「人事管理部門に関わる資格」にはどのようなものがある？

人事管理系の部門に関連する資格にはどのようなものがあるのか？

人事管理部門に関する業務は多岐に渡ることもあり、どういった資格を保有していれば評価等においてプラスに働く可能性があるのか、どういった資格の勉強をすれば人事領域に関する知識が身につくのかは、なかなかイメージしにくいことと思います。

そこで、今回は、人事管理部門に関わる資格についてまとめてみました。

人事管理関連の資格

人事部で重宝される資格として、まず挙げられるのが国家資格である社会保険労務士の資格です。
人事の仕事で大きな役割となっているのが、労務管理や就業規則についての助言と指導です。
また、働いている人の社会保険や雇用保険の手続きも人事部の役割の中に含まれています。
社会保険労務士試験の学習によりこれらの知識が身につきますし、資格取得により就職・転職に有利になったり、評価が上がるということが考えられます。

衛生管理者も国家資格です。
衛生管理者は、労働安全衛生法において定められている、労働条件、労働環境の衛生的改善と疾病の予防処置等を担当し、事業場の衛生全般の管理をする者です。
一定規模以上の事業場については選任が義務付けられています。
担当できる業種の違いで第一種と第二種があり、試験が毎月1～3回行われており受験しやすい反面、一定の労働衛生の実務に従事した経験についての事業所の証明が必要です。

大阪商工会議所が2006年から実施している試験です。時代のニーズに合った資格ということもあり、ここ9年で申込者数は3.8倍となっています。
メンタルヘルス･マネジメント検定試験は、働く人たちの心の不調の未然防止と活力ある職場づくりを目指して、職場内での役割に応じて必要なメンタルヘルスケアに関する知識や対処方法を習得するものです。
試験は対象別にⅠ種～Ⅲ種の設定があります。

年金アドバイザー試験は、銀行業務検定協会が実施する試験です。
人事の業務に関わる年金の仕組みについて理解することができます。

マイナンバー管理アドバイザーは、一般社団法人日本マイナンバー管理協会が運営する資格で、マイナンバー制度に関する知識と理解を深めるとともに、「どうすればマイナンバーを安全に管理することができるのか」、その方法の習得を目的とする資格です。

人事は、経営全般の知識が生かせる仕事です。
中小企業診断士資格を取得することで企業経営の専門家としての活躍が期待でき、社内のコンサルティング的なポジションに就くことも可能になってきます。日本経済新聞社と日経ＨＲが共同で、ビジネスパーソンを対象に新たに取得したい資格（語学検定含む）を調査した結果、中小企業診断士資格が１位を獲得しており、人事に限らず人気の資格となっています。

幅広い役割を持つ人事部の仕事

人事部は、人を採用することや育成すること以外に、会社の労働に関係する問題や就業時間の問題へのアドバイス等も必要になってきます。

これらの役割は会社を大きく左右することでしょう。
重大な責任を背負っていかなければならない部署ではありますが、会社への貢献も大きいので、やりがいのある部署であることは間違いないはずです。

そのような部署で働くからには、人事部の仕事を行うために必要なことを学んでおくことが重要です。
そのためには、紹介した資格の取得に挑戦してみるのも1つの手段として良いのではないでしょうか。