日本人現地採用のメリット|駐在員との違いも詳細に紹介|HR NOTE

日本人現地採用のメリット|駐在員との違いも詳細に紹介|HR NOTE

日本人現地採用のメリット|駐在員との違いも詳細に紹介

「あの人、本社からきたんだけど全く使えない」、「現場をローカルだけに任せているの、そろそろ不安だな」そんな悩みを抱えている担当者様。実は、インドネシアで働きたいという意欲のある方はたくさんいます。新卒のフレッシュなやる気にあふれた人材から、業界・職種経験者の方、年代も20代から60代まで、中には、インドネシアで骨をうずめて働きたい、なんていう人もいます。そういった方の多くは、インドネシアで現地採用として活躍されています。今後、駐在員から現地採用への切り替えを検討されている方、日本人増員の計画のある方向けに、現地採用のメリットをお伝えします。

現地採用と本社採用の違い

インドネシアでは、現地採用として長期に渡り活躍されている方も多いため、言葉自体には馴染みのある方が多いのではないでしょうか。しかし、そもそも、「現地採用って何?」「駐在員と何が違うの?」という点を知っている方は少ないようです。そのため、あらためて、違い・定義についてお伝えします。

雇用形態 駐在員 / 本社採用 現地採用
雇用主 日本国内にある法人/企業

海外にある現地法人/現地企業

※日系企業の子会社やグループ会社を含む

給与

日本と同じ水準

また、現地での給与と別に日本本社からも、海外赴任手当や危険地手当が日本の口座に支給されるケースが大半。

現地の水準で現地通貨にて支給

(現地人スタッフより高給与であることが多い)

福利厚生 家賃・水道光熱費・海外旅行保険・出勤時のドライバー付車貸与・一時帰国費用等、会社負担の場合がほとんど。日本の社会保険(健康保険、雇用・労災保険、厚生年金)も継続して加入できることが多い 家賃・水道光熱費・海外旅行保険・出勤時の車貸与・一時帰国費用等の負担は、会社によって異なる。日本の社会保険(健康保険、雇用・労災保険、厚生年金)は加入できない。日本の国民健康保険、国民年金に任意で加入する(自己負担)
勤務地 会社の辞令により決定 転職活動の際に国・都市を自身で選択
開始時期 会社の辞令により決定 転職活動の際に自身で選択
仕事内容 会社の辞令により決定 転職活動の際に自身で選択
その他 多くの場合、日本で一定のキャリアを積んでから海外勤務になる。マネージャー・統括のポジションになることが多い。 営業やカスタマーサポート、マネージャー、技術職等、幅広く選択ができる。業界未経験や経験の浅い若手でもチャレンジできる仕事がある。

このように、給与・福利厚生等は、駐在員のほうが手厚くカバーされています。実際、今年のコロナの影響が出てきた際も、本社採用の駐在員は日本への一時退避となったものの、現地採用の従業員は、現地に残るというように差がある企業もあったようです。

インドネシアでの現地採用求人数の変化

現状、現地法人のコストカットや日本人営業の強化等の背景で現地採用のポジションが増えてきているようです。2017年から2020年までの3年間において、日本人のポジションの求人数を比較すると、毎年順調に伸びているようで、2017年と2020年とで比較をすると、約70%も増えていました。実際、この求人数から、内定が確定し、入社まで至った数には、やや差があるかもしれませんが、今のインドネシアに、日本人の求人がこのように増えてきていることがわかることかと思います。

※PT. Reeracoen Indonesiaの日本人の求人数データを引用

現地採用のメリット・デメリット

主に、現地採用を検討されている方向けにメリット・デメリットをご紹介します。

メリット1:コストカットが可能。

本社からきている駐在員の大半の方に発生している、駐在手当てや危険地手当てを含む本社での給与が、現地採用の方には発生しません。また、雇用保険や年金等の支払いも発生しないため、本社サイドは、手間を省くことができ、かつコストも抑えることが可能になります。また、手当て・待遇面も保険等を除き柔軟な設定ができるようになることでしょう。

メリット2:自分とあう人、必要な人を採用できる。

「本社からきたけど、使えない」、「どうしてあの人がきたのだろう」なんてことは起きません。必要なタイミングにて、必要なスキルを持った、自分とあう人材の採用が可能になります。とはいえ、人材紹介会社を使っての採用の場合は、ローカル人材の採用よりも採用費がかかりますので、ミスマッチ等がないように、希望の人物像等を明確にしておくとよいでしょう。

