会社と従業員が交わす雇用契約の種類には、正社員・契約社員・派遣社員・パート、アルバイト・嘱託などがあり、多くの会社でさまざまな雇用形態が存在する時代になってきました。求人情報に目を通してみると、同じ会社や同じ職種の中でさえも、さまざまな雇用形態で募集がかけられていることもあります。
従来は正社員や契約社員だけで稼働していた会社の運営も、会社の運営状況や方向性などの多様化により、派遣社員やアルバイトとなどの従業員が必要になってきたのではないでしょうか。
そこで本記事では、多様化するさまざまな雇用形態の特徴をご紹介し、さまざまな雇用形態の従業員に対して企業がどのように関わっていけばいいのかについてもご紹介します。
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さまざまな雇用形態とその特徴
まずは多様化する雇用形態とその特徴についてご紹介していきます。雇用形態ごとに向いているポイントや、不向きなポイントなどをご紹介しているので、ご参考にしていただければ幸いです。
正規雇用｜雇用期間の定めのない契約で働く雇用形態
正社員
正社員は、長期雇用を前提としている雇用形態です。社会的に見ると、働く人の信用度が高くなります。給与面も雇用に関しても昇給・昇格などもあり、待遇的に一番良く安定した雇用形態といえるでしょう。
反面、それに伴う責任能力などは他の雇用形態の人たちに比べ大きく、仕事をする上での期待面や結果を大きく求められる立場でもあります。会社の都合による転勤や異動もあり、基本その申し出を断ることが難しい立場にあります。残業も他の雇用形態に比べると多くなってきます。
非正規雇用｜雇用期間の定めのある契約で働く雇用形態
契約社員
契約社員は、雇用が定められたある期間でのみ契約で働く雇用形態です。正社員に雇用条件が近く、従業員が自分のライフスタイルに上手く合わせて決めた期間だけ働くのには、一番効率的で生産性の上がる雇用形態です。
1度の契約期間は最長3年と決まっています。契約更新がなれれば自動的に契約が解除され期間満了となります。正社員とは違い、「残業代がでない」「給与が時給である」「交通費の支給などがない」などのマイナスな条件下での雇用契約が多いです。正社員よりも安定性に欠けデメリットも大きい雇用形態といえるでしょう。
派遣社員
派遣社員は、派遣会社と直接雇用を結んで派遣先から仕事の指令を受け仕事を遂行します。
「一般派遣」と「特別派遣」の2種類があり、そのうちの一般派遣は派遣先に登録している間のみ働く派遣形態です。特定派遣は派遣先と正社員か契約社員として雇用契約を交わし、派遣先で就業する派遣形態です。
新しい技能やスキルをある一定期間身に付けたいときや、働きたい期間中だけ働けることが派遣社員のメリットです。また、求職者が希望に沿った勤務時間・残業や職種などを事前に選ぶことができるので、比較的温度感の高い求職者を雇用することができます。休みも正社員と比べて比較的とりやすい雇用形態です。
会社の都合で雇用を決めることができるので、不要であれば突然の雇用の打ち切りなども可能です。基本的には昇給・昇格などはありません。
パート・アルバイト
パート・アルバイトは、1週間の労働時間が正社員などに比べて短く働いている人のことを指します。ですが実際は、正社員よりも長く働いているパート・アルバイト労働者もいます。給与は時給が多く、若い学生から未経験者や主婦など幅広い雇用の機会の門戸が開かれている雇用形態です。時間帯別でいくつか仕事をかけもちしたい求職者にはメリットがあります。
雇用形態の中で特にアルバイトは一番給与も低く、労働条件も労働者にとって比較的良くないことが多いです。保険や労災などが不明瞭なこともあり、最近は悪質なブラック企業によるアルバイトの酷使も深刻な問題となっています。『アルバイト・パート』といえど、雇用主はしっかりと労働者との条件を確認して契約を結ぶようにしましょう。
請負・業務委託
雇用形態上は、個人事業主となります。依頼主から発注（仕事）を受け、その成果に対して報酬を得ます。
最終的に依頼主へ成果という形を出せばいいので、働く場所・時間が自由に選べ、自分のペースで仕事を進められるというメリットがあります。インターネットの普及により増えている在宅ワークなどもこの雇用形態に入ります。専門的な特殊なスキルや得意な技術を持っていれば、分野によっては高収入を得ることも可能です。
個人事業主なので、労働者を守る法律などからは適応されません。全て自ら動いて仕事の依頼を受け成果を上げていかないといけないので、その大変さと不安定な収入がデメリットとしてあげられます。
雇用形態には柔軟性のある姿勢が大切
さまざまな雇用形態にはそれぞれのメリットとデメリットがあることが分かったのではないでしょうか。
多くの正社員を雇用して会社を成長させていくことが重要視されていました。しかし、不景気な経済情勢の波や高齢化社会が進むにつれて、労働者は自分が満足できる仕事や、比較的自由がきく雇用形態で働くことを望む人が増えてきています。
また今の日本では正社員が真面目に働いていても、年功序列制度や終身雇用制度もあてにならなくなってきているので、いつリストラされるか分からない不透明な時代になってきています。会社が正社員という枠にこだわり過ぎていることが、求職者には重荷に捉えられていることも少なからずあることでしょう。
そこで、求職者が次のステップへ進むための準備期間として、求職活動をしながら自分の得意なスキルを活かして短期の非正規雇用で働くことが、求職者が求めているニーズなのかもしれません。
非正規雇用を雇うことは悪いことではありません。契約社員などは正社員にかなり雇用条件が近く、会社側・労働者双方の合意があり特に問題が無ければ契約更新ができますし、場合によっては正社員登用の道を切り開くこともできるので、求職者が働いてみた上で正社員になるかならないかを委ねることも可能になってきています。
歴史のある企業であればあるほど、正規・非正規という分け方にこだわりがちかもしれません。ですが、一番重要なのは、時代の変化と多様化する私たちのライフスタイルの中で、求職者のニーズに応えられるように、柔軟な雇用をしていくことが、もっとも大切なのかもしれません。
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