リモートワーク活用で労働力不足の解消と経費削減を実現する

こんにちは！HR NOTE編集部です。

ここ最近、注目を集めている働き方の一つに、在宅ワーク（リモートワーク）があります。
自社のオフィスに通勤せず、自宅をはじめ業務遂行が可能な環境下であればどこでも働けるという労働形態です。
労務管理や勤怠管理システムの整備もあり、国内の様々な会社で普及が進んでいます。

そこで今回は、在宅ワークがなぜ注目されているのか、実施企業はどのような取り組みをしているのかご紹介します。

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なぜ在宅ワークなのか

在宅ワークが実行可能となった大きな背景として、ビジネスにおけるネットワーク化の発達があります。
データ共有サービスやチャット機能、無料のビデオ通話など、距離が離れていても連絡を簡単にとれ、資料の受け渡しもスピーディーに行うことができます。

業務内容のデータ化や通信機能の開発が進んだ結果、ネットワークがあればどこでも仕事をすることが可能な業種が増えてきました。

また、少子高齢化や共働きの増加に伴い、介護や子育てと仕事を両立しなければならない家庭も増えています。
近年では、ワーク・ライフ・バランスの浸透も進み、従業員の多様な事情に対応するための制度として、在宅環境で仕事をする在宅ワークなどが注目を集めています。

これは企業にとってもメリットがあります。
場所を問わず優秀な人材が確保でき、オフィス面積を減らすことで経費削減が可能です。

子育てや介護、配偶者の転勤など、「仕事を続けたいけれど家庭の事情で退職せざるを得ない」といったケースでも、在宅ワークを活用することで、優秀な人材に自社で長く活躍してもらえる機会を創出できます。

ワークスタイル変革に取り組んでいる企業事例

日本国内でも導入が進んでいますが、先進的な企業としてはマイクロソフト社があります。
リモートワークの利用頻度・利用期間の制限をなくし、前日までに上長へメールで申請するだけで利用可能という制度を構築しています。

また、リクルート社でも全従業員に対しリモートワークを採用しています。
個人情報などを扱うときのみオフィスで勤務し、それ以外は自宅でも業務が可能なため、社外活動や妊娠・育児との両立が可能な環境を作り出しています。

日本IBM社では、在籍確認も兼ねたチャットツールや、Webミーティング機能など、社内ソーシャル網を整備して、在宅勤務に対応できるようにしています。

海外企業としては、顧客マネジメントのConvergys社やSutherland Global Services社があります。
これらの企業では、社内ネットワークの強化による国境を超えたリモートワーク、従業員のニーズや雇用形態に応じた福利厚生が整っています。

最後に

在宅ワーク推進派・反対派、企業によってはさまざまな意見を耳にしますが、働く場所を選ばず、生活と仕事の両立ができる在宅ワークは、日本国内でも徐々に普及しているように感じます。

少子化による労働力不足を補う目的で厚生労働省や総務省などの省庁からも奨励されており、国をあげて新しい就業スタイルへのチャレンジが進んでいます。

従業員のモチベーション管理の問題など、軌道に乗るまではコストや調整が多いかもしれませんが、従業員満足や企業のメリットにつながることもあり、将来的にはオフィスを持たない企業もでてくるかもしれません。