大阪府、人材サービス会社8社と連携し新組織を設立 |HR NOTE

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大阪府、人材サービス会社8社と連携し新組織を設立

10月1日に大阪府は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、就職機会の確保に向けて取り組むため、民間人材サービス会社8社と連携し「OSAKA求職者支援コンソーシアム」を設立しました。

新型コロナウイルス感染拡大により経済活動が停滞し、企業の倒産や廃業などによる失業者が増加傾向にある中、長期にわたる失業期間を生み出さないよう、早期の就職支援が必要となっています。

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新組織設立の概要

OSAKA求職者支援コンソーシアムに参加した民間人材サービス会社は、大阪府が開設したホームページを通じて、大阪府民向けの求人情報を掲載します。

また、開設したホームページを通じて、企業が今年4月以降に失業した府民を新たに採用した場合、府は企業に対して正社員の場合は1人25万円、非正規雇用で12万5000円の支援金を支給します。

大阪府では支援金によって企業側に採用意欲を高めてもらい、雇用の創出を目指すことを考えており、吉村知事は、「民間企業と連携して、1人でも失業者を減らし、雇用を生み出していきたい」と話しています。

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