや、企業が対応すべきことを4つの手順に分けて解説しております。

自社でどのような対応が必要か確認したい方は、こちらから資料をダウンロードしてご覧ください。

ダウンロード

【社労士監修】HR関連法改正トレンドBOOK 2024年版

2023年は一部企業を対象に人的資本開示が義務化されたほか、HR関連での法改正に動きが見られました。
2024年では新たな制度の適用や既存のルールの変更・拡大がおこなわれます。
人事担当者として知っておきたいHR関連の法改正に関する情報ですが、その範囲は幅広く、忙しい業務の中でなかなか網羅的に把握することは難しいのではないでしょうか。

  • 忙しい中でも要点をまとめて情報収集をしたい
  • 社労士が監修した正確な情報を知りたい
  • HR関連の法改正を把握しておきたい

という方はぜひご確認ください!

\4月24日限定開催!/
人事×ChatGPTの具体的な活用術術を紹介!

ChatGPTをはじめとする生成AIを業務に取り入れることで、業務時間の圧縮や業務量の削減が期待されます。今回は、人事の方が今日から使えるChatGPT活用術として、実際に使えるプロンプトを交えた実践的なノウハウもご紹介します。

▷こんな方におすすめ!

  • 人事業務の担当者の人手が足りず困っていて業務効率を上げたい
  • ChatGPTに興味はあるけれど、どんなことに使えばよいか分からない
  • 業務にChatGPTを取り入れたいが、イメージしているような回答が出てこない
  • ▼当日の視聴予約はこちらから!▼
    https://seminar.hrnote.jp/post/95

1. 同一労働同一賃金とは

悩む女性

同一労働同一賃金とは、同じ仕事をしている労働者に対し、雇用形態にかかわらず同一の待遇を提供する制度のことです。賃金だけでなく、福利厚生や教育訓練、賞与や手当についても同様の待遇を提供しなければならないと定められています。

ただし「同一労働」は、職務内容だけで決まるものではありません。同じように経理業務を担当して、伝票の処理をしている従業員でも、責任の重さや配置転換の有無、職務範囲などが異なれば、同一労働にはあたらず、それぞれに応じた給与の設定が必要です。

1-1. 中小企業も同一労働同一賃金の対象

同一労働同一賃金は、規模を問わずすべての企業が対象です。

適用された時期は、大企業が2020年4月1日から、中小企業が2021年4月1日からと違いがありますが、現在ではすべての企業に適用されています。

1-2. 同一労働同一賃金の対象となる従業員

同一賃金労働同一賃金の対象者は、パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者です。

パートタイム労働者は正規の労働時間よりも短い時間で働く労働者、有期雇用労働者は一定期間の契約を結んで働く労働者のことを指します。派遣労働者は、派遣会社に雇用され、派遣先の企業で一時的な労働を行う労働者のことです。派遣労働者の雇用主は派遣会社ですが、待遇面で合理性に欠ける差をつけることはできません。

2. 法令違反にあたるものの具体例

評価をする上司

同一労働同一賃金を実現するためには、具体的に何が違反にあたるのかを知っておく必要があります。基本給、賞与、手当、福利厚生、その他の違反例を見てみましょう。

2-1. 基本給

年間の成約数に応じて基本給を定めている会社において、正社員とパートタイム労働者が同数の成約を獲得したにもかかわらず、両者の基本給に格差がある場合は違反になります。

ただし、成約数だけでなく転勤の有無や責任感の違いなども基本給を決定する要素となる場合、そのことを合理的かつ全従業員が把握できるように明記しておけば問題ありません。

2‐2. 賞与・インセンティブ

「正社員に対しては業績の貢献度に応じた賞与を支給するが、パートタイム労働者は業績への貢献があったとしても一律に賞与を支給しない」といった制度は問題となるケースがあります。

ただし、基本給と同様に業績や貢献度以外の点を賞与支給の条件とした場合や、「正社員は目標を達成しなかった場合にマイナス査定などの不利益を受けるが、パートタイム労働者には不利益がない」という場合は賞与の支給に格差をつけることができます。

2-3. 手当

「正社員には上限なく通勤手当を支給するが、アルバイトや契約社員には通勤手当の上限を設定し、それを超えたものは支給しない」といった制度は問題があります。ただし、正社員にも上限を設けている場合は問題ありません。

2-4. 福利厚生

社員食堂や更衣室などについて、正社員とパートタイム労働者で利用状況に差をつけることはできません。正社員が利用できるのであれば、同じように働いているパートタイム労働者も利用できるようにする必要があります。

