こんにちは！突然ですが質問です。
「給与はそこそこ福利厚生充実の会社」と「給与が高くて福利厚生ほとんどなしの会社」
待遇の良い会社はいったいどちらだと思いますか？
「プラスマイナスすれば、どちらも同じじゃない？」と思い込んでいる方もいるかもしれません。今回はそんなビジネスマンの皆様にぜひ、読んでいただきたいと思います。
求職者の80％以上が重視していると答えた福利厚生ですが、一方で、「福利厚生なんて充実させないでいいから、その分給料を増やしてほしい！」と感じている人も多いはず。
本記事では、それでもあえて「企業が福利厚生を導入する理由」をご紹介します。参考にしていただけると幸いです。
目次
企業が実施すべきことについて詳しく解説！
労働人口が減少が続く日本において、「人手不足」は多くの企業に共通する社会課題です。企業成長のためには、この社会課題に対して、各社ならではの対策を進める必要があります。そこで、本講演では、経済産業省で「デジタル人材育成プラットフォーム」の制度設計をおこなう金杉氏にご登壇いただき、企業が現状の社会課題を正しく把握し、正しく対策を立てるために必要となるスタンスについてお話いただきます。また、企業が実際に利用できる国の支援制度や施策についても併せてご紹介します。
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1. そもそも福利厚生って何？
従業員のために、いくつかの福利厚生の施策に取り組んでいるものの、何をもって福利厚生と呼ぶのかを理解できていない方もいるのではないでしょうか？
ここでは、まず基本となる「福利厚生とは何か」についてご説明いたします。
2種類の福利厚生、「法定福利」と「法定外福利」
福利厚生とは、簡単にいえば、企業から従業員へ支給される給料以外の報酬のことで、社員が働きやすい環境を整えることが目的です。
福利厚生には「法定福利」と「法定外福利」の2種類があります。
法定福利
これは、法律によって、企業が支払うこと定められている福利厚生です。主に、年金や各種会社の保険料など必要最低限の費用が、この法定福利に含まれます。
法定外福利
皆さんもご存知のとおり、福利厚生は企業によってさまざまです。住宅手当や交通費補助、社員食堂など、誰でも一度は聞いたことのあるメジャーなものから、聞いたこともないような一風変わったものまで、本当にさまざまな福利厚生が存在しています。
これらはすべて「法定外福利」と呼ばれ、企業がそれぞれ独自に設けている福利厚生になります。
2. 福利厚生4つのメリット
では、なぜ企業は福利厚生の導入を考えるのでしょうか。
経費をかけて福利厚生を充実扠せなくても、その経費で従業員の給与を増やしてもいいのではと考える方もいるかもしれません。
実は、福利厚生には「あえて導入するメリット」があったのです。
①人材不足を解消することができる
福利厚生が充実している企業は、求職者から見れば「待遇のいい企業」として魅力的にうつります。
大手企業が就職先企業として人気なのも、ただ「最先端の事業をしているから」という理由だけではなく、「福利厚生が整っているから」という理由も大きいはずです。
中小企業においても、福利厚生が整っている状態で求人を募集すれば、応募数の増加が期待できるかもしれません。
②節税効果がある
簡単に説明すると、社員のために費やした出費は、福利厚生として「経費」に計上することができます。それゆえ、会社としては課税対象となる所得が減り、法人税が安くなります。
また、これは会社だけでなく、社員にとっての「メリット」ともいえるでしょう。
福利厚生をあえて作らずに、その分給与を上げる方が、払わなければならない所得税は増えてしまいます。
給与で支払う通勤費用や家賃などを福利厚生として代替することができれば、それだけ課税対象が減り、払う税金は少なくて済むというわけです。
「給与は高いが福利厚生はまだそれほどまで整っていない会社」と、「福利厚生はかなり充実しているが給与はそこそこの会社」。
結局は同じと考えてしまいがちですが、支払う税金を考えれば、福利厚生が整っている後者のほうが求職者や従業員のから見ると待遇の良い会社だといえるでしょう。
③健康関連の福利厚生で社員の健康管理ができる
最近では、労働環境が理由でうつ病になったり、過労死を引き起こしたり、深刻なニュースがちらほら世間をにぎわしています。
このような事態を回避するために、会社側に導入をオススメしたいのが、メンタルヘルスのカウンセリング、フィットネスジムやマッサージといったリラクゼーションサービスなどの福利厚生です。
こういった福利厚生を導入することで、社員の健康状態やメンタルの状態など、心身ともに良好になることが期待できます。
