BPOサービスの特徴とは?│BPOサービスが注目される理由もあわせてご紹介

人手不足が年々顕著になり、業務においてリソースの確保が以前より難しい状況です。そこで注目されているのが、「BPO(Business Process Outsourcing)サービス」です。

今回はBPOサービスがいま、注目されている理由や、サービスの特徴、料金相場などを解説していきます。「BPOサービスについて正しい知識を身に付けたい」という方や、「BPOサービスにはどのようなサービスがあるのか知りたい」という方はぜひご覧ください。

BPOサービスの詳細はこちら
資料をもとに社内で導入を検討したい!
そのような方には資料請求がオススメです。
 

1.BPOサービス概要

BPOサービスと最近よく耳にする方も多いのではないでしょうか?具体的にBPOサービスとはどのようなサービスなのか、また、BPOサービスが注目されている背景も踏まえてご説明します。

1-1.BPOサービスとは?

BPOサービスとは、Business Process Outsourcingを略した言葉で、企業のコア業務を継続的に外部の専門業者に委託することです。BPOサービスは別名、業務プロセスアウトソーシングといわれることもあります。

BPOサービスは主に人事、総務、経理、コールセンターなどの領域で活用されているケースがよく聞かれます。

アウトソーシングとBPOサービスの違い

アウトソーシングは、一般的に人手不足を補うための外部委託であり、単純作業などが中心でした。BPOサービスは、アウトソーシングと比較して、ビジネスにおける専門的な業務を外部に委託するものになります。

 

  • 業務改善や見直しが必要ならBPOサービスがおすすめ

業務の一部にフォーカスして外部委託したい場合には、その業務に精通した企業に委託することで、人員不足をまかなうことができます。

また、作業人員の補完という目的のアウトソーシングでは、基本的には定型の業務を決められた形に代理でおこなうということが前提となります。その他の業務に柔軟に対応してもらうことは契約外となることがあるためです。

 

一方で、「コスト削減や業務効率の向上といった経営的な課題も解決してほしい」「課題解決につながるよう、業務全体を見て改善策を提案・実行してほしい」といった、コンサルティングも必要としている場合には、該当する業務のBPOサービスを提供しているプロ集団への委託をおすすめします。

自社の人員や経費をコア業務へと集中でき、なおかつ、業務効率も以前より高めて、企業全体の生産性が上がるといった効果を得ることができます。

このようにBPOサービスでは、業務の効率化や標準化などの課題解決にも取り組むことで、経営にさまざまなプラスの効果をもたらすことを目的としています。

1-2.BPOサービス需要が増える背景

日本では今後労働人口の減少や人手不足という状況がさらに進むと予測されています。人手不足を補うことを目的に、企業は業務効率の向上やコスト削減が求められるようになりました。このような課題に取り組むにあたり、需要が増える背景には以下2点があげられます。

  • 外部委託などによるBPOサービスの活用
  • 人材派遣などによる外部人的リソースの活用

外部委託などによるBPOサービスの活用

参照:コールセンターの平均費用と料金相場|早見表つき【2020保存版】

BPOサービスでは、給与計算や経費精算、データ起こしや単純なオペレーション作業など、ビジネス上必要となるサービスの利用が多くなっています。依頼する企業は実施するエリア、会社の実績や体制・所属スタッフの保有スキルなど、さまざまな特徴を持つ企業の中から最適な会社を選択し、委託することができます。外部のBPOサービスを活用したほうが、人材派遣会社に依頼するよりも結果コスト削減になることもあるため、需要が高まっています。

例えば、コールセンターの場合には、派遣スタッフを採用する必要性を感じてはいるが、イニシャルコストや月々の人件費は抑えたいと考えているとします。このような場合には、業務委託先としてコールセンター代行会社を利用することをおすすめします。

コールセンターを内製化する際のコスト

設備管理費 人件費
場所代・通信費・工事費・電話機費用など 人件費・採用費・教育費・研修費・福利厚生など

 

上記のようにさまざまな費用がかかる中で、代行会社に委託することでコストや導入にあたっての工数の削減ができることなどを理由に、BPOサービスの需要が高まっています。

人材派遣などによる外部人的リソースの活用

現在人手不足により、派遣会社に依頼する費用も高騰しています。また派遣の法改正もさまざまなものがあります。たとえば特定労働者派遣事業者制度が2018年9月に廃止となったことや、2020年4月から施行される「同一労働同一賃金制度」も理由としてあげられます。特にここ数年でBPOサービスが大きく注目されるようになったのは「同一労働同一賃金制度」が要因といえるでしょう。

1-3.同一労働同一賃金制度によりどう変わる?

