変化の激しい時代に、企業はこれまで以上に生産性を引上げ、変化に対応していく必要があります。
特に人事領域においても、変化の強い組織を創り出すために必要なヒトを育成しなければいけません。そんな状況である今、HRTECHを導入する企業が増えてきています。
勤怠管理システムや人事管理システムサービスを提供するPaydayのナッタティニーさんに、HRTECHが人事の仕事に与える影響について取材しました。
これから人事業務を効率化するためにHRTECHを導入しようと考えられている方は是非参考にしてみてください。
目次
【豪華ゲスト多数登壇！】変化に負けない「強い組織」を育むためにHRが果たすべき役割を考える大型カンファレンス『HR NOTE CONFERENCE 2024』
「人的資本経営」「ウェルビーイング」「DEI」といったトレンドワードが、HR領域だけでなく社会全体に拡がり始めた昨今。自社組織に漠然と"停滞感"を感じ、「うちは取り残されていないだろうか？」「何かやらないといけないのでは・・・」といった不安や悩みを抱える人事・経営者の皆様も多いのではないでしょうか。
本カンファレンスでは、HR領域の有識者の皆様に、様々な組織課題を解決するためのアプローチ方法について解説いただきます。強い組織を育む企業が実践している事例には、組織強化に必要な考え方や人事が果たすべき役割について学べるポイントが多くあります。ぜひ有識者の皆様と一緒に、組織を強化する「共通原理」について考えてみていただければと思います。
業務の効率化だけじゃない。HRTECHは企業課題抽出をサポートする
いま急速にHR業務はテクノロジーが代替している
最近では大企業を中心に、人事業務を効率化するためにHRTECHを導入する企業が増えています。
大企業では約5割以上がすでにHRTECHのサービスを導入しており、一方で中小企業やベンチャー企業で導入しているのは2~3割と、中小規模の企業はこれから導入していく段階です。
HRTECHの中でも、給与計算などのサービスがよく使われており、このようなサービスが導入されていくことで、紙で従業員の情報を管理していた企業のペーパーレス化が進み、管理コストなどを抑えることができます。
中小企業のHRTECH導入が遅れた背景には「契約形態」が原因
小規模な企業では紙での管理や、エクセルなどのソフトで地道に数字を入力して管理している企業が多いでしょう。
中規模の企業も徐々にHRTECHを導入して、効率化を狙うところも増えてきましたが、まだまだ少ないのが現状です。
大企業の導入が先に進む一方、中小企業のテクノロジー導入が遅れた背景としては、ソフトウェアのプロバイダーの契約形態が影響していると思います。
かつて、ソフトウェアのプロバイダーはサービスを利用する際に数年間の契約で交渉していました。
だから導入する際に数百万バーツのコストがかかっていたんです。大企業ではそのような形態の契約でも料金を支払えるかもしれませんが、中小企業にとっては多額のコストとなり、なかなかそういうサービスに投資することができません。
そのために紙やエクセルで独自で管理するようになり、人事業務に時間がかかってしまっている状態にあります。
最近では人事向けのサービスもクラウド化が進み、コストもだいぶ抑えられる時代になりました。
我々が提供するPaydayもクラウド型でコストも低価格なので、多くの中小企業の方にも広くご利用頂いています。
マーケットの需要に対してHRが不足している
実は現在ではタイで人事の数は、マーケットの需要に対して不足している状態です。多くの企業が十分に人事の人数を確保できていないんですね。
人事と一言でいっても重要な人事の機能は３つあり、人事管理、人材開発・教育、採用などがあります。
それぞれのポジションに人事を採用している企業は少なく、兼任している方がほとんどだと思います。
それ故に人事の仕事は多くなってしまい、常に忙しい状態になります。またバックオフィス業務も多いので、「裏方」というイメージがあり、なかなか人事になりたいという方も増えません。
人事の業務において給与計算や従業員の情報管理など、正確さを求められる作業が多くあります。
そのような作業はどうしても多くの時間がかかってしまい、従業員と向き合う時間が取れないことがよくあります。
これから企業が「ヒトの成長」に重視する時代に、そのような業務に時間を取られてしまうことは、企業にとっても改善するべき課題になります。
また人員削減も可能になり、50名の従業員に対して1名の人事を採用していた企業が、たとえ1000人規模になったとしても、20人もの人事を採用する必要がなくなります。
