こんにちは、障がい者・子育て中の女性の働き方構築アドバイザー・社会保険労務士の近藤由香です。
従業員に仕事の依頼をする際に「正社員じゃないから、そこまでの業務は対応できません。」そのような言葉を聞いたことはありませんか？
契約社員・派遣社員・アルバイト・パートの社員に対して業務の指示をした際、そのように言われたことがある人事担当者、管理職、経営者の方は多いと思います。
契約社員・派遣社員・アルバイト・パート。従業員は雇用形態によって自らの力をセーブしていることが、実は多々あります。
上記の言葉はまさにその象徴です。
従業員の生産性を上げるために、派遣社員や契約社員などの従業員を正社員として雇用するのも1つの手かもしれません。
本記事では、派遣社員や契約社員の従業員を正社員雇用する際に利用ができる「キャリアアップ助成金」に関してご紹介します。
【社労士監修】HR関連法改正トレンドBOOK 2024年版
2023年は一部企業を対象に人的資本開示が義務化されたほか、HR関連での法改正に動きが見られました。
2024年では新たな制度の適用や既存のルールの変更・拡大がおこなわれます。
人事担当者として知っておきたいHR関連の法改正に関する情報ですが、その範囲は幅広く、忙しい業務の中でなかなか網羅的に把握することは難しいのではないでしょうか。
- 忙しい中でも要点をまとめて情報収集をしたい
- 社労士が監修した正確な情報を知りたい
- HR関連の法改正を把握しておきたい
という方はぜひご確認ください！
正社員雇用をサポートする、キャリアアップ助成金とは
正社員が増えると、会社が直面するのはコストです。
具体的には、健康保健、厚生年金、雇用保険などの社会保険料です。
（現在はご存知の通り、1週間に20時間以上働く場合は、正社員やアルバイト、派遣社員を問わず雇用保険に加入しますし、正社員の4分の3以上の勤務であれば健康保険、厚生年金に加入します）
また、正社員を増やすということは、人事担当者が労務管理に要するエネルギーが増えるということでもあります。
ただ、自分の雇用形態が理由で業務をセーブしている従業員が多いのも事実。
その際に知っておいて欲しいのが「キャリアアップ助成金」という助成金です。
有期契約労働者（パート、契約社員、派遣社員等）を正社員にすると、国から一人当たり60万円の助成がされるのです。
■キャリアアップ助成金の概要に関してはこちらから
厚生労働省 キャリアップ助成金
助成金に関して
ここで「そもそも助成金とは何か？」と思われた方のために、助成金についてご説明します。
助成金は、要件を満たした上で申請をすると、国から補助されるお金のことで、なんと返済が不要、用途を限定されることがありません。
また、経済産業省管轄の「補助金」と違い、要件を満たして、規定通りに申請をすれば一般的には助成されます。（補助金は、採択率（＝受けられる率）が低く、申請しても認められない場合が多いのです）
まさに会社側から見ると経営を「助成」してくれる味方と言えるでしょう。
また、さらに良い点としては、助成金は使い道を限定されません。
会社の勤務の制度の作成のために使っても良いですし、社員に賞与として還元してもいいわけです。
キャリアアップ助成金を活用していきましょう
有期契約の社員を、正社員にすることの一番の効用は、対象となる従業員の方が「正社員」という誇りを持って、長い目で見たときに、より一層の生産性の向上や売上に貢献してくれることだと思います。
さらに言うと東京都の企業であればさらに上乗せで50万（大企業は40万）を申請可能です。
社員も満足、会社も満足。そんな助成金は、活用しない手はないですよね。
力のある有期労働者は、正社員にして、どんどん力を発揮してもらう、それが本人も、会社もどちらも幸せな働き方ではないでしょうか。
そんな社会にもっと近づくために、この制度をどんどん活用していきましょう。
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