デメリット:現地法人まかせになることもある。

一般的に現地法人での採用にも本社が絡むことがほとんどだとは思いますが、とはいえ、内定確定後は、受け入れ用意、研修等からすべて現地法人にて対応することになります。ローカルスタッフに任せておくだけでは、足りない部分もあるかと思いますので、駐在員のほうでも分担し、全員で育成していく必要があります。

現地採用をした際にかかるコスト

人材紹介を利用した場合の採用の場合は、人材紹介会社に払う採用費、内定が確定してからは、VISAの取得にかかる費用(1年ごとの更新のとなる)、そして毎月の給与・待遇とさまざまなところでお金がかかります。それぞれに、どのくらいのコストがかかるのか、あわせて確認してみてください。

人材紹介会社へのサービス費用

項目 費用
ご紹介料金 想定年収の25%~35%
返金規定 入社から90日以内で退職となった場合
30日以内:50% / 60日以内:25% / 90日以内:10%
フリーリプレイスメント

ご入社から90日以内にご退職された場合、1回限り、無料で

ご紹介致します。 ※上記のご返金かどちらかの選択

ご紹介料金

(参考例)

想定年収の25%の場合

月給20juta(額面)の求職者を採用する場合
20juta×13ヶ月=260juta / 260juta×25%=65juta(47万円)


想定年収の30%の場合

月給20juta(額面)の求職者を採用する場合
20juta×13ヶ月=260juta / 260juta×30%=78juta (56万円)

VISA取得にかかる費用

項目 費用

DPKK(Dana Pengembangan Keahlian dan Keterampilan)

技術能力開発基金で外国人を雇用する場合に雇用主が支払を義務づけられれているもので、外国人一人につき毎月USD 100を政府に支払いが必要です。

USD 1,200(約17.8 juta)
VITAS (VISA TINGGAL TERBATAS)
※一時滞在ビザ発給許可通知書への支払い
1年 USD 150(約2.2 juta)

VISA取得に関わる航空券

必ず、在外公館での手続きが必要になるため、東京・大阪・シンガポール・マレーシア等のインドネシア大使館にて手続きを行うこととなります。

シンガポールであれば、1度の往復は、約2jutaから可能。

※シンガポールは、インドネシアからも近く、有名エージェントが多いこともあり、シンガポールでプロセスを行っている企業が多いです。

VISAエージェントに支払うサービス料金 ローカル企業、日本語でのサポートがある日系企業、VISA取得までの期間等の背景により変動あり。

現地採用の日本人にかかる給与・福利厚生

基本給

事務職

(サポート、通訳、秘書等)

営業/マーケティング職

技術/専門職

(ITエンジニア、経理等)

新卒~3年経験
(20-25歳程度)
Rp. 18.000.000-22.000.000 Rp. 18.000.000-25.000.000 Rp. 20.000.000-30.000.000
3~10年経験
(25-35歳程度)
Rp. 23.000.000-35.000.000 Rp. 25.000.000-40.000.000 Rp. 30.000.000-45.000.000
10年経験~スペシャリスト・管理職レベル(35歳以上) Rp. 35.000.000-40.000.000 Rp. 40.000.000-50.000.000 Rp. 45.000.000-80.000.000
  • 上記は基本給の手取り額、税抜き”NET給与”の参考値です。経験やスキル、福利厚生の範囲により変動します。
  • 所得税の支払いは、計算が難しいこともあり会社負担とするのが一般的です。日系を除く外資系企業では、個人負担とし額面提示【Gross】の場合もあります。
  • 賃金の支払いは、インドネシア共和国の通貨ルピアで行うこと。(2015年 第78号 第3部 第21 条に記載あり。)
  • その他手当として、下記のような役職手当、調整手当、住宅手当等あり。
  手当・福利厚生詳細 

賞与/THR

宗教手当て

賞与:会社業績、また個人評価に基づき支給
THR:基本給一ヶ月分の支給(インドネシアの法律に基づき)外国人への支払い規定に対しての記載はありませんが、現地採用はあくまでも”現地のルールに則った現地での採用”となるため、THRの支払いをしている企業が多いです。
所得税

