「福利厚生」と「給与」はどちらを取るべきか?あまり知られていない「福利厚生代行サービス」のメリット | 人事部から企業成長を応援するメディアHR NOTE

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福利厚生代行サービスとは?メリットや人気の会社を徹底紹介

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※本記事で紹介しているサービスの一部は、サービス提供企業様の広告として掲載しております。

従業員の満足度を高めるために、福利厚生を導入している企業も多いでしょう。ただ、どのような福利厚生を選べばよいかわからない、コストがかかりすぎている、という悩みを感じている担当者もいるかもしれません。

この記事では、福利厚生の運用を効率化できる福利厚生代行サービスについて解説します。コストを抑えつつ、従業員への補助を充実させたい場合は、ぜひ参考にしてください。

1. 福利厚生代行サービスとは?

「福利厚生代行サービス」という名前を聞いたことがある方もいるかもしれません。

福利厚生を導入するとコストもかかるし管理も大変だが、「企業のイメージ戦略のためにも福利厚生を充実させたい」というのが本音ではないかと思います。

このような悩みを抱えている担当者におすすめしたいのが、今密かに注目されている「福利厚生代行サービス」です。

福利厚生代行サービスを利用すれば、今まで人事や総務がおこなっていた福利厚生業務の全てを業者に任せることができ、業務の負担を大幅に削減することが可能になります。

また、いくつもの企業の福利厚生を代行した実績をもち、従業員の福利厚生のニーズを把握している提供会社がサービスを手がけるため、最小のコストで最大の効果を出すことができます。

福利厚生代行サービスの内容は提供会社によって異なりますが、主要なものは「パッケージサービス」と「カフェテリアプラン」の2つです。

パッケージサービス

パッケージサービスとは、定額制で従業員一人当たりの費用を払えば、福利厚生パッケージで提供されている全てのサービスを使うことができるものです。

パッケージサービスは、コストを抑えて幅広い福利厚生を導入し、従業員への補助を充実させたい企業におすすめです。加入している人数が多いほどスケールメリットが増し、より良いサービスを受けられる仕組みになっています。

カフェテリアプラン

カフェテリアプランとは、企業側が従業員に対して一定のポイントを与え、企業ごとにカスタマイズされたメニューのなかで、従業員が自由にそのポイントを使ってサービスを利用できるというものです。

既存の福利厚生だけでは従業員が満足していない場合や、福利厚生の利用率を上げたい場合に最適なサービスといえるでしょう。

福利厚生代行サービスの料金相場

パッケージサービスの料金相場は、従業員1人あたり月額400~1,200円程度です。

カフェテリアプランの場合は、ポイント付与数を企業が自由に設定できるため、利用料金は設定に応じて変動します。カフェテリアプランの1人あたりの年額のうち、最も多い分布帯は40,000円程度です。

福利厚生代行サービスが注目されている背景

福利厚生代行サービスが注目される背景には、ワークライフバランスを重視する働き方の変化や、優秀な人材の流出防止、そして従業員エンゲージメントの向上などが挙げられます。

福利厚生の充実はこれらの課題に効果的ではあるものの、魅力的な福利厚生を自社で用意することは、多くの中小企業にとって困難なことです。そこで、福利厚生業務をまとめて委託できる代行サービスが注目されるようになりました。

2. 福利厚生代行サービスを使って導入したい補助制度3選

近年では、やりがいのある仕事や待遇のいい環境を求めて転職を希望する人が増えており、企業としては、いかに働きやすい環境を整えていくかが問われています。福利厚生も重要なポイントのひとつです。

2013年にエン・ジャパン株式会社が実施したアンケート調査によると、83%の人が「仕事探しにおいて福利厚生を重視する」と回答しています。この結果からも、いかに福利厚生が企業のイメージUPに重要かがわかります。

▶参考:https://corp.en-japan.com/newsrelease/2014/2635.html

また、「実際にあった福利厚生で良かったと思うもの」について、マンパワーグループが過去にアンケート調査を実施したところ、次のような結果になりました。

▶参考:https://www.manpowergroup.jp/client/jinji/surveydata/150422_01.html

1位:食堂、昼食補助
2位:住宅手当・家賃補助
3位:余暇施設・宿泊施設・レジャー施設などの割引制度

大企業並みに制度を整える予算も時間的余裕もないという理由から、社内制度の改善が手付かずになっている中小企業の担当者は、まず上記3つの福利厚生を優先して拡充するとよいでしょう。

決して、大企業と同じ待遇である必要はありません。このアンケート結果を参考に、それぞれの企業の状況に合った福利厚生を考えてみてください。

また、福利厚生を導入するうえでコストや管理に不安がある場合は、福利厚生代行サービスの導入を検討してみるとよいでしょう。

3. そもそも福利厚生って何?