ただし「12時から15時の間に昼休憩を取得する従業員が利用できる」という社員食堂であれば、休憩を取得しない短時間勤務のパートタイム労働者や、15時以降に勤務するアルバイトなどの人員が利用できなくても問題ありません。

2-5. その他

業務に必要な知識を身につけるための研修について、正社員だけが受けられる制度は問題があります。同じ業務をおこなうのであれば、パートタイム労働者も同様に受講できなければなりません。

一方、正社員だけに求められるマネジメントスキルについての研修などをパート社員に受けさせないことは問題ありません。

3. 中小企業が取るべき対策

PCをみながら仕事をする女性

中小企業が同一労働同一賃金に対応するためには、まず、自社が現在どのような状況にあるのかを知る必要があります。

以下の2点について確認してみましょう。

・同一労働同一賃金に対する正しく理解しているか
・対象となるパート社員や契約社員、派遣社員などが在籍しているか

同一労働同一賃金について理解できており、対象者がいる場合は、以下のステップに沿って対策を取ってください。

3-1. 雇用形態ごとの業務内容を比較する

まずは、正規雇用労働者と非正規雇用労働者にわけて業務の内容や職務範囲などを比較しましょう。配置転換や転勤の有無、責任の範囲などについても確認します。同じ部署内で比較をおこなうと、正確性の高い比較ができるでしょう。

3-2. 雇用形態ごとの待遇を比較する

次に、それぞれの待遇とその根拠を書き出してみてください。ただ給与を比較するのではなく、どのような根拠で算出された金額や待遇なのかを明らかにすることが大切です。

3-3. 賃金規定や就業規則に基づいた説明ができるか検討する

待遇差があった場合は、賃金規定や就業規則を参照して客観的な説明ができるかどうかを検討します。

3-4. 必要に応じて待遇の見直しをおこなう

「同一労働」と判断できる従業員の間に、客観的な説明ができない待遇差があった場合は、適宜見直しをおこないます。人材の流出を防ぐためには、正社員側の待遇を低くするのではなく、パート社員などの待遇を引き上げることがおすすめです。

待遇の引き上げには「キャリアアップ助成金」も利用できます。無料相談窓口「働き方改革推進支援センター」や「職務分析・職務評価の導入支援」を活用するのもおすすめです。

ここまでとるべき対策のステップをご紹介しましたが、具体的にどう客観的な説明をすればいいかイメージがつかないなど、不安に感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。本サイトでは、同一労働同一賃金の対象者の条件や確認方法、待遇が不合理ではないことを説明する観点をまとめた資料を無料で配布しています。具体的な確認手順を知りたい方は、ぜひこちらから資料をダウンロードしてご活用ください。

4. 中小企業における同一労働同一賃金への対応状況

タイピングする女性

厚生労働省がおこなった「パートタイム・有期雇用労働者総合実態調査」では、令和3年10月1日時点の事業所と個人の状況が次のように報告されています。

4-1. 中小企業を含む、企業の6割近くが不合理な格差の是正に対応済み

正社員とパートタイム労働者の両方を雇用している企業のうち、「パートタイム・有期雇用労働法」の施行以降に「不合理な待遇差の禁止」の規定に対応した企業の割合は28.5%となりました。「待遇差はない」と答えた28.2%と合わせると、6割近くの企業で対応が済んだことがわかります。

ただし、企業規模別にみると、企業規模300人以上では「見直しを行った」と「待遇差はない」を合わせて8割程度、企業規模50人から299人は7割を切っており、49人以下は6割を切る結果になりました。このことから従業員数の少ない中小企業ほど、対応が遅れていることが把握できます。

4-2. 見直した待遇の内容で最も多かったのは「基本給」

「不合理な待遇差の禁止」の規定に対応するために「パートタイム・有期雇用労働者の待遇の見直しを行った」と答えた企業について、見直した内容は「基本給」が45.1%と最も高くなりました。基本給に次いで見直されたのは「有給の休暇制度」の35.3%となっています。

4-3. 自身と正社員の待遇の相違に説明を求めた労働者も

「パートタイム・有期雇用労働法」が施行された2020年4月以降(中小企業の場合は、2021年4月以降)の自身と正社員との待遇の相違や理由について、「説明を求めたことがある」と答えたパートタイム・有期雇用労働者の割合は15.1%、このうち「説明があり納得した」割合は79.7%にのぼりました。

同一労働同一賃金の適用について、企業には労働者に対する説明義務を負っているため、質問があった際に適切な回答ができるよう人事規程や給与規程を整理することが大切です。

出典:令和3年「パートタイム・有期雇用労働者総合実態調査」

5. 中小企業も同一労働同一賃金への対応を

昇格する人を選ぶ

中小企業も大手企業と同様に、不合理な待遇差を見直す必要があります。同一労働同一賃金のルールを改めて確認し、十分な対応ができていない企業は自社の状況を知るところから始めましょう。

人事・労務担当者必見!
同一労働同一賃金の手引書を無料配布中!

