厚生労働省は、新型コロナウイルスの影響で休業を余儀なくされた労働者へ直接給付する「新型コロナウイルス感染症休業対応支援金」の創設などを盛り込んだ法律案を国会へ提出する方針だ。

法律案は、雇用保険法の臨時特例措置などを定めるもの。法律案概要によると、同支援金は、事業主によって休業させられ、その期間中の賃金の支払いを受けられなかった中小企業の被保険者が対象。休業前賃金の8割（月額上限33万円）を休業実績に応じて支給する。被保険者でない労働者に対しては、同様の給付金を創設する。

雇用調整助成金の上限額についても、日額8330円から1万5000円に引き上げる。