2019年より、企業にとって非常に大きな変化といえるのが「同一労働同一賃金制度への備え」です。他にも、労働契約法改正による無期雇用社員の対象者増加、派遣法改正における直接雇用化や派遣会社での無期化、および3年でのスタッフ交代があげられます。同一労働同一賃金制度とはなにか、また同一労働同一賃金制度によりなぜBPOサービスが必要とされるのかもご紹介します。

同一労働同一賃金制度とは?

「同一労働同一賃金制度」とは、パート社員、契約社員、派遣社員について、正社員と比較して不合理な待遇差を設けることを禁止するルールです。

企業としても、本格的な取り組みが始まる前に十分な準備が必要です。同一労働同一賃金制度の取り組みが始まるのは2020年の4月からですが、まず大手企業から適用されます。中小企業におけるパートタイム・有期雇用労働法の適用は2021年の4月1日からとなります。

参照:厚生労働省 同一労働同一賃金制度特集ページ

同一労働同一賃金制度により、なぜBPOサービスが必要とされるのか?

同一労働同一賃金制度の適用が迫る中、企業としては、制度の見直しや就業規則の改定などの業務が必要となります。そのような状況下で、一部のタスクだけを外部に委託してコスト削減を図るのではなく、社内の構造を変えて業務設計、業務実行、業務管理のすべてを外部に委託できるBPOサービスは非常に効果的な手法となります。

BPOサービスの業務フロー

BPOサービスの導入は下記のように実行されます。

01|課題抽出

担当者様からのヒアリングをもとに、現状と要望を把握し、課題抽出をします。業務内容や課題に応じて、解決策を提案します。

02|業務設計 業務用件を満たし、効率的かつ実現可能な業務設計をおこないます。この際に業務全体の最適化を図ります。
03|業務実行 設計した業務をスケジュールに沿って実施します。
04|業務管理 運用開始後も、データ連携や業務報告を定期的におこない、改善点などをフィードバックすることで、継続的な業務改善をおこないます。

 

このように、BPOサービスにより労働生産性だけでなく業務コストの削減が可能となるケースもあり、BPOサービスが企業の「働き方改革」実現に向けて大きく寄与することは間違いありません。

2.BPOサービスで依頼できること

少子高齢化などによって労働力の確保がますます難しくなっていくことから、企業がIT・業務・労務といったマネジメント全般をすべて自社でおこなっていくというのは現実的ではありません。さらにBPOサービスの重要性はますます高まっていくことでしょう。では具体的にBPOサービスではどのような業務が依頼できるのかをまとめました。

2-1.依頼業務詳細

BPOサービスの対象となる業務領域について具体的にご紹介します。BPOサービスはノンコア業務と呼ばれる、企業活動において直接利益に繋がらない業務を代行するサービスをいいます。ここでは領域ごとにBPOサービスでの対応が可能な業務を整理します。

総務部門

総務部門でBPOサービスの対象となる代表的な業務は、受付業務・備品管理などの事務作業です。どのような企業にも共通して存在する業務のため、多くのBPO事業者が業務領域の対象としています。

人事部門

人事部門の業務の場合、主に労務管理などの内部向け業務と、採用などの外部向け業務に分けられます。BPOサービスでは、どちらの業務も対象として対応可能な事業者が存在します。従業員の給与計算や社会保険・年末調整・福利厚生の手続き、採用活動の代行などがあげられます。

BPOサービスの中には採用に関する業務を代行する、RPOサービスがあります。RPOサービスでは、採用手法の選定やスカウト配信代行などをおこなっています。

RPO業務の詳細はこちら

経理部門

経理部門では、経理業務に関するデータの入出力や取引先への請求・支払業務、予算管理や債権・債務の管理、決算業務や利益・収益の集計など、ほぼすべての業務がBPOサービスの対象となります。