どれだけ従業員の数が増えても、情報を一元で簡単に管理できるので、人手が少なくても業務が回るようになります。
テクノロジーに代替できる作業を効率化し、人事のコアな業務に集中することが今後主流になるのではないでしょうか。
業務を効率化するだけではない。HRTECHの本当の可能性とは
データが集まるところには、新しい発見がある
HRTECHの導入により、従業員のデータがプラットフォームに集まります。
そうすることで「どの従業員の勤務時間が長いのか」「どの従業員が過去にどんな仕事をしていたのか」など簡単に従業員の情報にアクセスすることができます。
また集められたデータを自動分析し、正確なインサイトを抽出することができます。
従来のやり方ではエクセルで管理し、従業員の情報などからざっくりとした傾向を捉えることができたかもしれませんが、正確さに欠けていたと思います。
いまはテクノロジーの進歩によって集められたデータを自動分析し、人事の方が特別なスキルが無くとも、正確な分析結果を取得することができます。
ルーティン業務から開放され、それらのデータを元にHRに関する戦略に費やす時間が増えていくことでしょう。
マネジメントに費やす時間も増え、結果的にHRの業務だけでなく従業員の生産性向上やスキル開発にもつながります。
最適な人材配置が可能になる
適切な人材配置をおこなためにもコミュニケーションは非常に重要になるのではないでしょうか。
作業が効率化し、人事の時間が増えることで、従業員と接する時間が増えていきます。
また従業員に関するデータが一元で管理されるので、どの従業員がどのような経験をしているかといったことがすぐにわかり、適切な人材配置が可能となります。
HRTECHの今後の課題
HRTECHが導入される際の３つのポイントとは
今後、HRTECHサービスを導入する企業がどんどん増えていくと思われます。その中でHRTECHサービスにおいて重要なポイントは３つあります。
１つ目は、無理なく費用が払えるということ。これは持続的に顧客につかってもらうために必要だと思います。先程申したように高額なサービスでは持続して使ってもらうことができません。そのために安価なサービスを提供していく必要があり、クラウドのサービスが主流ないまそれは現実的になりました。
２つ目はそのサービス自体を理解されることが重要です。最先端な企業ではこうしたサービスをいち早く導入しているかもしれませんが、業界によってはHRTECHのようなサービス自体も認知されていないかもしれません。
そのような企業にも使ってもらうためには理解しやすいサービスである必要があります。そのサービスを導入して、どのようなメリットがあるのか瞬時に感じることができるサービスである必要がありますね。
３つ目は使うことに対して不安を感じさせないということです。
どうしても新しいサービスや技術を利用することに不安を感じる方も少なくはありません。新しいものをすぐに使いこなせる人は一部なので、従業員全員が安心して使ってもらうためには使いやすいサービスであることが必須条件です。
どんだけ便利な機能がついていても、使いにくかったり、複雑であるとどうしても使う気になりませんよね。なので、シンプルで使いやすいサービスである必要があります。
HRの概念を変えていきたい
現在では様々な業界の方に自社のサービスを利用頂いています。企業の規模もスタートアップのような小さい規模の企業から中規模、大企業まで幅広く支持されています。
しかし、まだまだ人事という仕事は事務作業が多く大変というイメージが強い人事のイメージを自社サービス変えていきたいと思っています。
人事の業務をより簡単に、よりコアな業務に集中できるような環境を作っていきたいと思います。
【豪華ゲスト多数登壇！】変化に負けない「強い組織」を育むためにHRが果たすべき役割を考える大型カンファレンス『HR NOTE CONFERENCE 2024』
「人的資本経営」「ウェルビーイング」「DEI」といったトレンドワードが、HR領域だけでなく社会全体に拡がり始めた昨今。自社組織に漠然と"停滞感"を感じ、「うちは取り残されていないだろうか？」「何かやらないといけないのでは・・・」といった不安や悩みを抱える人事・経営者の皆様も多いのではないでしょうか。
本カンファレンスでは、HR領域の有識者の皆様に、様々な組織課題を解決するためのアプローチ方法について解説いただきます。強い組織を育む企業が実践している事例には、組織強化に必要な考え方や人事が果たすべき役割について学べるポイントが多くあります。ぜひ有識者の皆様と一緒に、組織を強化する「共通原理」について考えてみていただければと思います。