「あえて自分からフィットネスに行こうとは思わないけど、会社の福利厚生だから行ってみよう」など、普段は行く習慣などなかった社員の後押しをすることもできるのではないでしょうか。
④人材の定着理が向上し、企業イメージが良くなる
それぞれのニーズに合った福利厚生制度を導入することで、従業員の企業に対する満足度が上がります。
さらに、企業に対する満足度が高まることで、組織に対する愛着が生まれ、ワークライフバランスを実現することで従業員全体の生産性の向上につながっります。
こういった福利厚生の充実は、企業の経営基盤が安定していることの証明になるため、制度が充実していると、従業員のみならず、求職者や社外の人からの企業に対するイメージの向上につながります。
3. 中小企業が導入すべき福利厚生3選
近年では、やりがいのある仕事や待遇のいい環境を求めて転職を希望する人が増えており、企業としては、いかに働きやすい環境を整えていくかが問われています。
2013年にエン・ジャパン株式会社のアンケート調査によると、83％の人が「仕事探しにおいて福利厚生を重視する」と回答しています。この結果からも、いかに福利厚生が企業のイメージUPに必要かがお分かりいただけると思います。 参考:https://corp.en-japan.com/newsrelease/2014/2635.html
また、「実際にあった福利厚生で良かったと思うもの」について、マンパワーグループが過去にアンケート調査を行ったところ、次の結果になりました。 参考:https://www.manpowergroup.jp/client/jinji/surveydata/150422_01.html
大企業並みに制度を整えるお金も余裕もないという理由から、社内制度の改善が手付かずになっている中小企業の担当者の方は、まずこの3項目の福利厚生を優先して拡充する必要があるといえるでしょう。
決して、大企業と同じ待遇である必要はありません。この結果をもとに、それぞれの企業の特長を生かした福利厚生制度を考えてみてください。
また、福利厚生を導入するうえで、コストや管理に不安のある方は、このあと紹介する「福利厚生代行サービス」を是非参考にしてみてください。
4. 福利厚生3つのデメリット
このように、「福利厚生」は良いイメージを思い浮かべる人がほとんどではないでしょうか。
求人広告において、「福利厚生が充実！」なんて一言かかれているだけで、格段にその企業のイメージがあがったり、信頼度が増したりするのは、それほど人々が「福利厚生」に良いイメージを持っているからです。
求職者目線から見れば、特別待遇が受けられる福利厚生は夢のような制度かもしれません。しかし、一方で、企業側の目線から見るとどうでしょう？
以下では、意外と考えることのなかった「福利厚生のデメリット」をご紹介します。
①かなりのコストがかかる
当然のことですが、福利厚生を充実させるには大きなコストが
当然のことですが、福利厚生を充実させるには大きなコストがかかることになります。そのた、費用に余裕のない企業にとっては、制度を充実させることが非常に困難となります。
そのため、福利厚生にかかるコストというのは、企業にとって最大のデメリットかもしれません。
福利厚生制度は会社が社員のことを思って導入するものなので、もちろん、費用負担は全て会社側になります。それゆえに経営の厳しい中小企業の多くでは、福利厚生を充実させることが困難になります。
大企業では、ユニークな福利厚生の導入で話題になっているのも事実ですが、実際は大企業や中小企業にかかわらず、法定外福利厚生の削減が進んでいるのが現状です。
以前は、法定外福利厚生の半分近くを住宅補助などの「住宅に関する費用」が占めていました。しかし、住宅となると、維持や運用にかかるコストが莫大となってしまいます。それゆえ近年では、コスト削減のために、住宅に関する福利厚生の代わりに、従業員個人の自己啓発や健康に関する福利厚生に力を入れる企業が増えています。
また、少子高齢化にともない、社会保険料(法定福利費)が増加傾向にあるため、結果として法定外福利費が減少傾向になってしまい、今後も更なる負担増加が予想されることから、どの企業も、法定外福利厚生の導入や充実には前向きになれないのが現状のようです。
②管理が大変になる
福利厚生は、導入したら終わりではありません。
申請書類の作成や受付、制度のために契約している機関があった場合は、その機関とのやりとり、福利厚生を利用する従業員の把握・管理など、通常の業務に加えて行わなければいけないことも多く、担当者の負担が大きくなってしまうという難点があります。
一般的に福利厚生の管理は人事部、または財務部がおこないますが、導入後の工数がどの程度掛かるか見積もる必要もあるでしょう。
③福利厚生の利用率の差に不満の声も
