「人事管理部門に関わる資格」にはどのようなものがある? |HR NOTE

「人事管理部門に関わる資格」にはどのようなものがある? |HR NOTE

「人事管理部門に関わる資格」にはどのようなものがある?

640book-863418_1280

こんにちは!HR NOTE編集部の綴木です。

人事管理系の部門に関連する資格にはどのようなものがあるのか?

人事管理部門に関する業務は多岐に渡ることもあり、どういった資格を保有していれば評価等においてプラスに働く可能性があるのか、どういった資格の勉強をすれば人事領域に関する知識が身につくのかは、なかなかイメージしにくいことと思います。

そこで、今回は、人事管理部門に関わる資格についてまとめてみました。

\【人事担当者様必見!】豪華ゲスト多数登壇、大規模HRイベント /
大好評につき、今だけ見逃し配信受付中!

近年、急速に進むDXに対応するため、各企業でIT人材不足を解決することが不可欠となっています。しかし、IT人材を採用することは年々難しくなっているため、自社社員にIT教育をおこなう「リスキリング」に注目が集まっています。

中には、

  • リスキリングの重要性は理解しているが、具体的な取り組み方が分からない
  • 実業務が忙しく、リスキリングは後回しになっている

というような方も多いのではないでしょうか?

本セッションでは、「リスキリング」の基本的な考え方から、各企業の先進的な事例まで、専門家・行政・企業のそれぞれの視点から具体的なノウハウをご紹介します。

セッション視聴後、すぐに実践できる内容となっているので是非お申し込みください!

人事管理関連の資格

bookkeeper-1016299_640

社会保険労務士

人事部で重宝される資格として、まず挙げられるのが国家資格である社会保険労務士の資格です。
人事の仕事で大きな役割となっているのが、労務管理や就業規則についての助言と指導です。
また、働いている人の社会保険や雇用保険の手続きも人事部の役割の中に含まれています。
社会保険労務士試験の学習によりこれらの知識が身につきますし、資格取得により就職・転職に有利になったり、評価が上がるということが考えられます。

社会保険労務士の資格に関する情報はこちらから
http://www.sharosi-siken.or.jp/

衛生管理者

衛生管理者も国家資格です。
衛生管理者は、労働安全衛生法において定められている、労働条件、労働環境の衛生的改善と疾病の予防処置等を担当し、事業場の衛生全般の管理をする者です。
一定規模以上の事業場については選任が義務付けられています。
担当できる業種の違いで第一種と第二種があり、試験が毎月1~3回行われており受験しやすい反面、一定の労働衛生の実務に従事した経験についての事業所の証明が必要です。

衛生管理者の資格に関する情報はこちらから
http://www.exam.or.jp/exmn/H_shikaku502.htm

メンタルヘルス・マネジメント検定

大阪商工会議所が2006年から実施している試験です。時代のニーズに合った資格ということもあり、ここ9年で申込者数は3.8倍となっています。
メンタルヘルス・マネジメント検定試験は、働く人たちの心の不調の未然防止と活力ある職場づくりを目指して、職場内での役割に応じて必要なメンタルヘルスケアに関する知識や対処方法を習得するものです。
試験は対象別にⅠ種~Ⅲ種の設定があります。

メンタルヘルス・マネジメント検定の資格に関する情報はこちらから
http://www.mental-health.ne.jp/

年金アドバイザー

年金アドバイザー試験は、銀行業務検定協会が実施する試験です。
人事の業務に関わる年金の仕組みについて理解することができます。

年金アドバイザーの資格に関する情報はこちらから
http://www.kenteishiken.gr.jp/cont?id=2156

マイナンバー管理アドバイザー

マイナンバー管理アドバイザーは、一般社団法人日本マイナンバー管理協会が運営する資格で、マイナンバー制度に関する知識と理解を深めるとともに、「どうすればマイナンバーを安全に管理することができるのか」、その方法の習得を目的とする資格です。

マイナンバー管理アドバイザーの資格に関する情報はこちらから
http://www.mma-jp.org/exam/

中小企業診断士

人事は、経営全般の知識が生かせる仕事です。
中小企業診断士資格を取得することで企業経営の専門家としての活躍が期待でき、社内のコンサルティング的なポジションに就くことも可能になってきます。日本経済新聞社と日経HRが共同で、ビジネスパーソンを対象に新たに取得したい資格(語学検定含む)を調査した結果、中小企業診断士資格が1位を獲得しており、人事に限らず人気の資格となっています。

中小企業診断士の資格に関する情報はこちらから
https://www.j-smeca.jp/contents/007_shiken.html

幅広い役割を持つ人事部の仕事

macbook-577758_640

人事部は、人を採用することや育成すること以外に、会社の労働に関係する問題や就業時間の問題へのアドバイス等も必要になってきます。

これらの役割は会社を大きく左右することでしょう。
重大な責任を背負っていかなければならない部署ではありますが、会社への貢献も大きいので、やりがいのある部署であることは間違いないはずです。

そのような部署で働くからには、人事部の仕事を行うために必要なことを学んでおくことが重要です。
そのためには、紹介した資格の取得に挑戦してみるのも1つの手段として良いのではないでしょうか。

\メールマガジン登録無料/
人事/HR業界の最新情報を毎週チェック!

HR NOTEメールマガジンでは、人事/HRに関する事例やサービスリリース情報など、最新Newsから今すぐ使える他社実践ノウハウまでが簡単にわかるインタビュー記事やセミナー情報をコンテンツとして配信しています。

「他社が実施している施策を自社でも活かしたい」「人事/HR業界の最新動向やトレンドを知りたい」とお考えの方は、ぜひHRNOTEメールマガジンをご活用ください。

公式アカウントをフォローして毎日記事をチェック!

関連記事

「健康経営」の第一歩!企業で運動を習慣化するためにやるべき3つのこと|MEDI-TRAIN伊藤

「健康経営」の第一歩!企業で運動を習慣化するためにやるべき3つのこと|MEDI-TRAIN伊藤

2022.09.12
宮崎萌奈
社員が退職したときの社会保険手続きについて徹底解説

社員が退職したときの社会保険手続きについて徹底解説

2022.08.02
HR NOTE編集部
社会保険料控除証明書とは?必要なケースや対象となる保険料を紹介

社会保険料控除証明書とは?必要なケースや対象となる保険料を紹介

2022.08.01
HR NOTE編集部
社会保険料の扶養とは?条件や扶養範囲について詳しく解説

社会保険料の扶養とは?条件や扶養範囲について詳しく解説

2022.08.01
HR NOTE編集部
社会保険料率は何パーセント?会社の負担割合を紹介

社会保険料率は何パーセント?会社の負担割合を紹介

2022.08.01
HR NOTE編集部
賃金支払基礎日数とは?給与形態ごとの数え方や注意点

賃金支払基礎日数とは?給与形態ごとの数え方や注意点

2022.08.01
HR NOTE編集部
70歳以上の社員に必要な社会保険について詳しく解説

70歳以上の社員に必要な社会保険について詳しく解説

2022.08.01
HR NOTE編集部
マルチジョブホルダー制度の対象や申請方法をまとめて解説

マルチジョブホルダー制度の対象や申請方法をまとめて解説

2022.08.01
HR NOTE編集部
雇用保険被保険者証が必要な場面や有効期限を詳しく紹介

雇用保険被保険者証が必要な場面や有効期限を詳しく紹介

2022.08.01
HR NOTE編集部