収入によって税率が異なり、収入が高くなるほど税率は上がります。

 インドネシアでは習慣的に所得税を源泉徴収した額(Net)で条件提示するのが一般的です。

社会保障/

海外旅行保険

BPJS (国民皆保険制度を含む医療保障・社会保障)

  •  入社後、外国人も加入必須。
  •  税率は業界などにより異なる。また慣習的に個人負担分を企業が負担するケースが多数。

海外損害保険、または現地民間保険などへ加入。

  • インドネシアでは通院費、医療費を代金立替等で保証するのが一般的。
  • 費用は、5万~15万円程度で、内容によって差がある。
健康診断

慣習として、健康診断を年に一度行い、費用は会社負担としています。

雇用する労働者の健康診断を少なくとも1年に1回行うものとする、と労働安全衛生の推進における労働者健康診断に関する1980年労働移住大臣規則第2号 第3条に記載があるため、日本人だけでなくローカルスタッフも健康診断を実施するようにしましょう。

交通手段

車+運転手付きで保証するのが一般的。

  • 事務職の(営業等で外に出ることが少ない)場合には、交通費手当を支給の場合もあり。
  • 他にも、社用車を数名で乗り合い、休日の利用に関して予め使用ルールを決めて全員で利用する場合もある。
住宅手当
  1. アパートメント会社指定で貸与(会社契約)
  2. 個人でアパートメントを探す(会社契約)
  3. 手当として支給(目安5.000.000~10.000.000Rp/月)し、個人契約をする、等。
雇用形態 正社員/契約社員 (但し契約社員に関しては制約条項あり)

その他

福利厚生

年1回帰国費用負担(往復チケット代)、携帯電話・PCの貸与、社員旅行、セミナー等研修費用負担、等

 

現地採用をする際のプロセス

海外転職を考えている方は、求人を確認するためにまずは人材紹介会社に登録し、どういったポジションでのお仕事があるのかを確認して、転職への意欲を高め、具体的なイメージを持たれる方が多いようです。そのため、日本人の採用を検討される際は、日本人の紹介も扱う人材紹介会社を利用し、プロセスを進めることをオススメします。

1.採用枠の確認・採用条件の確定

日本人や外国人の採用を検討する際は、外国人従業員雇用契約書(RPTKA)を提出し、採用枠を確定してから、選考を進めると間違いないでしょう。もしくは、外国人従業員雇用契約書の準備を進めながら選考をスタートすると、採用活動をスムーズに進めることができると思います。また、採用条件を決める際は、ポジション・仕事内容だけではなく、他の社員とのバランスを踏まえ、あらかじめ給与・福利厚生についても具体的に決めておくと、必要な人材のイメージがつきやすくなります。

2.人材紹介会社の担当者と壁うち

日本人の採用の場合は、すぐに候補者が見つからないことが多いので、採用を検討し始めた段階で、一度相談してみることをおすすめします。その際に、求めている人物像が設定した給与・福利厚生でインドネシアのマーケットにいるかどうか、などを壁うちし、採用予定時期を踏まえた採用計画をあらかじめ決めておくとスムーズに進めることができるでしょう。

3.書類選考と面接設定

採用活動をする際、具体的な人物像のイメージを持っていたほうがいい、とお伝えしましたが、日本人の採用の場合は、経験やスキル等の希望条件が多ければ多いほど、”すべての希望にマッチしている人材”の採用は、なかなか難しいのが現状です。そのため、人材紹介会社サイドから、ポテンシャルの高い人材の提案があった際、少しでも気になる点や共通点のある求職者がいた場合は、一度、面接等でお話してみるようにするとよいかもしれません。

パターン1:面接設定時、求職者がインドネシア国内にいる場合

オフィス場所、求職者の居住地・現職の都合によっては、直接面接も可能でしょう。とはいえ、現職のある方の場合は、就業後もしくは休日のお時間を利用した面接になってしまうことがあります。また、現職にまだ退職の意思を伝えていない場合は、面接後の結果にかかわらず社外の人に面接をした話をしないようにしてあげるのがマナーでしょう。

