人手不足による人件費の上昇が企業の収益環境に大きく影響する中で、人材の確保や生産性の向上など、人手不足の解消を目指す取り組みが緊急の課題となっています。

そこで、帝国データバンクは、人手不足の解消に関する企業の見解について調査を実施しました。

調査結果は以下の通りです。

※調査期間は2019年8月19日～31日、調査対象は全国2万3,638社で、有効回答企業数は1万7社(回答率は42.3%)

本記事では、調査結果の一部を提示し、多様な人材活用の実態についてご紹介します。

１|人手不足による影響、「需要増加への対応が困難」が半数を超える

現在の従業員ついて「不足」していると回答した企業5,461社に対して、人手が不足することによりどのような影響があるか質問したところ、以下のような回答になりました。

	需要増加への対応が困難	時間外労働の増加	新規事業・新分野への展開が困難	技能・ノウハウの継承が困難
全体	50.5%	36.6%	31.7%	27.5%
大企業	49.2%	45.8%	31.7%	26.2%
中小企業	50.9%	33.8%	31.7%	27.9%
(うち小規模)	52.3%	27.3%	28.9%	32.3%
農・林・水産	41.5%	43.9%	31.7%	24.4%
金融	25.0%	33.3%	30.0%	16.7%
建設	65.6%	33.9%	20.6%	39.5%
不動産	28.4%	30.3%	29.4%	18.3%
製造	49.6%	41.0%	31.1%	36.7%
卸売	39.7%	33.6%	36.0%	20.9%
小売	30.7%	46.6%	29.1%	15.1%
運輸・倉庫	59.9%	48.2%	27.8%	11.4%
サービス	54.9%	32.5%	41.0%	20.5%
その他	23.1%	30.8%	38.5%	15.4%

※は平均より高かった割合を黄色で塗りつぶしています。

もっとも多かった回答として、「需要増加への対応が困難(50.5%)」が半数を超える結果となりました。

特に、五輪関連などによる需要が続く『建設』や、荷動きが活発な『運輸・倉庫』などで多い回答が得られました。

企業からは「人材不足によりノウハウ継承・育成が遅れており、新規事業・制度の構築・改善に支障が出てきている(管工事)」「人手不足により、工事の受注増大に影響がある(建築工事)」といった声がありました。

２|多様な人材の活用、「シニア」「女性」が3割近くにのぼる

上記のような人手不足による問題を解消するために、多様な人材の活用が必要です。

政府が、女性の活躍推進や外国人人材の活用を目的とした出入国管理法の改正を進めていることから、企業において多様な人材を活用することが注目されています。

そこで、有効回答企業の1万7社に今後どのような人材をもっとも積極的に活用したいか質問したところ、以下のような回答がありました。

もっとも多かった回答は、「シニア(29.2%)」で、「女性(27.9%)」「外国人(13.7%)」と続きましたが、「障害者」は1.1%にとどまりました。

企業からは「シニアで、働く意欲があり健康上の問題がない場合は、雇用を延長し、長く働けるような環境づくりに努めている(広告代理)」「女性の活用を積極的に進め、労働力をカバーしたい(配線器具)」といった「シニア」や「女性」などの多様な人材を積極的に活用しようとする声がありました。

一方で、外国人人材については「ビザ発効の制限が厳しく、日本人同様の雇用をする企業でも、長期雇用を想定するとハードルが高い(パンフレット製造)」「外国人研修生の受け入れも、受け入れる準備に資金が必要な上に、何をしていいのかわからない(各種機械・同部分品製造修理)」など、ビザ発効など受け入れ時の課題や外国人人材が自社で働く上での課題をあげる企業も多く見られました。

2019年4月より改正出入国管理法が施行され、外国人労働者受け入れの門戸が広がりました。改正出入国管理法の施行に伴い、人手不足を補うために、外国人労働者の積極採用を検討されている企業様も少なからずいるでしょう。

しかし、外国人労働者を初めて採用する経営者や担当者の方は「就労ビザの取得手続きが分からない」といった不安を感じられているかもしれません。

就労ビザの基礎知識や外国人採用に関しては以下の記事をご参照下さい。