社員・契約社員求人情報サイト「バイトルNEXT」にて 各道府県の移住支援金対象となる「ふるさと求人」を掲載開始

2020年1月22日より、ディップ株式会社が運営する正社員・契約社員求人情報サイト「バイトルNEXT」で、移住支援金対象となる「ふるさと求人」(※1)の掲載が開始されました。

本記事では、

「ふるさと求人」とは

「ふるさと求人」とは、東京一極集中是正の観点から、政府が主導し、都道府県が収集した求人情報です。

同社は、ふるさと求人の求人のうち、東京から地方にUIJターンし就業する方に対して、最大100万円の移住支援金が給付の給付される求人情報を掲載するようです。

掲載されている「ふるさと求人」は既に1,000件を超え、今後さらに増加する見通しです。

また、特設ページの開設により各道府県のマッチングサイトに個別に掲載されている求人情報を一元的に検索することが可能となり、情報を取得する機会の拡大が見込まれます。

「ふるさと求人」を実際に「体験・見学」できる機会の創出を図る

ディップ株式会社では、移住を伴う就労意欲の高いユーザーと地方公共団体をマッチングし、関係人口を増やすべく全国の地方公共団体と連携しています。

たとえば、2017年9月より75回(2017年度18回、2018年度23回、2019年度34回)におよぶ「バイトルくらし体験ツアー」を開催しています。

2018年9月にはディップが運営する求人情報サイト「バイトル」内で特設ページを開設し、各地域の魅力を発信してきました。

首都圏に住んでいる方を「バイトルくらし体験ツアー」を通じて地方へ招き、街の魅力を伝えているようです。

また、移住・定住候補先として具体的にイメージしてもらうことで、関係人口の創出および地方への移住・定住促進に取り組んでおります。

同社が実施した調査では、「バイトルくらし体験ツアー」参加者の71%がツアー訪問地を移住候補地として検討されている一方で、移住にむけた不安として「就業できる仕事がみつかるか」という回答が50%を占めました。

 

【調査概要】

  • 実施機関:ディップ株式会社
  • 調査対象者:2017年10月~2019年8月の「バイトルくらし体験ツアー」に参加された方
  • アンケート実施時期:2019年9月25日~2019年10月6日
  • 調査手法:インターネット調査
  • 有効回答数:247名

まとめ

ディップ株式会社は、今後も国内の転職市場を活性化するとともに、地方の人口減少問題や就労問題などに対するソリューションを全国へと展開していくそうです。

また今後は、「ふるさと求人」の仕事内容を実際にツアーの中で体験・見学できるよう取り組むことで、「ふるさと求人」のさらなる認知拡大、そして移住後の仕事に対する不安を地域との関りを通じて期待へとつなげ、移住・定住を促進していくそうです。

 

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