パターン2:求職者が、日本もしくはインドネシア国外にいる場合

インドネシア国内にいらっしゃらない場合は、SkypeやZoom等のSNSを使ったテレビ電話での面接設定が一般的です。中には、テレビ面接を繰り返して内定まで至るケースもあります。もしも、テレビ電話のみでは決定できず、直接お話がしたい、というような場合は、本社の人事に代理で面接をしてもらう、もしくは、求職者に現地渡航をしてもらい、最終選考を行うという方法もあります。また、現地渡航を依頼する際は、費用、送迎等に関しては、企業様負担が一般的でしょう。

4.内定書の締結

面接後、内定を出す際は、ポジション・仕事内容・給与、待遇詳細等の内容を記載した書面(内定書 / Offering Letter)を渡すようにしましょう。その後、企業・求職者と両者のサインが揃った時点でひと段落です。

5.VISAエージェントへの依頼

人材紹介会社にVISAサービスが含まれていない場合は、VISAエージェントに連絡をし、希望の入社日にあわせVISAが獲得できるよう調整に入ってもらいましょう。また、プロセスに必要な書類等もありますので、確認し、求職者に伝え、求職者も前もって用意できるようにしましょう。

※注意点※

求職者様は、スムーズな転職活動をされるために、1社だけではなくいくつかのエージェントに登録し、並行で、選考を進まれている方が多いです。もしも面接後、興味のある方であった場合は、なるべくはやくに人材紹介会社へフィードバック・次回選考について、連絡をし、スムーズにプロセスを進めるのが良いでしょう。

まとめ

インドネシア人の採用と比較しても、コスト・時間は倍以上かかることになります。とはいえ、母国語同士でコミュニケーションをとることができることもあり、入社後すぐに即戦力となる人は多いことと思いでしょう。もしも少しでも日本人現地採用にご興味いただけましたら、一度人材紹介会社にお問い合わせしてみてはいかがでしょうか。

日本人の紹介にも力をいれている人材紹介会社 一覧

1.PT. Reeracoen Indonesia 

日本人求職者専任のコンサルタント2名が在籍しており、年間約200件以上の日本人求人を担当しています。また、20代前半から70代まで幅広いそうの日本人候補者様の紹介をしています。

電話番号 :+6221-5723322   営業時間 :9:00-18:00

URL : https://www.reeracoen.co.id/ja

住所 : Wisma KEIAI Building 17th Floor Jl. Jendral Sudirman Kav. 03 Jakarta Pusat 10220 Indonesia

2.JAC Recruitment Indonesia

2002年以降、ジャカルタだけでなく、ジャカルタ近郊の工業団地チカランエリア、インドネシア第2の都市スラバヤの3支店を構えております。また、人材紹介だけではなく、内定確定後のビザ取得代行などの事業も展開しています。

電話番号:+62 21 315 9504 / +62 21 391 2789   営業時間:8:30-17:30

URL : https://www.jac-recruitment.co.id/ja

住所 :18F Menara Cakrawala (Skyline Building) Jl. MH. Thamrin No.9, Jakarta 10340

3.PT. RGF Human Resources Agent Indonesia

日本最大の人材総合サービスのRGFグループは、日本での実績もあり、アジアナンバーワンの圧倒的な人材データベースを持っています。アジア11か国・26都市・47拠点からサービスを提供しており、インドネシアだけではなく、他国のデータベースを利用した人材の紹介が可能です。

電話番号 :(021) 8378 2866 営業時間 :9:30-18:00

URL: https://www.rgf-hragent.asia/indonesia/

住所 : Graha Pratama, P1(21st) Floor, T. Haryono No.KAV15, Jalan Tebet Dalam II E, RT.11/RW.5, Tebet Bar., DKI Jakarta, Kota Jakarta Selatan, Daerah Khusus Ibukota Jakarta 12810

4.PT. ICONIC INDONESIA GW (ICONIC Group)

IT関連業界、製造業などを得意とする人材紹介会社です。日本人現地採用支援だけではなく、インドネシアにおける人事労務コンサルやビジネス事情や環境などの情報提供も行っています。

電話番号:(021) 29022273   営業時間:9:00-17:00

URL : https://iconicjob.jp/indonesia/service-for-employers

住所 : Grand Slipi Tower, Jl. Letjen S. Parman, RT.1/RW.4, Palmerah, Kec. Palmerah, Kota Jakarta Barat, West Jakarta City 11480

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