従業員のために、いくつかの福利厚生の施策に取り組んでいるものの、何をもって福利厚生と呼ぶのかを理解できていない方もいるのではないでしょうか?

ここでは、まず基本となる「福利厚生とは何か」について説明します。

2種類の福利厚生、「法定福利」と「法定外福利」

福利厚生とは、簡単にいえば、企業から従業員へ支給する給料以外の報酬のことです。従業員が働きやすい環境を整えることを目的として導入します。

福利厚生には「法定福利」と「法定外福利」の2種類があります。それぞれの詳細は以下の通りです。

法定福利

法定福利とは、法律によって支給することが企業に義務付けられている福利厚生です。主に年金や各種の保険料など、必要最低限のサービスが、この法定福利に含まれます。具体的な法定福利は以下の通りです。

  • 健康保険
  • 雇用保険
  • 介護保険
  • 労災保険
  • 厚生年金保険

上記の項目は法律によって定められているため、しっかりと提供する必要があります。法律違反として罰せられる可能性もあるため注意しましょう。

法定外福利

法定外福利とは、企業が独自に提供している福利厚生のことです。福利厚生の内容は、企業によってさまざまです。住宅手当や交通費補助、社員食堂など、誰でも一度は聞いたことのあるメジャーなものから、聞いたこともないような一風変わったものまで、さまざまな福利厚生が存在しています。

一般的な法定外福利としては、以下のようなものが挙げられます。

  • 食事補助
  • 家族手当
  • 育児支援
  • 住宅手当
  • レジャー施設利用
  • 財形貯蓄

4. 福利厚生を充実させる4つのメリット

企業にとって、なぜ福利厚生を充実させることが重要なのでしょうか?

経費をかけて福利厚生を充実させなくても、その経費で従業員の給与を増やしてもいいのではと考える方もいるかもしれません。

実は、福利厚生には「あえて導入するメリット」があるのです。

①人材不足を解消することができる

福利厚生が充実している企業は、求職者から見れば「待遇のいい企業」として魅力的にうつります。

大手企業が就職先として人気なのも、ただ「最先端の事業をしているから」という理由だけではなく、「福利厚生が整っているから」という理由も大きいはずです。

中小企業においても、福利厚生が整っている状態で人材を募集すれば、応募数の増加を期待できるでしょう。

②節税効果がある

簡単に説明すると、従業員のための出費は、福利厚生として「経費」に計上することができます。それゆえ、会社としては課税対象となる所得が減り、法人税が安くなります。

節税効果を得られることは、会社だけでなく、従業員にとってのメリットともいえるでしょう。

福利厚生をあえて導入せずに、その分給与を上げると、従業員が払わなければならない所得税は増えてしまいます。

多くの給与を受け取るのではなく、福利厚生として代替することができれば、それだけ課税対象が減り、払う税金は少なくて済むというわけです。

「給与は高いが福利厚生はそれほど整っていない会社」と、「福利厚生はかなり充実しているが給与はそこそこの会社」。

結局は同じと考えてしまいがちですが、支払う税金を考えれば、福利厚生が整っている会社のほうが求職者や従業員から見ると待遇の良い会社とも考えられます。

③健康関連の福利厚生で社員の健康管理ができる

最近では、労働環境が理由でうつ病になったり、過労死を引き起こしたり、深刻なニュースがちらほら世間をにぎわしています。

このような事態を回避するために導入をおすすめしたいのが、メンタルヘルスのカウンセリング、フィットネスジムやマッサージといったリラクゼーションサービスなどの福利厚生です。

健康関連の福利厚生を導入することで、従業員の身体やメンタルの健康状態を良好に保つことが期待できます。

「あえて自分からフィットネスに行こうとは思わないけど、会社の福利厚生だから行ってみよう」など、普段は行く習慣のなかった従業員の後押しをすることもできるのではないでしょうか。

