アメリカ最新HRTechサービスと現在の導入状況とは？【HRTech Conference 2017＃Day2】

みなさんこんにちは。人事クラウドサービス ジンジャーのマーケティング担当、東出です。

アメリカのラスベガスで2017年の10月10日（火）~13日（金）の4日間でおこなわれた、世界最大級の人事イベント『HR Technology Conference & Expo』（以下、HRTechカンファレンス）。

今回はHRTech Conferenceの2日目の内容をご紹介！2日目はいくつかのセッションに参加し、各HRTechサービス企業が出展しているブースを見学させていただきました！

その中で本記事では、HRTechに関する2つのセッションの内容をレポートにしてまとめました。 （※ブースに関しては別の機会にまとめとしてご報告させていただきます）

是非、ご覧いただけますと幸いです。

1. HRのための素晴らしい新技術を紹介するセッション

著名な企業が提供する最新HR Techサービスをデモを通じて見たり聞いたりすることができるセッションです。UberやGoogleなど日本国内でもおなじみの企業の事例紹介となります。

HRTech Conferenceの共同議長であるSteve Boeseさんも毎年楽しみにされているセッションということで、非常に期待感が高まります（笑）。

ここでは、セッション内で個人的に興味の持った3社の取り組みをご紹介させていただきます！

1-1. Uber｜Uberの送迎の仕組みを活用し、従業員の生産性やエンゲージメント向上を狙う

Uber for Businessが提供するHRTechサービスをご紹介します。

Uberは、日本国内でも非常に著名なサービスでご存知の方も多いかもしれませんが、簡単に概要をご説明すると、スマホのアプリを通して、個人タクシーを手配することができるサービスです。

日本国内で類似しているサービスですと、Japan Taxiさんが提供をされている「全国タクシー」が最も馴染みのあるサービスでしょうか。その、タクシーの配送サービスをHRTechに当てはめてサービスの提供を実施しています。

たとえばですが、「オフィスでの催し事の後の帰宅」「面接候補者の送迎」「日常の通勤」「夜間業務後の送迎」など、さまざまなシーンでUberの送迎の仕組みを使うことで、従業員の生産性の向上をはじめ、企業への貢献心の向上や、採用候補者への新たな切り口での体験を向上することを狙いとしています。

オフィスでの催しの後の送迎や夜間業務後の送迎は、女性の社員の方々も帰りが遅くなっても安心ですし、あったら嬉しいと思い方も多いのではないでしょうか？

日常の通勤に関しては、日本の文化だと少し贅沢な感じもしますが（笑）。

専用の管理画面が用意されており、従業員の役職などに応じた利用可能金額と利用可能範囲を設定でき、その範囲内で利用ができる仕組みになっています。

1-2. ADP｜給与支払いの不平等を解決してくれるHRTechサービス

ADPは従業員の性別などの属性に応じた給与の差分（例：男女差）を分析し、会社の貢献度が高いにも関わらず従業員の属性のために低い査定をされているなどの、問題点の抽出をおこないます。

他のユーザーの属性や事業部・企業ごとの平均給与との比較など、適正な給与を算出することで、企業の給与支払いの清浄化をはかり離職率を低減するためのHRTechサービスになります。

管理画面では、性別や年齢や事業部や役職などの平均的な給与が表示され、企業へのパフォーマンス分析も合わせて実装をされています。

従業員の給与の評価をおこなう際に、ADPの管理画面を通して、該当する従業員がパフォーマンスに対して給与を正しく査定されているかの確認をすることができます。

仮に給与の査定が現状で不当な場合には、管理画面上から給与の意思決定者と議論が必要か、いくらの給与を設定すべきか、などコミュニケーションを実施することができます。

1-3. Hire｜Googleが提供する求人アプリ

Hireは、Googleのアプリケーション（G Suite）と連動した採用管理システム（ATS）です。

Hireの管理画面上で採用候補者の管理ができ、Googleの検索エンジンと連動。候補者のLinked-Inプロフィールなど、検索上で入手できるレファレンスが実施できます。

また、候補者の職務経歴書などをGmailでおこなった際に、Gmail上でHireと連動し、ファイルの格納や面接官の選択やGoogle Calendar上での日程の登録などができます。

候補者とは、上記の機能が付与されながらも、通常通りにGmailでコミュニケーションが取れ、Gmail上の内容は履歴としてHireに登録をされていきます。

2. ミドルマーケットにおけるHRTechの現状と将来を議論するセッション

従業員数が5,000人未満の企業群をミドルマーケットと定義し、昨年の統計数値をもとに、現在と未来のHRTechの様相をミドルマーケットに限定して議論がおこなわれるセッションに参加してきました。

米国ではミドルマーケットの従業員数の総計が、5,000人以上のメガマーケットの従業員数の総計よりも人数が多く、且つ、従業員に対する給与の支払い額の総計も同様に多い傾向があります。

現在、ミドルマーケットの経営者が抱える経営上・ビジネス上の問題は、

• 労働生産性の向上
• セールスとマーケティングの効率化
• 製品の品質の向上
• 在庫管理
• 顧客の新規開拓と維持

上記の回答となっており、解決する手段の一つとしてHRTechを導入しているケースが多いとのことです。

ミドルマーケットにおける導入しているケースが多いHR Techは以下の通りです。 （※順番に応じて割合が多い順になっています）

• 1位：従業員のアンケート調査系・フィードバック系のツール
• 2位：生産性分析系・オン ボーディング プログラム系のツール
• 3位：給与系・HRIS系のツール

また、上記に付随して次に導入をおこないたいと思っているHRTechは、

• 1位：給与系のツール
• 2位：内定者のバックグラウンド調整系のツール
• 3位：生産性分析系のツール

・ ・ ・

• 12位：ラーニング系のツール

給与管理系のツールが最も多く、ラーニング系のツールが最も低いかたちになりました。

HRTechの導入に関する課題は、あまり日本とは大きく異なっていないのかなと思いますが、「既存のシステムへの統合」や複数のツールを利用している場合に「（類似）機能の重複」が発生してしまう点が多いと言っておりました。

HRTechを導入する目的は、主には中堅層（マネージャー・リーダー）の業務サポートをはじめ、従業員の生産性の改善や新たな従業員の獲得と回答する経営者が目立っていました。

ミドルマーケットの経営者が将来的に興味のあるHRTechの分野として、

• エンプロイー エクスペリエンス
• 採用マーケティングCRM
• 社内事業部移動管理
• 福利厚生

上記が挙げられており、今後のHRTechの発展を期待しているとのことで、締め括りとなりました。