神奈川県は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う休業や営業時間の短縮を要請し、協力に応じた事業者に最大30万円の協力金を支給する。対象は中小企業および個人事業主の約８万事業所。総額は120億円を見込んでいる。
申請は５月７日から５月末までの予定。最短２週間程度で協力金を支給する方針。横浜市も別途協力金を検討している。
本記事は、労働新聞社より転載したものになります。
▶労働新聞社のWEBサイトはこちら
▶労働新聞社のWEBサイトはこちら
--------------------
＼【2024年最新版】HR関連法改正トレンドBOOK／
▼無料ダウンロードはこちら▼
https://hrnote.jp/document/?did=148030