マーケティング部門

顧客管理から市場動向の調査まで、マーケティング部門の業務を委託することができます。課題を明確にした上で、的確な解決方法を提供してくれます。また近年、多くの企業が取り入れているマーケティングオートメーションの導入・運用のサポートなどもあわせておこなうサービスもあります。マーケティングという専門部隊を持たない企業にとっては、専門的な視点でアドバイスをしてもらえる点でおすすめです。

コールセンター部門

お客様からの電話やメール対応などのインバウンド業務や、こちらからお客様に電話やメールで連絡し、販売促進やデータ収集をおこなうアウトバウンドが業務あります。派遣社員やアルバイト社員で対応することもありますが、人件費がかさむことやセキュリティの問題などもあり、BPOサービスを導入する企業が増えてきています。

2-2.BPOサービスのメリット・デメリット

BPOサービスでどのような業務の依頼が可能かはイメージができたのではないでしょうか。続いてメリット・デメリットについてもご説明します。

BPOサービスのメリット

  • コスト削減と業務の効率化を図ることができる

業務を委託すると人件費を削減できますが、その反面委託費用も発生します。そのため費用がかかってしまうように感じますが、委託先は同様の業務を複数の取引先から請け負うことによるスケールメリットがあります。

また、業務の工数を見直したうえで事業者に委託することによって、業務を大幅に効率化することが可能になります。

  • コア業務に優秀な人材を集中できる

売り手市場で人材不足が続く中、優秀な人材を確保することも難しくなっています。BPOサービスを活用することでノンコア業務を削減し、コア業務に優秀な人材を集中させることができます。結果的に売り上げにつながる営業や商品開発などに注力することができるようになります。

  • 専門性を身に付けられる

BPOサービスの事業者には、ノウハウや経験が蓄積されています。業務内容によっては、専門的なスキルや知識を持つ人材が担当するため、業務精度の向上が期待できます。

BPOサービスのデメリット

  • ノウハウを蓄積できない

専門性の高い業務を委託すると、自社にはノウハウが蓄積されていきません。そのため任せきりにするのではなく、BPOサービスを導入しても、業務分野に精通している人材を社内に確保しておく必要があります。

  • 業務を把握できないリスクがある

BPOサービスの導入時には、契約内容を書面で残しておくことが大切です。業務に関わる人に変更があると、企業にとってはリスクとなります。また、委託業務に関するレポートの定期的な提出を求める、定期的に事業者の担当者とミーティングを実施し、内容を記録に残しておくといった管理体制が重要です。

2-3.BPOサービスの業者選定ポイント

BPOサービスを提供する事業者も近年増えており、さまざまな特徴の事業者があります。企業側から、どこに委託して良いのかわからないという声も多いため、おさえておくべきポイントをご紹介します。

費用

BPOサービスの費用は依頼業者と業務領域により大きく異なります。パッケージ化されたものではなく、各社が内容によってカスタマイズし費用を算出するケースがほとんどのためです。必ず複数社に見積りを取った上で判断することをおすすめします。

実績

実際にBPOサービスを導入するにあたり実績や専門性を確認しましょう。実績のある企業のほうが専門的なノウハウや経験も多く、得られる効果が高くなります。

情報セキュリティ

BPOサービスは、自社業務の一部を委託するため情報漏洩のリスクやセキュリティの観点で安全な事業者なのかが極めて重要になります。BPOサービス業者の大半が、セキュリティポリシーを必ず持っているため提示してもらうことをおすすめします。

企業規模

事業者の選定において見落としがちなポイントが、企業規模です。企業規模が大きくなるほどより多くの業務範囲でBPOサービスを受けられる可能性があります。
まずは限定的にBPOサービスを活用することも良いですが、後から他の領域にも広げていきたいという要望があれば、最初から企業規模が大きい企業を選ぶと良いでしょう。

3.BPOサービス料金・相場

具体的にどのような業務の依頼ができるのか、BPOサービスのメリット・デメリットについてご紹介しました。では実際にBPOサービスの導入にあたり、費用がどのくらいかかるのか、また相場などもあわせてご紹介します。

