同一労働同一賃金の抜け道とは?対応のポイントを詳しく解説 |HR NOTE

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同一労働同一賃金の抜け道とは?対応のポイントを詳しく解説

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労働者に現金を手渡している様子

2020年4月1日より、日本で同一労働同一賃金が導入されました。同一労働同一賃金は、正社員と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差をなくすための制度です。しかし、同一労働同一賃金では、無期転換したフルタイム労働者が対象外となるなど、いくつか抜け道があります。同一労働同一賃金の抜け道を知り、待遇差の解消に取り組みましょう。

本記事では、同一労働同一賃金の抜け道や問題点、対応方法をわかりやすく解説します。

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同一労働同一賃金に罰則はありませんが、放置すると損害賠償のリスクが高くなります。

同一労働同一賃金とは、「正社員と非正規社員を平等に扱う概念」のように認識されていても、具体的にどのような対策が必要かわからない方も多いのではないでしょうか?

本資料では、どのような状態が「不平等」とみなされうるのかや、企業が対応すべきことを4つの手順に分けて解説しております。

自社でどのような対応が必要か確認したい方は、こちらから資料をダウンロードしてご覧ください。

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1. 同一労働同一賃金の抜け道とは?

ビックリマークと男性 労働者派遣法やパートタイム・有期雇用労働法の改正により、同一労働同一賃金と呼ばれる制度が実現しました。厚生労働省によると、同一労働同一賃金のポイントは3つあります。[注1]

  • 正社員と非正規雇用労働者との間で、給与や賞与などのあらゆる待遇について、不合理な待遇差を設けることを禁止する
  • 正社員との待遇差がある場合、その内容や理由について非正規雇用労働者に説明する義務を設ける
  • 同一労働同一賃金に関する内容について、都道府県労働局における裁判外紛争解決手続き(行政ADR)を整備する

しかし、一つ目の「不合理な待遇差の禁止」には、実は抜け道がいくつかあります。

  • 有期雇用から無期転換したフルタイム労働者は対象とならない
  • 職場が異なる非正規雇用労働者は対象とならない

たとえば、企業によっては同一労働同一賃金の仕組みから逃れることを目的として、有期雇用労働者を無期転換するケースも少なくありません。同一労働同一賃金に隠れた2つの抜け道を知っておきましょう。

[注1]パートタイム・有期雇用労働法~同一労働同一賃金について~(P2)|厚生労働省

1-1. 有期雇用から無期転換したフルタイム労働者は対象とならない

同一労働同一賃金の対象となるのは、派遣労働者、パートタイム労働者、有期雇用労働者です。正社員や無期雇用労働者など、正規雇用労働者は同一労働同一賃金の対象ではありません。

注意が必要なのが、有期雇用契約から無期転換したフルタイム労働者の取り扱いです。労働契約法によると、有期雇用労働者を無期転換した場合、以前の労働条件がそのまま引き継がれます。[注2]

第十八条 同一の使用者との間で締結された二以上の有期労働契約(契約期間の始期の到来前のものを除く。以下この条において同じ。)の契約期間を通算した期間(次項において「通算契約期間」という。)が五年を超える労働者が、当該使用者に対し、現に締結している有期労働契約の契約期間が満了する日までの間に、当該満了する日の翌日から労務が提供される期間の定めのない労働契約の締結の申込みをしたときは、使用者は当該申込みを承諾したものとみなす。この場合において、当該申込みに係る期間の定めのない労働契約の内容である労働条件は、現に締結している有期労働契約の内容である労働条件(契約期間を除く。)と同一の労働条件(当該労働条件(契約期間を除く。)について別段の定めがある部分を除く。)とする。

引用: 労働契約法|e-Gov法令検索

つまり、無期転換したフルタイム労働者は、有期雇用契約と同等の待遇からスタートすることになります。そのため、同一労働同一賃金を逃れるため、あえて有期雇用労働者を無期転換し、ほかの正社員よりも低い待遇で勤務させる企業も存在します。

[注2] 労働契約法|e-Gov法令検索

1-2. 職場が異なる非正規雇用労働者は対象とならない

また、同一労働同一賃金が適用されるのは、あくまでも同じ職場で働く従業員に限られます。[注1]

同一企業内において、正社員と非正規雇用労働者との間で、基本給や賞与などのあらゆる待遇について、不合理な待遇差を設けることが禁止されます。 引用:パートタイム・有期雇用労働法~同一労働同一賃金について~(P2)|厚生労働省

そのため、非正規雇用労働者を子会社などの別会社で雇用し、自社に派遣または出向させれば、自社の正社員との待遇差を是正する必要はありません。こうした抜け道を使って、なし崩し的に同一労働同一賃金から逃れる企業もあります。