同一労働同一賃金に罰則はありませんが、放置すると損害賠償のリスクが高くなります。

同一労働同一賃金とは、「正社員と非正規社員を平等に扱う概念」のように認識されていても、具体的にどのような対策が必要かわからない方も多いのではないでしょうか?

本資料では、どのような状態が「不平等」とみなされうるのかや、企業が対応すべきことを4つの手順に分けて解説しております。

自社でどのような対応が必要か確認したい方は、こちらから資料をダウンロードしてご覧ください。

ダウンロード

--------------------

\【2024年最新版】HR関連法改正トレンドBOOK/

▼無料ダウンロードはこちら▼
https://hrnote.jp/document/?did=148030

ChatGPTで変わる人事業務【実践編】

昨今のHR領域では、いかにAI・データの活用をおこなえるかが課題となっており、ChatGPTの登場により、ますます注目度が高まりました。
一方でChatGPTを業務に取り入れていきたいと考えている方の中には、

  • ChatGPTではどのような業務に取り入れられるのかわからない
  • 興味はあるものの、具体的にどの場面で活用できるのかわからない

などと考える方がいるのではないでしょうか。

本資料では、「ChatGPTの導入によって人事業務にどのような変化がでるのか」についてわかりやすく解説しています。
人事業務×ChatGPT活用について知りたい方は、ぜひご確認ください!

人事業務に役立つ最新情報をお届け!メールマガジン登録(無料)

HR NOTEメールマガジンでは、人事/HRの担当者として知っておきたい各社の取組事例やリリース情報、最新Newsから今すぐ使える実践ノウハウまで毎日配信しています。

メルマガのイメージ

関連記事

退職金は年末調整の対象に含まれる?退職所得の計算方法や確定申告が必要なケースを解説

退職金は年末調整の対象に含まれる?退職所得の計算方法や確定申告が必要なケースを解説

退職金は年末調整の対象となる所得には含まれませんが、所得税の課税対象ではあります。当記事では、なぜ退職金が年末調整の対象にならないのか、退職金に対する所得税の課税金額の計算方法、そして、退職金に対して確定申告が必要になる […]

  • 労務
  • 給与計算
2024.04.19
HR NOTE 編集部
サイレント退職、なぜ起こる?仕組みと予防策を解説|Smart相談室 伊禮 武彦

サイレント退職、なぜ起こる?仕組みと予防策を解説|Smart相談室 伊禮 武彦

こんにちは。株式会社Smart相談室の伊禮武彦と申します。法人向けオンラインカウンセリングサービス「Smart相談室」の運営、ビジネス部門の統括責任者を担当しています。 今回はクライアント様よりよくご相談を頂くサイレント […]

  • 労務
  • リスクマネジメント
2024.04.19
金井一真
ワークフローシステムの機能一覧!基本から便利機能まで解説

ワークフローシステムの機能一覧!基本から便利機能まで解説

近年では、ワークフローシステムが注目されています。システムを導入することで、紙の申請書を使うデメリットが解消できるため、業務負担の軽減が期待できます。ワークフローシステムには、さまざまな機能があります。当記事では、ワークフローシステムの機能について詳しく紹介します。ワークフローシステムの機能について興味がある方は、ぜひこの記事を参考にしてください。

  • 労務
  • 労務・その他
2024.04.08
HR NOTE 編集部
法定労働時間の意味や上限を超えないためのポイントを解説

法定労働時間の意味や上限を超えないためのポイントを解説

法定労働時間とは1日8時間、週40時間であり、これを超える労働時間数に対しては割増賃金の支給が必要です。ただし、近年導入が進むフレックス制度をはじめとする複数の労働制度では、上記の条件とは少し異なる場合もあります。本記事 […]

  • 労務
  • 勤怠管理
2024.03.29
HR NOTE 編集部
通らない稟議書に共通する特徴やうまく通すコツを徹底解説

通らない稟議書に共通する特徴やうまく通すコツを徹底解説

稟議書が通りやすい人と、通りにくい人では書き方に大きな違いがあります。 どうしても通したい稟議がある場合は、読み手のことを考えた構成や文章にすることが大切です。本記事では通らない稟議書に共通する原因や、稟議書が通すコツな […]

  • 労務
  • 労務・その他
2024.03.28
HR NOTE 編集部

人事注目のタグ