一般社団法人富山県経営者協会がまとめた「人手不足解決施策に関する調査」で、高年齢者雇用安定法改正を見据えた取組みとして、定年延長を予定する企業が２割を超えた。
調査は会員企業を対象におこない、190社の回答を得ている。
将来を見据えた高年齢者(70歳)雇用への取組み予定について聞いたところ、定年延長が23.0％、定年廃止が1.1％、再雇用制度の導入が10.5％だった。約半数の48.7％は現状の制度を維持するとしている。
現在の65歳までの雇用継続義務に対し、定年延長を導入している企業は10.9％だった。
本記事は、労働新聞社より転載したものになります。
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