福利厚生は、家族の有無、個人の事情などによってどうしても利用率に差が出てしまいます。そのため、不平等を感じる社員も多く、福利厚生制度の導入ががデメリットになってしまうこともあります。
たとえば会社に、フィットネスジムを無料で利用できる福利厚生があったとします。当然、以前からジムをよく利用していた人は、そこにかけていた費用を削減することができるわけですから大満足です。
一方でジムを一切利用しない社員からするとどうでしょう。そのジムと提携するために、自分の給料が減らされていると考えれば、当然不満に思う社員がいても仕方ありません。
従業員の満足度の向上を目的として導入した制度が、かえって従業員からの不満のタネとなってしまう可能性があるため、従業員がどのような福利厚生を望んでいるのかなど、事前に理解しておくことが必要です。
これはどんな福利厚生に対してもいえることです。こういった状態を避けるために、最近では、福利厚生の充実を辞め、その分給料をUPする会社も増えてきました。
もちろん、給料を増やすわけではないけれども、経費削減のために福利厚生をやめる会社もたくさんあります。
5. 業務の負担を軽減する「福利厚生サービス」とは
『福利厚生サービス』というものをご存知でしょうか？
コストもかかるし管理も大変だが、それでも理想は「企業のイメージ戦略のためにも福利厚生は充実させたい」というのが、どの企業も本音ではないかと思います。
そんな企業の担当者の方にオススメしたいのが、いま密かに注目されているこの『福利厚生サービス』です。
今までは人事や財務がおこなっていた福利厚生業務の全てを業者にお任せすることで、業務の負担を大幅に削減することが可能になります。
また、いくつもの企業の福利厚生を代行し、求められている福利厚生のニーズの傾向を把握したデータをもつ企業がサービスを手がけるため、最小の費用で最大の効果を出すことができます。
福利厚生代行サービスには多様なサービスが含まれますが、主要なものは『パッケージサービス』と『カフェテリアプラン』の2つに分けられます。
パッケージサービス
定額制で従業員一人当たりの費用を払えば、福利厚生パッケージで提供されている全てのサービスを使うことができるものです。
コストを抑えて幅広い福利厚生を導入し、採用力を強化したい企業にオススメのサービスで、加入・利用している人数が多いほどスケールメリットが増し、より良いサービスが受けられる仕組みになっています。
カフェテリアプラン
企業側が従業員に対して一定のポイントを与え、企業ごとにカスタマイズされたメニューの中で、従業員が自由にそのポイントを使い、選択したサービスを利用できるというものです。
既存の福利厚生だけでは社員に支持されなくなってきた企業や、福利厚生の利用率を上げたいという企業にオススメのサービスになります。
6. 福利厚生サービスまとめ
今回は福利厚生代行サービスを提供している業者の中でも、業界をリードをご紹介します。
リロクラブ
【特徴】
- どの規模の企業にも導入できるプラン
- コストパフォーマンスの高い福利厚生サービスを提供
- 契約社数12,000社超のスケールメリットを活かした特典
- 全国の各地域に密着した豊富な福利厚生サービスを提供
URL：https://www.reloclub.jp/ 会社名：株式会社リロクラブ
ベネフィット・ステーション
【特長】
- 120万件以上の優遇サービスと豊富な契約プランが揃っている
- 国内外のホテル・リゾートから住宅割引まで幅広いニーズに対応可能
- 会員限定のポイントサービスを展開
- 「楽天スーパーポイント」「ポンタポイント」「WAON」などでのポイント交換が可能
URL：https://bs.benefit-one.co.jp 会社名：株式会社ベネフィット・ワン
イーウェル
【特長】
- カフェテリアプランが強み
- 東急不動産を親会社に持つため、東急不動産の運営する会員制リゾートホテルの利用が可能
URL：https://www.ewel.co.jp/ 会社名：株式会社イーウェル
7. さいごに
社員が会社に魅力を感じ、継続的にやる気を持って仕事に励んでもらうことは、会社を経営し、事業の発展と拡大を図る上で、重要なテーマのひとつです。
しかし、福利厚生が必要不可欠なことは分かっていても、福利厚生にかかわる経費が会社の経営を圧迫しているというのも事実です。
本記事を読んで、やっぱりなんとか福利厚生を導入したいと思った担当者の方は、一度、福利厚生代行サービスの活用を検討してみてはいかがでしょうか。もしかすると、貴社の悩みが意外とあっさり解決してしまうかもしれません。
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