経理・財務部門における働き方の見直しを進める民間プロジェクト「日本の経理をもっと自由に」が、7月2日に緒に就いた＝写真。請求業務などの自動化サービスを提供する民間企業が主導するもので、電子化の普及をめざす。㈱みずほ銀行など50社が賛同企業に名を連ねる。

今年10月1日に施行となる改正電子帳簿保存法では、企業に対する紙ベースでの文書保存の要件が緩和される。電子化によりペーパーレス化が進展すれば、定型作業の多い経理業務にも大幅な負担軽減が望める。

完全な電子化に向けては、取引先の協調が鍵となる。プロジェクトの規模拡大をめざし、今後、賛同企業の募集や経済産業省へ働きかけるための署名活動を行う。業務が紙ベースでなくなれば出社の必要性が減り、テレワークにも対応できる。