3-2.料金算出方法

具体的な料金は見積もりを依頼する必要がありますが、どのような条件で料金が変動するのかを、はコールセンターの費用算出方法を例にご紹介します。

月額固定型

月額固定型とは月々一定の費用を支払う形式であり、あらかじめ設定したコール件数までは料金内で対応することが可能です。
50件や100件、500件など、ある程度まとまった件数での契約となるため、1件当たりのコール単価は比較的安くなるのが特徴です。

従量課金型

従量課金型とは受電件数×コール単価によって算出する料金体系です。
受電がなければ料金は発生しないため、件数が少ない場合には「月額固定型」よりも費用を抑えることができます。

どちらの料金体系も基本的にそれぞれの費用のほかに、コールセンター業務を委託する場合は「初期費用」と「月額基本料金」がかかります。またどの業務を委託するかや、平日だけの対応と土日も含めた対応、日中か深夜、365日24時間稼動なのかどうかでも委託費用の総額は大きく変動します。

3-1.料金相場

料金や業務内容やエリアなどによっても異なることがあります。

(例)経理業務を委託する場合

売上高5億円未満 10万円~/月
売上高5~10憶円 15万円~/月
売上高10~15憶円 20万円~/月

 

経理業務の中でも記帳代行業務は、1仕訳あたり50円~100円が相場で、小規模であれば1,000円かからない場合もありますが、数百以上の仕訳数になると数万円ほどの価格になります。

給与計算の場合には、人数と単価の掛け合わせです。単価は単純な労働時間との掛け合わせであれば1,000円程度で行えますが、税金や社会保険まで含めれば2,000円程度かかります。 

決算書の作成や法人税の申告の場合

費用は5万円から20万円までが相場と言われていますが、会計士などの専門家に頼むと、15万円から25万円程度が相場となります。

(例)営業代行を委託する場合

固定報酬型 50~60万円/月
成果報酬型(アポ) 1アポ1.5~2万円
成果報酬(成約)

売上の30~50%

複合型

固定20~30万円

成果報酬:案件による

 

営業代行の相場価格に幅があるのは、業務の難易度の差によるものです。テレアポの場合は費用相場も異なり、「固定報酬型」は月額20万円から30万円程度、「成果報酬型(成功報酬)」はアポ1件獲得当たり1万5,000円から3万円程度になります。

4.BPOサービス導入事例

実際にBPOサービスの導入事例をご紹介します。BPOサービスを導入することで企業にとってどのようなメリットがあるのか、ぜひ参考にしてください。

流通業

[委託内容]

システムお問い合わせ対応

[サービス提供機関]

24時間365日

[導入効果]

コールセンターの対応が今まで属人化していたことに課題を感じられていました。また、コールセンターの稼働状況を把握できておらず、現場に任せきりの状態でした。コールセンター業務のBPOサービスを導入したことにより、お問い合わせ対応のシステム化を実現することに成功しました。また委託会社より、レポートを定期的に提出してもらったことにより稼働状況の見える化にも成功し、業務効率や費用削減効果を得ることができました。

人材サービス業

[委託内容]

新規テレアポ

[サービス提供機関]

平日10時~19時

[導入効果]

新規領域の立ち上げのため、既存社員3名でのテレアポで営業活動を実施していました。需要のある商材であったため、社員は商談に注力させたいと課題をお持ちでした。テレアポのBPOサービスを導入したことにより商談件数が増え、1ヶ月の売上が1.2倍に成長することに寄与しました。

5.まとめ

いかがでしたでしょうか。BPOの特徴を理解し、必要な業務を的確に導入すれば企業にとってメリットを享受できます。中でも、自社の労力を節約できるのは最大のメリットでしょう。BPOサービスを成功させるためには社内全体でメリットを理解し、目的を共有した状態での導入がおすすめです。

採用代行サービスについてもっと詳しく知りたい

コア業務に集中したいが、何から始めるべきかわからないや、人手不足を解消するために、あらゆる業務を整理したいなど、お悩みをお持ちのご担当者様には、【BPOサービス】をおすすめします。企業課題にあわせたプランをフルカスタマイズ可能です。まずはお気軽にご相談ください。
採用代行サービスについてもっと詳しく知りたい

公式アカウントをフォローして毎日記事をチェック!