アルバイト3名を含む従業員10名でも就業規則作成は義務になりますか? | 人事部から企業成長を応援するメディアHR NOTE

アルバイト3名を含む従業員10名でも就業規則作成は義務になりますか? | 人事部から企業成長を応援するメディアHR NOTE

アルバイト3名を含む従業員10名でも就業規則作成は義務になりますか?

  • 労務
  • 就業規則

640bar-768564_1280
※本記事は、社会保険労務士たかつじ事務所 特定社会保険労務士の高辻さんより寄稿いただいた記事を掲載しております。

こんにちは。社会保険労務士たかつじ事務所、特定社会保険労務士 高辻です。

就業規則について、従業員10名以上の場合には作成が義務になると聞いたことがある方はいらっしゃるのではないでしょうか。

それでは、この10名にアルバイトが含まれる場合にも作成が義務となるのでしょうか

アルバイトを含めて、常に10人以上いる場合は作成の義務は生じる

結論としては、契約社員、パートタイマー、アルバイト等といった雇用形態が異なる労働者であっても、常時使用されている限り含まれ、あわせて計算する必要があります。

このため、従業員10名にアルバイトが含まれる場合にも、就業規則の作成は義務になりますただし、派遣労働者は含めません。派遣労働者は、派遣元の労働者としてカウントされます。

なお、「常時10人以上」とは、「常態として」10人以上の労働者を使用しているという意味です。これには、繁忙期など一時的に10人以上となる場合は該当しません。

従業員が頻繁に入社したり退職したりしていても、常に10人以上いる場合が該当します

一方、規模10人未満の事業場には就業規則の作成義務は課せられていないことになりますが、規模が10名未満の企業であっても労働条件を明示する義務があることは規模10人以上の場合と同様です。

このため、規模10人未満の事業場であっても、従業員との不要なトラブルを避けるために就業規則を作成しておくことが望ましいと言えます。

もっとも、作成した場合であってもそれを行政官庁に届け出る必要はありません。なお、作成・変更・届出義務に関する違反は、30万円以下の罰金に処せられます。

ここも知っておきたい重要なポイントです。

--------------------

\7月26日(金)開催!豪華ゲスト登壇!/
今こそ知っておきたい「人事データ活用」の具体的なノウハウをご紹介!

組織改善に必要な人事データを収集・活用して組織変革を促す「HRDX(人事DX)」。しかし、多くの企業が「具体的にどうやって人事データを活用していけば良いかわからない」といった悩みを抱えているのではないでしょうか?

今回のHRDX CAMPでは、人事データ活用に関する有識者3名をお招きし、人事データ活用の具体的な方法や実践事例を解説します。無料で視聴できますので、この機会にぜひご参加ください。

【こんな方におすすめ!】

  • 人事データ活用が重要だとは思っているが、具体的な進め方のイメージができない
  • 既に人事システムを導入はしているが、使いこなせていないように感じている
  • 「戦略人事」や「ピープルアナリティクス」といった内容に興味がある

人事業務に役立つ最新情報をお届け!メールマガジン登録(無料)

HR NOTEメールマガジンでは、人事/HRの担当者として知っておきたい各社の取組事例やリリース情報、最新Newsから今すぐ使える実践ノウハウまで毎日配信しています。

メルマガのイメージ

関連記事

労働時間に休憩は含む?休憩時間の計算方法やルールを解説

労働時間に休憩は含む?休憩時間の計算方法やルールを解説

労働基準法では一定の時間働く従業員に対し、休憩時間を与えなくてはならないとされています。法律によって義務付けられている休憩時間は、労働時間に含めてカウントするものでしょうか。本記事で、休憩時間に関する正しい知識や計算方法について学びましょう。

  • 労務
  • 勤怠管理
2024.07.23
HR NOTE 編集部
労働時間の把握のために管理職の勤怠管理が義務化?厚生労働省も注意喚起!

労働時間の把握のために管理職の勤怠管理が義務化?厚生労働省も注意喚起!

労働安全衛生法の改正で、管理監督者の勤怠管理が義務付けられたことにより、これまで以上に労働時間の把握が重要視されるようになりました。管理監督者と認められるには基準があるため、混同されやすい管理者と管理監督者の違いを理解することが大切です。本記事では、労働時間の定義から、厚生労働省ガイドラインを元に労働時間把握のためにおこなうべき事項7つまで、わかりやすく解説します。

  • 労務
  • 勤怠管理
2024.07.22
HR NOTE 編集部
試用期間中の給料設定のルールを徹底解説!最低賃金以下の設定も可能なの?

試用期間中の給料設定のルールを徹底解説!最低賃金以下の設定も可能なの?

労働者を本採用するかを見極めるために試用期間を設ける企業は多いでしょう。試用期間中の給与は、本採用時よりも低く設定することも可能です。とはいえ、規定ルールがあるため順守することが求められます。本記事では、試用期間における給料・残業代の設定ルールや、よくある質問について解説します。

  • 労務
  • 就業規則
2024.07.19
HR NOTE 編集部
フレックスタイム制導入のための就業規則の例と作成後のステップを解説

フレックスタイム制導入のための就業規則の例と作成後のステップを解説

フレックスタイム制の導入には就業規則への記載が不可欠です。作成時には、労働基準法に違反のないよう適切な規則を設ける必要があります。本記事では、フレックスタイム制の就業規則の規定例、就業規則作成後から導入までのフロー、注意点などをわかりやすく解説します。

  • 労務
  • 勤怠管理
2024.07.18
HR NOTE 編集部
労働保険加入手続きの方法を一から解説!必要書類・更新手続きも確認

労働保険加入手続きの方法を一から解説!必要書類・更新手続きも確認

労働保険(労災保険・雇用保険)は、従業員をひとりでも雇用する事業所で加入手続きが必要です。管轄の労働基準監督署で労災保険、ハローワークで雇用保険の加入手続きが必要です。本記事では、労働保険加入手続きの方法や必要書類、よくある質問もあわせて解説します。

  • 労務
  • 社会保険
2024.07.17
HR NOTE 編集部

人事注目のタグ