2. 同一労働同一賃金の抜け道を放置した場合の問題点

反省する人 同一労働同一賃金の抜け道を利用すると、以下の2つのリスクが生じます。

  • 優秀な人材が流出するリスクがある
  • 従業員のモチベーションが低下するリスクがある

たとえば、待遇差をきっかけとして優秀な人材が退職したり、従業員のモチベーションが低下し、生産性が低下したりするリスクがあります。

2-1. 優秀な人材が流出するリスクがある

人件費が削減できるからといって、同一労働同一賃金を逃れるために抜け道を利用していると、優秀な人材が流出するリスクがあります。同一労働同一賃金の理念が浸透するにつれて、非正規雇用労働者の待遇が改善しており、正社員と同等の賃金や福利厚生を提供する企業が増えてきました。同一労働同一賃金への対応が遅れると、自社の従業員がどんどん他社に流出し、深刻な人材不足に陥る可能性もあります。

2-2. 従業員のモチベーションが低下するリスクがある

従業員の待遇差を放置していると、やる気やモチベーションの低下を招く恐れがあります。とくに注意が必要なのが、有期雇用契約から無期転換した従業員と、正社員として働く従業員の待遇差です。同じフルタイムの労働者であるにもかかわらず、給与や賞与、福利厚生の面で待遇差が残っていると、従業員が強い不満を抱く可能性があります。同一労働同一賃金を実現することで、長期的には非正規雇用労働者や無期雇用労働者の生産性が高まり、企業の利益につながります。

3. 同一労働同一賃金の抜け道への対応方法

アドバイスをしている様子 同一労働同一賃金の抜け道を放置しないため、以下の2つの対策が必要です。

  • 助成金を有効活用し、非正規労働者の待遇を改善する
  • 同一労働同一賃金の抜け道に当たらないか相談する

同一労働同一賃金の抜け道を是正すると、以前よりも人件費が高騰する可能性があります。キャリアアップ助成金などの制度を有効活用し、人件費に充てましょう。また、厚生労働省が運営する働き方改革推進支援センターなどに相談し、自社の制度が同一労働同一賃金の抜け道に当たらないか相談することも大切です。

3-1. 助成金を有効活用し、非正規労働者の待遇を改善する

厚生労働省は、有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者の待遇改善に向けて、「キャリアアップ助成金」を設けています。有期雇用労働者の正社員化や、賃金などの処遇改善を行った場合、所定の金額の助成金を受け取ることが可能です。[注3]

正社員化支援

正社員化コース

障害者正社員化コース

処遇改善支援

賃金規定等改定コース

賃金規定等共通化コース

賞与・退職金制度導入コース

短時間労働者労働時間延長コース

キャリアアップ助成金を利用するには、各コースに対応したキャリアアップ計画を提出し、期限の前日までに提出する必要があります。助成金の支給が認められれば、同一労働同一賃金の導入にともなう人件費の高騰を抑えることが可能です。

[注3]キャリアアップ助成金のご案内(令和5年度版)(P1)

3-2. 同一労働同一賃金の抜け道に当たらないか相談する

自社の制度が同一労働同一賃金の抜け道に当たらないか不安な場合は、厚生労働省や自治体の無料相談窓口を利用しましょう。たとえば、厚生労働省の働き方改革支援センターや改正法個別相談窓口では、同一労働同一賃金に関する問題に加えて、職場のハラスメント対策などの問題を相談することが可能です。自社の業種に合った対応方法や、利用できる助成金の紹介、中小企業を中心とした過去の対応例などを学べるため、不安がある場合は相談してみましょう。

また、そもそも同一労働同一賃金に関する知識に自身がなく不安に感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。本サイトでは、同一労働同一賃金について法改正で大きく変わったポイントをまとめた「同一労働同一賃金対応の手引き」を無料で配布しています。対策に抜け漏れがないか?自身の理解が正しいのか?など同一労働同一賃金に関する情報を網羅的に確認したい方は、ぜひこちらからダウンロードしてご活用ください。

4. 同一労働同一賃金の抜け道を知り、正社員との待遇差を解消しよう

ポジティブに仕事をしている女性 2020年4月より、同一労働同一賃金に向けた取り組みが義務化されました。しかし、同一労働同一賃金には、「有期雇用から無期転換したフルタイム労働者は対象とならない」「職場が異なる非正規雇用労働者は対象とならない」といった抜け道があり、一部の企業は抜け道を利用して同一労働同一賃金から逃れています。

同一労働同一賃金の抜け道を放置していると、優秀な人材の流出や従業員のモチベーション低下につながる恐れがあるため、長期的には企業の利益を損なう原因となります。同一労働同一賃金の抜け道を利用せず、従業員を平等に評価することが大切です。

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