東京労働局では、平成30年に管内の18労働基準監督署が実施した定期監督などの結果について取りまとめました。

実施結果のポイントは以下の通りです。

本記事では、定期監督等の概要と上記より具体的に「事業場数」と「違反内容」についてご紹介します。

【1】定期監督等とは

定期監督等とは、各種の情報、労働災害の報告などを契機として、労働基準監督官が事業所に対して実施する検査のことです。

検査を実施した際、労務管理や安全衛生の状況を確認し、法令違反などがあれば是正・改善します。

労働基準監督署は、労働条件をめぐる問題点を的確に把握しつつ、効果的な定期監督などを実施し、法違反を確認した場合は是正・改善を指導しています。

また、重大・悪質な違反に対しては、送検手続きをとるなど厳正に対処しています。

【2】定期監督等の実施事業数

調査の結果、労働基準関係法令違反があった事業定数は全体の72.5%にのぼることがわかりました。

特に違反の割合が多かった事業は「清掃・と畜業(84.1%)」「保健衛生業(81.8%)」「製造業(80.4%)」の3つでした。

【3】主な違反内容

①労働基準法違反

②労働安全衛生法違反

最も多い違反内容は、「労働時間」に対する違反で、その割合は22.4%にのぼります。

違法な時間外労働として、36協定を締結せずに時間外労働に従事させるなどがあげられます。

労働時間の仕組みや判断基準については以下の記事をご参照ください。

また次に多い違反内容は「割増賃金」で、その割合は19.5%でした。

平成28年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果によると、是正企業のうち、100万円以上の割増賃金を支払った企業は1,349社でした。

自社の勤怠管理や給与計算システムをしっかり管理していなければ、「割増賃金不払い」という違反を起こしてしまうかもしれません。

以下の記事を参考にして、自社の勤怠管理や給与計算システムが管理されているかどうか確認してみるのはいかがでしょうか。