東京労働局(土田浩史局長)は2月17日、東京都との共催で働き方改革推進セミナーを開いた=写真。㈱モバイルファクトリー(品川区)による事例発表などをおこなっています。
ソーシャルアプリサービスなどを提供する同社は、エンジニアの獲得競争の激化や従業員の定着率の低さなどを背景に、2012年からトップダウンによる働き方改革を推進。
深夜残業の禁止や長時間労働者に対する社長面談に加え、業務改善や多様な働き方の支援に取り組みました。
社内会議については①30分以内、②参加者は少人数、③資料・議題を1営業日前までに共有――といったルールを徹底。
メールに代わるチャットシステムの導入も業務効率化につながった。優秀人材の確保や、従業員の定着に効果があったそうです。
本記事は、労働新聞社より転載したものになります。
▶労働新聞社のWEBサイトはこちら
▶労働新聞社のWEBサイトはこちら
--------------------
▼無料ダウンロードはこちら▼
https://hrnote.jp/document/?did=148030
ChatGPTで変わる人事業務【実践編】
昨今のHR領域では、いかにAI・データの活用をおこなえるかが課題となっており、ChatGPTの登場により、ますます注目度が高まりました。
一方でChatGPTを業務に取り入れていきたいと考えている方の中には、
- ChatGPTではどのような業務に取り入れられるのかわからない
- 興味はあるものの、具体的にどの場面で活用できるのかわからない
などと考える方がいるのではないでしょうか。
本資料では、「ChatGPTの導入によって人事業務にどのような変化がでるのか」についてわかりやすく解説しています。
人事業務×ChatGPT活用について知りたい方は、ぜひご確認ください!