④人材の定着理が向上し、企業イメージが良くなる

従業員のニーズに合った福利厚生制度を導入することで、企業に対する満足度が上がります。

さらに、企業に対する満足度が高まることで、組織に対する愛着が生まれ、ワークライフバランスを安定させることで従業員全体の生産性向上も期待できます。福利厚生の充実は、企業の経営基盤が安定していることの証明にもなるため、従業員のみならず、求職者や社外の人からの企業に対するイメージの向上につながるでしょう。

5. 福利厚生を充実させる3つのデメリット

先ほど紹介した通り、福利厚生を導入することには多くのメリットがあります。

ただし、コストや管理に関するデメリットもあるため注意が必要です。以下では、意外と考えることのなかった福利厚生のデメリットを紹介します。

①導入のためにコストがかかる

当然のことですが、福利厚生を充実させるには大きなコストがかかります。予算に余裕のない企業にとっては、制度を充実させることが非常に困難でしょう。

福利厚生制度は会社が従業員のことを思って導入するものなので、もちろん、費用負担は全て会社側です。それゆえに経営の厳しい中小企業の多くでは、福利厚生を充実させることが困難になります。

大企業はユニークな福利厚生を導入しているのも事実ですが、無理して導入することで経営が傾いてしまっては意味がありません。福利厚生代行サービスを利用するなど、コストを抑えて従業員の満足度を高める方法を検討するとよいでしょう。

②管理が大変になる

福利厚生は、導入したら終わりではありません。

申請書類の作成や受付、制度のために契約している施設とのやりとり、福利厚生を利用する従業員の把握・管理など、通常の業務に加えておこなわなければいけないことも多く、担当者の負担が大きくなってしまうという難点があります。

一般的に福利厚生の管理は人事部や総務部がおこないますが、導入後の工数がどの程度かかるか見積もる必要もあるでしょう。

③福利厚生の利用率の差に不満の声が出るケースもある

福利厚生は、家族の有無、個人の事情などによってどうしても利用率に差が出てしまいます。そのため、不平等を感じる従業員も多く、福利厚生制度の導入がデメリットになってしまうこともあります。

たとえば、フィットネスジムを無料で利用できる福利厚生があったとします。当然、以前からジムをよく利用していた人は、そこにかけていた費用を削減することができるわけですから大満足です。

一方で、ジムを一切利用しない従業員からするとどうでしょう。そのジムと提携するために、自分の給料が減らされていると考えれば、不満に思う従業員がいても仕方ありません。

従業員の満足度の向上を目的として導入した制度が、かえって従業員からの不満のタネとなってしまう可能性もあるため、従業員がどのような福利厚生を望んでいるのかなど、ニーズを事前に理解しておくことが必要です。

6. 福利厚生代行サービスまとめ!人気の会社を徹底比較

ここでは、福利厚生代行サービスを提供している会社をピックアップして紹介します。

リロクラブ

【特徴】

  • どの規模の企業にも導入できるプラン
  • コストパフォーマンスの高い福利厚生サービスを提供
  • 契約社数12,000社超のスケールメリットを活かした特典
  • 全国の各地域に密着した豊富な福利厚生サービスを提供

URL:https://www.reloclub.jp/
会社名:株式会社リロクラブ

ベネフィット・ステーション

【特長】

  • 120万件以上の優遇サービスと豊富な契約プランが揃っている
  • 国内外のホテル・リゾートから住宅割引まで幅広いニーズに対応可能
  • 会員限定のポイントサービスを展開
  • 「楽天スーパーポイント」「ポンタポイント」「WAON」などでのポイント交換が可能

URL:https://bnft.jp/smp/pages/bs/top/top.faces
会社名:株式会社ベネフィット・ワン

イーウェル

【特長】

  • カフェテリアプランが強み
  • 東急不動産を親会社に持つため、東急不動産の運営する会員制リゾートホテルの利用が可能

URL:https://www.ewel.co.jp/
会社名:株式会社イーウェル

7. 福利厚生代行サービスを利用するメリット

福利厚生代行サービスを利用すれば、ここまで紹介したような問題を解決しながら、従業員の満足度を高めることができます。以下、福利厚生代行サービスのメリットについて詳しく見ていきましょう。

担当者の負担を大幅に軽減できる

担当者の業務負担を軽減できることは、福利厚生代行サービスを利用する大きなメリットです。社内で福利厚生を整えようとすると、サービスの内容を考えたり、施設と契約したりする必要があります。経験がないと、どのように整備すればよいかわからず、時間がかかってしまうケースもあるでしょう。また、運用中にも申請手続きの処理などで手間がかかります。

