DeNAオフィスツアー|渋谷ヒカリエで創られるオフィスのこだわり | 人事部から企業成長を応援するメディアHR NOTE

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DeNAオフィスツアー|渋谷ヒカリエで創られるオフィスのこだわり

  • 労務
  • 労働安全衛生

※本記事は、インタビューを実施したうえで記事化しております。

DeNAは急速な成長に伴い、2012年4月に初台からヒカリエへ移転。移転当初は、成長・グローバル・クリエイティブという観点からオフィス改革を実行しています。

さらに、2016年のCHO室の設立により健康経営の観点を加えるようになりました。

今回は、総務とCHO室が手を取り合ってきたDeNAのオフィス創りについて、その裏側を一部ご紹介します。

移転当初:社員がつながるアイディア創出型オフィスへ改革

DeNAが2012年に入居した当初のコンセプトは「急速な成長」、「人員増」、「グローバル事業の強化」。

その戦略となるものは、「成長スピードのさらなる加速」、「グローバル化の加速」、「新たな事業の創造と拡大」でした。

オフィスのカラーイメージ

成長や変化に柔軟でありたいという思いから、ロビーやエントランスといったお客様も利用されるエリアはあえて色をつけない、シンプル&ベーシックなデザインに。

また、当時では珍しかった、テレビ会議システムや同時通訳システムを導入。翻訳スタッフ常駐の仕組みを取り入れ、海外拠点とのコミュニケーションをフォローしていました。

[同時通訳の部屋からカンファレンスルームを眺めたようす]

フレキシブルワークプレイス

デスク・椅子・袖机などの規格や会議室の位置も、全てのフロアで統一。どこのフロアに移動しても、「01会議室」は同じ位置に配置されています。

こういったデザインを採用したことで、座席移動しても社員が混乱せず社内施設を利用でき、大規模なフロア移動の工数減にもつながっています。

クリエイティブコミュニケーション

DeNAはゲーム、オートモーティブ、ヘルスケア、AI、スポーツ等、多角的に事業を展開しており、職種も幅広く社員からのニーズも様々です。

「集中環境が欲しい」「異なる業者間でのコラボレーションがしたい」といったような要望があり、フロア内にオープンなミーティングスペースを設置したり、様々な場所にホワイトボードを設置して気軽にコミュニケーションを取れるような環境を目指しました。

さらに、執務エリアと同様にクリエイティブコミュニケーションを図る目的で社員食堂として「Sakura Cafe」が作られました。

※「Sakura Cafe」という名称は、南場会長の愛犬・さくらから命名。多くの社員に愛されるようにという意味が込められています。

昼食や休憩はもちろん、ちょっとした雑談、ミーティングをおこないたい、というような様々な要望に合わせ、ソファー、座敷、カウンターなどの様々な形態を用意。

平日夜や土日には、いろいろなイベント・共有会などをSakura Cafeで実施し、関係者間のコミュニケーションを図る目的としても有効活用しています。

2016年CHO室設立:CHO室が実施したオフィス改革

そして2016年に、CHO室が設立。健康意識を高めるオフィスづくりを目標として様々な局面で、総務とCHO室が一緒に取り組むようになりました。

ウェルネスエリア

社員が気軽に運動・ストレッチができるスペースを社内に設置。固定の曜日には理学療法士が常駐し、腰痛や肩こりの改善に効果のある運動方法の指導やコンサルティングを受けることが出来ます。

最近では、自席でのイスの調整などを実施する”デスク環境調整サポート”をスタート。社内からも腰痛の改善に繋がったと、好評です。

ポスター掲示

社内の壁には、日々の健康にまつわるtipsを可愛らしいイラスト付きのポスターにして掲示しています。

定期的に色やデザインを変え、社員に気づきを与えられるようちょっと見上げると見えるところに貼られています。

家具の工夫で作業環境の改善

「アーユル・チェアー」や「ingチェア」、天板の傾斜角度を調整できるデスク(UPTIS)や卓上傾斜台を貸し出す取り組みをおこなっています。

希望する社員が実際に使用し効果を実感した場合部署で購入する、という流れをヒカリエオフィスでは採用しています。

目線を上げたり、手元がよりよく見えるようになることで、身体に負荷の少ない姿勢を導くことができ、腰痛・肩こりが軽減される効果を期待しています。

マッサージルームの完備

健康管理室にはマッサージルームを用意。DeNA専属のあん摩マッサージ指圧師がヘルスキーパーとして常駐しています。

喫煙室の工夫で社員の健康を促進

2017年7月から約3か月の時間をかけて、加熱式たばこの専用ルームに変わりました。

これらは人事総務主導でおこなうのではなく、CHO室や健康管理室、産業医の監修のもと、喫煙する社員のフォローをおこないながら、滞りなく移行することができました。

趣味嗜好の部分になるため、強制ではありませんが、できるだけ社員には健康になって欲しいという願いを込めた取り組みです。

食環境の変化をつけることでも社員の健康を後押し

医師や健康の専門家に監修の上「ウェルネス基準」をオリジナルで作成しました。

添加物・着色料を使わない、ブロイラーという特殊な鶏をつかわない、自社でご飯を炊飯している、などという条件をクリアした会社のお弁当やサラダボウルなどを、社内で定期的に販売。サラダボウルの提供が社内で盛り上がりを見せるなど、反響がありました。

