勤怠管理システムのトレンド作る「Justworks」とは? | 人事部から企業成長を応援するメディアHR NOTE

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勤怠管理システムのトレンド作る「Justworks」とは?

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Justworksは、アメリカの企業で給与・労務管理のZenefitsの競合として比較されており、HRTech領域で注目の1社となっておりますが、先日、ベンチャーキャピタルのIndex Ventures などから3,300万ドルを調達したというニュースが話題になりました。

3,300万ドルというと日本円に換算すると約36億円(110円換算)。ものすごい金額ですね・・・。

そこで今回は、JUSTWORKSとはどのような企業かを調べてみました。

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1. Justworks 概要

JustworksSは2012年にニューヨークで設立されたスタートアップの企業です。
社会保険手続、給与計算、福利厚生業務、人事データ等の管理などの人事労務に関する分野がサービス領域となります。

【会社概要】

  • 設立:2012年10月1日
  • 本社:ニューヨーク州ニューヨーク
  • 創業者:Isaac Oates
  • Webサイトhttps://justworks.com/

ルーセント・テクノロジーズ、米国立スーパーコンピュータ応用研究所(NCSA)、Amazon、ヤフー、ハンドメイドマーケットプレイスのEtsyなどの企業で勤務した後、Justworks を立ち上げ、創設者兼最高経営責任者(CEO)に就任しました。

コーネル大学でMBAとイリノイ大学アーバナ・シャンペーン校でコンピュータサイエンスの学士号を取得しています。州兵と陸軍予備軍での情報将校に従事した経験もあります。

2. 事業内容

  • 歯科、医療保険、健康保険、身体障害保険、生命保険、確定拠出年金、失業保険などの手続き・管理
  • 各種福利厚生サービスの提供
  • 給与計算・支払いの管理
  • 給与税申告、各種保険など、すべての州および連邦のコンプライアンスをサポート
  • ・従業員のスケジュール、勤怠状況などの従業員管理

メットライフaetnaといった保険サービス企業、Ubiquityという健康保険をはじめ、401(k)(確定拠出年金)やIRA(個人退職貯蓄制度)などのサービスを提供する企業、Citibankといった金融機関と提携してサービスを提供しています。

また、人事労務の業務に対して時間やリソースが割けない、中小・成長企業向けにサービスを展開しています。

3. サービス特徴、強み

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3-1. 料金体系

導入費は無料です。

月額で費用が発生します。費用詳細は明確な記載がなく、都度お見積もりとなる模様です。

3-2. サービス内容

Justworksのサイトにある競合との比較表によると、Zenefitsにはないサービスがあり、そちらが差別化のポイントとなりそうです。

そのうちのいくつかを以下に記載します。

  • コンプライアンスリスクへのサポート
  • 失業保険への対応
  • 経費支払い対応
  • 雇用慣行賠償責任保険(EPLI)への対応

※EPLIは企業と従業員とのトラブル用の損害保険のことです。

会社は不法行為を行っているつもりは無くても、モンスター従業員や被害者意識の強い従業員が訴訟を起こす可能性があり、そちらのリスクに備えた保険です。

コンプライアンスへのサポートや対応できる保険の種類など、サービスの幅が広いことが強みとなりそうです。

また、オンラインですべて手続きができ、かつ管理画面の操作もシンプルで簡単に扱うことができることも特徴のひとつです。

3-3. クライアント

JUSTWORKSのサイトでは、以下クライアントの声が記載されています。

  • 寝具グッズのCasper
  • フォトサービスのImprint
  • WEBサービスのQubit
  • コーチング会社のREBOOT
  • イベントコミュニティサイトのCREATIVE MORNINGS
  • 外国語学習サービスのFRUENT CITY
  • コワーキングプラットフォームのqrind
  • チケット購入アプリのTODAY TIX

「複雑な作業が簡素化できた」「工数削減により、他の業務に時間を割けるようになった」「従業員に安価で質の高いヘルスケアを提供できる」といった感想が多く見受けられます。

4. 最後に

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いかがでしたでしょうか?

給与、医療、法律へのコンプライアンスなどは、企業・従業員に大きな影響を与える重要なものです。

しかし、労務まわりの整備は多大な時間と労力を有するものでしょう。

アメリカでは上記のような課題を解決するHRTech領域のサービスが、Justworks、Zenefits、Namelyのように多くのスタートアップ企業で誕生し、注目を浴びています。

日本でも既にいくつかの企業が労務領域でのサービスを提供しており、今後さらに活発になってくるのではないでしょうか。

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