「およそ9割の社会人がテレワークを支持」withコロナとポストコロナの働き方とは|JOB総研(株式会社ライボ) |HR NOTE

「およそ9割の社会人がテレワークを支持」withコロナとポストコロナの働き方とは|JOB総研(株式会社ライボ)| HRNOTE

「およそ9割の社会人がテレワークを支持」withコロナとポストコロナの働き方とは|JOB総研(株式会社ライボ)

キャリアや就職・転職全般に関する研究や各種調査を行う機関である「Job総研」を運営する株式会社ライボは、917人の社会人男女を対象に「withコロナのテレワーク実態調査」を実施しました。

【社労士監修】HR関連法改正トレンドBOOK 2024年版

2023年は一部企業を対象に人的資本開示が義務化されたほか、HR関連での法改正に動きが見られました。
2024年では新たな制度の適用や既存のルールの変更・拡大がおこなわれます。
人事担当者として知っておきたいHR関連の法改正に関する情報ですが、その範囲は幅広く、忙しい業務の中でなかなか網羅的に把握することは難しいのではないでしょうか。

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全体の74%が緊急事態宣言中と解除後で働き方に変化はないと回答

緊急事態宣言後に働き方が変化したと回答したのは全体の26.0%で、残りの74.0%は「緊急事態宣言中と変化なし」と回答しました。

また、具体的な働き方の変化については、36.8%が「テレワーク率の増加」、32.9%が「テレワーク率の減少」と回答し、テレワークの実施頻度に関する回答は69.7%となりました。

さらに、テレワークの実施頻度については、緊急事態宣言中と比較して、「フルリモート率」が減少し、「週に1~4回のテレワーク実施率」が増加している結果になりました。

緊急事態宣言中と解除後のテレワーク実施率はほぼ変化が見られない結果に

緊急事態宣言中と宣言解除後のテレワーク実施率については、「宣言中の実施率」が76.7%で、「宣言解除後の実施率」が75.4%となり、わずかに減少したもののほぼ変化が見られない回答結果になりました。

全体のおよそ9割がwithコロナのテレワークに賛成していると回答

ポストコロナのテレワークに関する賛否については「賛成」が65.4%、「やや賛成」23.4%となり、合わせて88.8%が賛成回答をする結果になりました。

また、緊急事態宣言中と宣言解除後のテレワーク満足度については、宣言中が「満足」27.8%と「やや満足」34.5%を合わせた62.3%が満足傾向にある回答をしているのに対して、宣言解除後は「満足」22.7%、「やや満足」40.5%を合わせた63.2%で全体的には宣言解除後が微増するという回答結果になりました。

第6波に対して、61.9%が不安に感じると回答

新型コロナウイルス感染拡大の第6波への不安感については、「不安」が28.8%、「やや不安」が33.1%となり、合わせて61.9%が何かしらの不安を感じているという回答結果になりました。

また、その理由としてもっとも多く挙げられたのは「感染の不安」55.3%で、それに次いで「ワクチン接種ができるのか」(30.0%)となっており、未だ感染やワクチン接種普及への不安は高い傾向にある回答になりました。

緊急事態宣言中と宣言解除後では、働き方やテレワークの実施率の増減に大きな変化はは見られませんでしたが、コロナ禍全般でのテレワークの実施については賛成の声が多く、満足度も高いという結果になりました。

また、新型コロナウイルス感染拡大の第6波については、多くの回答者が不安に感じていることから、ポストコロナにおいてテレワークの頻度は減っていくものの、テレワーク自体はスタンダード化することが予測できるでしょう。

引用:https://laibo.jp/info/20211101/

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