福利厚生代行サービスを利用すれば、準備されたメニューを選ぶだけで、誰でも簡単に導入できます。ゼロから考える必要がなくなるのはもちろん、運用中の作業も代行してもらえるため、担当者の負担を大きく軽減できるでしょう。

②社内では提供できないサービスを導入できる

社内では思いつかないような珍しいサービスや、運用するのが難しいサービスを導入できることも、福利厚生代行サービスを利用するメリットのひとつです。福利厚生代行サービスでは、全国のリゾート施設を利用できたり、育児に関するサポートを受けられたりするケースもあります。従業員の選択肢が広がることで、福利厚生の利用率アップや満足度の向上を期待できるでしょう。

③運用コストを削減できる

福利厚生代行サービスを利用すれば、運用コストを削減できます。自社で福利厚生を整えようとすると、施設との契約などで、多額の費用が発生してしまうケースもあります。

一般的な福利厚生代行サービスは、従業員一人あたり数百円/月という料金で利用できるため、企業の負担を軽減できるでしょう。福利厚生に関する業務も減らせるため、人件費の削減にもつながります。

8. 福利厚生代行サービスを比較するときのポイント

福利厚生代行サービスを利用するときは、以下のようなポイントに注目して比較し、自社に最適なものを選びましょう。

従業員のニーズにマッチしているか

従業員のニーズに合っているかどうかは、福利厚生代行サービスを選ぶときの重要なチェックポイントです。せっかく福利厚生代行サービスを導入しても、従業員が利用しなければ意味がありません。

一部の従業員しか利用せず、メリットを感じない従業員の不満が高まってしまう可能性もあります。導入するサービスを選ぶ前に、アンケート調査などを実施して従業員のニーズを把握しておきましょう。

多様な選択肢があるか

どのようなサービスを利用できるかは、提供会社によって異なります。できれば多様な選択肢が準備されており、従業員が自由に選べる福利厚生代行サービスを導入するとよいでしょう。

従業員が自分の目的や好みに合わせて利用できる環境であれば、利用率や満足度が高まります。料金だけに注目して導入すると、従業員の満足度が下がってしまう可能性もあるため注意が必要です。

サポート体制が整っているか

福利厚生代行サービスを比較するときは、サポート体制についてもチェックしておきましょう。とくに初めて福利厚生を導入するときは、ルール設定や運用に関して悩むケースもあります。導入から運用まで丁寧にサポートしてくれる提供会社もあるため、事前に確認しておきましょう。

導入実績があるか

実際にどのような導入事例があるのか確認をおこないましょう。導入先の企業が自社の規模や風土に近ければ、モデルケースとして参考にすることもできます。

また、大手企業の導入実績が多いサービスであれば、安定性があり、長く利用できる可能性が高いといえるでしょう。

利用を促進する仕組みがあるか

せっかく福利厚生代行サービスを導入しても、従業員の利用が浸透しなければ意味がありません。とはいえ、企業側で利用を促すことは業務負担にもつながります。

使いやすいアプリや案内メールなど、利用促進業務も含めて任せられるような仕組みがあるかチェックしましょう。

定期的な見直しをすることも重要

従業員のニーズや価値観は、時代に合わせて絶えず変化しています。福利厚生代行サービスの導入後も、従業員の利用率やアンケートなどを参考にし、必要に応じてプランやサービスそのものの見直しをおこなうことが大切です。

福利厚生代行サービスは、導入がゴールではありません。離職防止やエンゲージメント向上など、目的を達成し続ける適切な手段として活用できているか、確認をおこないましょう。

9. 福利厚生代行サービスを利用して従業員の満足度を高めよう!

従業員が会社に魅力を感じ、継続的にやる気を持って仕事に励んでもらうことは、会社を経営し、事業の発展と拡大を図るうえで、重要なテーマのひとつです。

しかし、福利厚生が必要不可欠なことはわかっていても、コストや運用手間の問題で整備できていない企業も多いでしょう。

本記事を読んで、福利厚生を導入したいと思った担当者の方は、一度、福利厚生代行サービスの活用を検討してみるのがおすすめです。もしかすると、自社の悩みが意外とあっさり解決してしまうかもしれません。

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