今回は長時間労働で起こりうる企業と従業員の弊害について、ご紹介します。
電通での過労死事件をきっかけに、長時間労働や残業への関心が高まっています。こうした悲しい事件が起こるたびに、メディアでは残業問題を取り上げますが、なかなか解決する糸口が見えないのが現状です。
人事担当者として、社内の残業状況の改善に頭を悩ませている方も多いと思います。なぜ残業はなかなか減らないのでしょうか？
理由の1つとして、企業側も従業員側も、残業を減らさないことの弊害をきちんと理解していないことがあげられるのではないでしょうか。
過労やライフワークバランスの面から問題視されることの多い残業ですが、その他にもさまざまな弊害が発生することが明らかにされています。
まずはこの弊害をきちんと理解することから対策を始めましょう。
目次
1. 長時間労働を減らさないと起こる従業員の弊害
従業員に対する弊害は以下のようなものがあげられます。
1-1. 残業によって生活リズムが狂う
残業をすることによって自分の時間が奪われ、家族との時間や睡眠・食事・家事・睡眠などに費やす時間が減少してしまいます。また、残業時間によって自分の時間が変動するため、日々の生活リズムはバラバラになり心身ともに悪影響を及ぼす可能性があります。
1-2. クライアントや上司の「これくらいできるだろう」という期待値が上がる
長時間働いたおかげで成し得た成果であるにもかかわらず、クライアントや上司が「いつでもこれくらいできる」と勘違いしてしまう場合があります。その結果、彼らからの要望が定時内でできる業務量を超えることになり、さらなる残業の上乗せが引き起こされます。
1-3. 従業員の間に「長時間労働する者が会社に貢献している」という誤解が生まれる
「昨日は残業で終電帰りだったよ」などと残業自慢をする者がいる場合、残業をする従業員はえらいという誤解が社内に蔓延するようになります。
このような勘違いをしている従業員が他人よりも長時間働くことにより自尊心を満たし、自身の評価が上がっているかのような言動をとり、周囲に悪影響を与えることもあります。効率よく仕事をこなし定時で帰る従業員が、自分の仕事のやり方に疑問を抱いてしまうのです。
2. 長時間労働を減らさないと起こる企業の弊害
企業側にも以下のような弊害があります。
2-1. 長時間労働が日常化している企業という評判が広まり人材が集まらない
残業の多い職場は心身の健康に問題を抱える従業員が多く、離職率も高くなります。求職者は長時間残業の有無には非常に敏感です。悪い評判が起きた場合人材の採用にも問題が発生し、常時人手不足という状況になりかねません。
2-2. 管理職のリーダーシップ・マネジメント力が発揮されない
いつも残業ありきの納期で仕事が行われているということは、クライアントと対等な立場で交渉ができていないことを示します。同時に、チームメンバーに対しても適切な役割分担や時間配分をできていないことも明らかで、管理職のリーダーシップ・マネジメント力が機能していない証明でもあります。このような状態が続くと、管理職はチームメンバーの信頼を失っていき、ますます組織のマネジメントは難しいものになっていきます。
2-3. 生産性を上げることができない
長時間労働によって単純な生産量はあがりますが、生産性はあがりません。長時間働くことがストレスにつながり、また集中力が落ちて時間あたりの生産量は減っていきます。
クリエイティブなアイディアが必要な仕事においても、時間がかかるようになりアイディアの質も下がってしまいます。また、残業が日常化すると業務計画も残業を前提として立てられるようになり、効率を上げるために工夫するという発想が失われます。
3. まとめ
このように長時間労働をそのままにしていると、弊害ばかりが積み重なります。残業を減らすには、ただ制度を変えるだけでなく、会社と従業員、両方の意識を根本から見直す必要があります。ご覧いただいたように、残業には様々な弊害があることをしっかりと理解し、より働きやすい環境づくりを目指しましょう。
