タイ国内において新型コロナウィルスの市中感染はゼロが継続し、抑えられております。しかしながら、タイ経済の大きなウェイトを占める観光業・自動車産業の不振により、タイ経済は甚大な影響を受けております。
2020年9月15日アジア開発銀行発表によると、タイの2020年の経済成長率の見通しはマイナス8.0％と予測されており、東南アジアの中でも最悪の予測数字となっております。
このように厳しい経済下において、昇給率と賞与の支給をどうするかは判断が難しいところです。そこで、今回弊社では、コロナ禍における賞与・昇給についてまとめておりますので、タイ人従業員の賞与・昇給について悩まれている方にとって参考になればと思います。
目次
【豪華ゲスト多数登壇！】変化に負けない「強い組織」を育むためにHRが果たすべき役割を考える大型カンファレンス『HR NOTE CONFERENCE 2024』
「人的資本経営」「ウェルビーイング」「DEI」といったトレンドワードが、HR領域だけでなく社会全体に拡がり始めた昨今。自社組織に漠然と"停滞感"を感じ、「うちは取り残されていないだろうか？」「何かやらないといけないのでは・・・」といった不安や悩みを抱える人事・経営者の皆様も多いのではないでしょうか。
本カンファレンスでは、HR領域の有識者の皆様に、様々な組織課題を解決するためのアプローチ方法について解説いただきます。強い組織を育む企業が実践している事例には、組織強化に必要な考え方や人事が果たすべき役割について学べるポイントが多くあります。ぜひ有識者の皆様と一緒に、組織を強化する「共通原理」について考えてみていただければと思います。
コロナショックを加味したタイの昇給率
言うまでもないですが、タイ人にとって昇給・賞与は非常に重要です。
彼らの期待より昇給率が低い、賞与が少ないということが起きれば、離職に繋がりかねません。また逆に彼らの満足する昇給・賞与が支給できれば、モチベーションの源泉になると思います。
とはいえ、コロナ禍において、企業の業績も大きく悪化しており、例年どおりの支給が難しいというのも実態かと思います。
タイの昇給率｜コロナ禍における昇給率の実態
そんな中、弊社では、コロナショックを加味した上での昇給率についてアンケートをとっております。
（出典：2020年5月弊社実施アンケート｜回答企業402社）
こちらのアンケート結果によると、多くの企業がコロナ禍における昇給率を「例年より減る」という回答をしています。
製造業では「例年より減る」と回答した企業が全体の78％となります。そのうち、13％は「例年より大幅に減る」、「11％は昇給なし」という回答になっております。
一方で非製造業では、「例年より減る」と回答した企業が全体の65％となります。そのうち、5％は「例年より大幅に減る」、15％は「昇給なし」という回答になっております。このように製造業・非製造業も例年より昇給を減らす企業が大半となっております。
では、企業は具体的な昇給率をどれぐらいで見込んでいるのでしょうか。
タイの昇給率｜コロナショックを加味した上での昇給率
以下の表は、前年（コロナショック前）と比較した、タイ国内における今年のポジション別の昇給率で（見込みも含む）、2020年のコロナショックを加味した上での回答を頂いております。
（出典：弊社実施アンケート｜2019年10月及び2020年8月実施）
こちらのアンケート結果によると、製造業・非製造業ともすべてのポジションにおいて、昇給率が前年比較で下がる見込みとなっております。
特に製造業は、19年には4-5%超と設定されていた昇給率が、どのポジションにおいても、3％未満となっており、前年に比べて昇給率が大幅に減る見込みとなります。
非製造業に関しても、どのポジションも昇給率は下がっておりますが、製造業に比べると下げ率は小さいです。
これは、コロナショックにより、製造業の方が非製造業より影響を受けているということが言えるかと思います。
コロナショックを加味したタイの賞与
タイの賞与｜コロナ禍における賞与の実態
以下、昇給率と同様、弊社では、賞与についてアンケートをとっております。