現在も、社員の健康を意識したお弁当・ご飯の提供を推進しています。

また、今年からは社内だけではなく、社外のランチに対しても福利厚生が活用できるようにしました。一度オフィスから離れ、日の光を浴びてリフレッシュすることもできる。そして何よりもできたての温かいご飯が食べられる、という点が社員からも好評です。

総務とCHO室が積極的に連携することで、他の総務にはない専門的な健康視点がより一層強化され、他社と差別化できるような社内環境や制度を取り入れることが増えてきました。

また、ヒカリエ本社での取り組みの影響を受け、子会社や他拠点でも独自のウェルネスエリアの設置するなど、グループ全体で健康に対する意識の高まりを感じています。

身体と精神の健康を両立。DeNAの健康経営を助ける4社

一通りオフィスツアーが終わった後は、横浜DeNAベイスターズのオリジナル醸造ビールを飲みながらの懇親会となりました。

懇親会の場ではDeNAと関わりのある4社による簡単なパネルトークが開催。登壇者は以下の4名です。

【登壇者紹介】

  • 47インキュベーション株式会社 取締役 梁原立寛氏
    オフィス家具のECサイト、Kagg.jpを運営。DeNAで以前ワークチェアの正しい座り方セミナーを実施。
  • 株式会社togo 代表取締役 田中勇樹氏
    飲食店を社員食堂として利用できるアプリサービス、greenを運営。DeNAも利用中。
  • 株式会社スナックミー 代表取締役 服部慎太郎氏
    身体にやさしいお菓子を個人やオフィスに届けるサービスを提供。DeNA出身。
  • Red Yellow And Green株式会社 代表取締役 細井優氏
    サラドというブランドで個人や法人向けにサラダを提供。DeNAとメニューを共同開発。

梁原氏登壇の4社のうち3社が食にまつわるサービスというのは象徴的に思います。やはり健康としてまず意識されるのが食事なんだと実感できました。

ただ、オフィス家具という商材を扱っている立場から、一日の多くの時間を過ごすオフィス環境の大切さも伝えたいです。

その中でも特に、身体を支えるワークチェアは腰痛や肩こりの軽減、プレゼンティーイズムの防止に繋がります。健康経営の打ち手として、オフィス家具への投資もぜひ検討していただけると幸いです。


田中氏
健康にもふたつあり、身体の健康とは別に精神の健康もあるかと思います。モチベーションという言葉が最近はやっているようにgreenも気持ちのいい食空間を演出することで、精神の健康に寄与できればと考えております。

そしてそのメニューが身体の健康に気を使ったものであればなおよいでしょう。


服部氏
DeNAを辞めてスナックミーを運営している私は『なんでお菓子なの?』とよく聞かれます。家計調査によれば、実は一世帯あたり月6,000円ほどおやつに使っています。

お米よりもお金をかけている計算です。それもあり、おやつの健康に対するインパクトは結構大きいと考えています。スナックミーのおやつは素材からこだわってつくっているので、時間をかけて味わってほしいです。

そのことで身体のみならず精神の健康につながるかと思います。


細井氏
社員の健康に配慮できていない会社に入りたいと思う人は少ないはずです。ブランディングとして採用にも直結するので、健康経営はすべきでしょう。

これまでの企業の投資はスキルアップにばかり目が向けられていましたが、それ以上に保有しているスキルを発揮できる環境づくりが大切です。社員のパフォーマンスが気になる会社はぜひ健康経営に乗り出すとよいかと思います。

最後に

2016年にDeNAが健康経営を始めた当初は、まだ今ほど有名でなかった健康経営。

今となってはDeNAの取り組みは多岐にわたり、その全体を真似ようとするのは難しいかもしれません。それでも細かく見ていけば、社員へのヒアリングやオフィス家具の見直しなど、小さなことから健康経営はスタート可能です。

あなたの会社もできることから健康経営を始めてみませんか? もちろん流行っているからではありません。それが会社の生産性に直結するからです。社員のパフォーマンスを上げて、よりよい業績を目指しましょう。

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