「チーム愛媛」のデジタル人材育成「高度デジタル人材シェアリング事業」に密着! |HR NOTE

「チーム愛媛」のデジタル人材育成「高度デジタル人材シェアリング事業」に密着! |HR NOTE

「チーム愛媛」のデジタル人材育成「高度デジタル人材シェアリング事業」に密着!

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※本記事は、主催企業や登壇者/登壇企業に内容を確認のうえ、掲載しております。

愛媛県では、県・市町による協働事業「チーム愛媛」高度デジタル人材シェアリング事業の一環として、職員を対象とした各種研修・勉強会が開催されています。

今回編集部はその中の「BIツール勉強会」に参加させていただき、実際の勉強会の様子や取り組みの詳細について取材してきました。愛媛の皆さんが、どのようにデジタル人材の育成やチームビルディングに取り組まれているのか、詳しくご紹介します。

そもそも「高度デジタル人材シェアリング事業」とは

デジタルの各分野に通じた高い専門性を有する人材は自治体に限らず、DXを進めるうえで欠かせないとされ、需要は高まり続けています。

そのため、デジタル人材を各自治体で個別に確保することは容易ではありません。

こうした背景から、愛媛県と県内の20市町では、デジタル分野の高い専門性を有する人材を確保し、当該人材をシェアする「チーム愛媛」高度デジタル人材シェアリング事業を実施しています。

この「チーム愛媛」高度デジタル人材シェアリング事業では、DXに係る分野として以下の5つの分野について、それぞれ1名の専門官を配置しています。専門官は、県・市町のDXに関する取組みについての相談対応や、職員向けの研修プログラムの提供などを実施する役割を担っています。

  1. デザイン思考・UI/UX
  2. システム・セキュリティ
  3. データの利活用
  4. 官民共創
  5. 広報・マーケティング

また、上記のような各自治体の個別支援に加えて「広域コミュニティ」活動も試験的に実施しています。

「広域コミュニティ」活動は、県・市町の職員同士がつながってナレッジやアイディアを共有することで、課題解決のスピードアップや職員のスキルアップに繋がるのではないか、という仮説のもと実施されている取り組みです。

特定テーマをピックアップしたうえで、それぞれのテーマに職員コミュニティを形成し、テーマに沿った勉強会や意見交換がおこなわれています。

「BIツール勉強会|第3回チーム愛媛のDXのネクストアクションを考えよう!アンケート分析結果共有会」に潜入

「BIツール勉強会」は、「チーム愛媛」高度デジタル人材シェアリング事業の広域コミュニティ活動の1つです。

データの利活用分野の下山専門官発案のもと、BIツール「Tableau」を利用したデータ分析手法を学ぶことを目的に全3回から成るハンズオン形式の勉強会がおこなわれました。

今回編集部は最終回となる第3回目の勉強会にお邪魔しました。

実際のBIツール勉強会の様子

第3回の勉強会では、「愛媛県・市町全職員DX意識調査」の結果データをもとに、BIツールの「Tableau」を用いて仮説・検証をおこない、ネクストアクションを考えるというプログラムで開催されました。(会場は松山市役所内の会議室でしたが、同市以外の職員の方も参加されていました。)

「愛媛県・市町全職員DX意識調査」とは
  • 職員向けのDX関連研修を実施するうえでの現状把握を目的として、2023年7月~8月に県と20市町の全職員を対象に実施された調査
  • 全63問の調査項目で実施
  • 回収サンプル数は約9,000件超

まず、下山専門官から「Tableau」の利用方法や設定についての説明があり、参加者の皆さん各自が手元のPCで分析にあたっての基盤整理をおこないました。

「単純集計」「クロス集計」など集計フレームワークの紹介とともに、集計結果をグラフ化した際、どうすれば他の人に見やすい形になるのかといったヒントも伝えられていました。

△下山専門官の講演資料の一部

 

実際の分析に入る前に下山専門官から、「分析する対象の『愛媛県・市町全職員DX意識調査』は職員間の認識の差や組織の特徴を客観的に把握するために実施された調査であり、優劣を付けたり、ランキング付けをするのが目的ではない」ということ、そして、「数字報告ではなく改善策の立案が分析目的である」という注意喚起がありました。

たしかに、目的やゴールの設定を誤ると活用に繋がらない分析結果になってしまうこともあるので、データの分析目的を明確にしておくことの重要性に改めて気付かされる印象的なお話でした。

ツールや分析手法に関する説明が終わると、次に個人でのワークの時間が設けられました。

参加された職員の皆さんは、自分が関心がある内容や、日頃業務を行っている中で気になっていたことなどから仮説を立て、教わった分析手法を用いてその検証をおこなっていました。

各自の検証が終わると、グループワークの時間が設けられました。各自が分析した内容や仮説検証の結果を発表し合いながら、「ネクストアクションとして実施するべきことは何か」を考えていきます。

たとえば、日頃リスキリングに関心を寄せているという職員の方は「年代が上の人ほど学ぶ必要性を感じているのではないか」と仮説を立て、『愛媛県・市町全職員DX意識調査』のうちの「リスキリングに関する質問項目」において、年代で分類した回答結果を集計し検証していました。
結果として、仮説に反して若い世代の職員の方が学び直し(リスキリング)に意欲的であるという分析結果だったことが発表されました。

この結果を受けて、リスキリングに関する分析をした職員の方からも発表があり、ネクストアクションが更に議論され、勉強会が終了しました。

【グループワークで出たアイディア】
①学び直しに積極的な人と積極的ではない人がどんな知識を取得したいと思っているのかを調査する
②学び直しに積極的な人が必要と思っているスキル、学び直しに消極的ではあるが必要と認識しているスキルを洗い出す
③洗い出したスキルを獲得できるような研修内容を策定し、実施する

△実際のグループワークの様子

チーム愛媛で取り組む広域コミュニティ活動の目指す姿

最後に、本事業を通してチーム愛媛のみなさんが目指す、DX推進のための広域コミュニティ活動のあり方についてうかがいました。
本事業の担当者である愛媛県デジタルシフト推進課の上石さんは、

「現在の広域コミュニティ活動は、専門官主導で各種研修・勉強会やテーマに沿った話題・コンテンツを提供いただくことにより、職員同士のナレッジ共有やコミュニケーションが促進されていますが、最終的には職員のみでも活発に活動がおこなわれ、自治体の枠を超えた相互支援や広域課題の解決に繋がるコミュニティを目指していきたいです。」

とお話しくださいました。

実際に現地での取材をさせていただき、現状の課題に向き合い、愛媛県全体で一体となって改革に取り組んでいらっしゃる職員の皆さんから、力強さと前向きなエネルギーを感じました。
大きな変革には周囲の人を巻き込むポジティブなエネルギーが不可欠であるため、改革の輪を広げていくチーム作りという点でも参考になる部分も多いと思います。

現在デジタル化や人材の育成がうまく進まないと悩んでいる方も、まずは現状を客観的に把握して、手の届く範囲の改善から少しずつ始めてみることで、思いもよらない発見が見つかったり、仲間が見つかったりして、変革を前に進められるかもしれません。

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