（出典：2020年5月弊社実施アンケート｜回答企業402社）
こちらのアンケート結果によると、多くの企業がコロナ禍における賞与支給を例年より減らすという回答をしています。
製造業では、例年より減ると回答した企業が全体の81％となります。そのうち、30％は「例年より大幅に減る」、3％は「賞与支給なし」という回答になっております。
一方で非製造業では、「例年より減る」と回答した企業が全体の66％となります。そのうち、18％は「例年より大幅に減る」、6％は「賞与支給なし」という回答になっております。
このように製造業・非製造業も例年より、賞与を減らす企業が大半となっております。
では、企業は、具体的な賞与の支給をどれぐらいで見込んでいるのでしょうか。
タイの賞与｜コロナショックを加味した上での賞与
以下のグラフは、コロナショックを加味した上での次の賞与の支給について回答をいただいております。
（出典：弊社実施アンケート｜2019年10月及び2020年8月実施）
製造業の賞与支給の見込額（2019年コロナショック前比較）
こちらのアンケート結果によると、賞与の『支給なし』と回答した企業が2019年調査時は全体の12％でしたが、2020年今回の調査時は28％まで増えております。『1ヶ月未満の支給』についても、2％から13％に増えております。
一方、2019年調査時は『3ヶ月以上の支給』と回答した企業が全体の38％でしたが、2020年今回の調査時は、11％まで減少しております。
このように『支給なし』という回答が12％から28%に大幅に増える一方、3ヶ月以上の支給の回答が38%から11％まで大幅に減少しております。
製造業の賞与支給の見込額（2019年コロナショック前比較）
上記の表は、コロナショックを加味した上での非製造業の賞与支給の見込額となっております（コロナ前の2019年比較）。
こちらによると、2019年調査時は賞与の『支給なし』と回答した企業が全体の9％でしたが、2020年今回の調査時は、21％まで増えております。『1ヶ月未満の支給』についても、5％から13％に増えております。
一方、2019年調査時は『3ヶ月以上の支給』と回答した企業が、全体の22％でしたが、2020年今回の調査時は、6％まで減少しております。
このように『支給なし』という回答が9％から21%に大幅に増える一方、3ヶ月以上支給という回答が22%から6％まで大幅に減少しております。
従業員にとって、昇給・賞与は、非常に重要であり、満足行くものであれば、モチベーションの源泉にもなります。同時に彼らの期待値を下回ったり、納得行くものではない場合は、退職の要因にもなりえます。
一方、このようなコロナ禍において、会社として、従業員が満足する昇給・賞与を提供するのも、企業業績を鑑みた場合、難しいと思われます。
それゆえ、会社の業績・市場・他社の動向・タイの経済など現状を従業員にしっかり伝え、満足・納得させられなくても、理解させることが重要です。また、合わせて、会社の業績・市場がどういう状況になったら、今後賞与・昇給をコロナショック前の基準に戻せるかを明示することで、将来への不安も和らぐかと思います。
【豪華ゲスト多数登壇！】変化に負けない「強い組織」を育むためにHRが果たすべき役割を考える大型カンファレンス『HR NOTE CONFERENCE 2024』
「人的資本経営」「ウェルビーイング」「DEI」といったトレンドワードが、HR領域だけでなく社会全体に拡がり始めた昨今。自社組織に漠然と"停滞感"を感じ、「うちは取り残されていないだろうか？」「何かやらないといけないのでは・・・」といった不安や悩みを抱える人事・経営者の皆様も多いのではないでしょうか。
本カンファレンスでは、HR領域の有識者の皆様に、様々な組織課題を解決するためのアプローチ方法について解説いただきます。強い組織を育む企業が実践している事例には、組織強化に必要な考え方や人事が果たすべき役割について学べるポイントが多くあります。ぜひ有識者の皆様と一緒に、組織を強化する「共通原理」について考えてみていただければと思います。
