10月1日に大阪府は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、就職機会の確保に向けて取り組むため、民間人材サービス会社8社と連携し「OSAKA求職者支援コンソーシアム」を設立しました。
新型コロナウイルス感染拡大により経済活動が停滞し、企業の倒産や廃業などによる失業者が増加傾向にある中、長期にわたる失業期間を生み出さないよう、早期の就職支援が必要となっています。
【豪華ゲスト多数登壇!】変化に負けない「強い組織」を育むためにHRが果たすべき役割を考える大型カンファレンス『HR NOTE CONFERENCE 2024』
「人的資本経営」「ウェルビーイング」「DEI」といったトレンドワードが、HR領域だけでなく社会全体に拡がり始めた昨今。自社組織に漠然と"停滞感"を感じ、「うちは取り残されていないだろうか?」「何かやらないといけないのでは・・・」といった不安や悩みを抱える人事・経営者の皆様も多いのではないでしょうか。
本カンファレンスでは、HR領域の有識者の皆様に、様々な組織課題を解決するためのアプローチ方法について解説いただきます。強い組織を育む企業が実践している事例には、組織強化に必要な考え方や人事が果たすべき役割について学べるポイントが多くあります。ぜひ有識者の皆様と一緒に、組織を強化する「共通原理」について考えてみていただければと思います。
新組織設立の概要
OSAKA求職者支援コンソーシアムに参加した民間人材サービス会社は、大阪府が開設したホームページを通じて、大阪府民向けの求人情報を掲載します。
また、開設したホームページを通じて、企業が今年4月以降に失業した府民を新たに採用した場合、府は企業に対して正社員の場合は1人25万円、非正規雇用で12万5000円の支援金を支給します。
大阪府では支援金によって企業側に採用意欲を高めてもらい、雇用の創出を目指すことを考えており、吉村知事は、「民間企業と連携して、1人でも失業者を減らし、雇用を生み出していきたい」と話しています。
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