「月100万円の報酬も」CARRY MEが提案する“プロ人材”の活かし方【イベントレポート】

プロ人材マッチングサービスを手掛けるCARRY ME（運営会社：株式会社 Piece to Peace）。

同社は、個人がスキルや能力を生かして自由にキャリア選択する「プロ人材」としての働き方を推進する「日本の企業にプロ契約を」プロジェクトを発足。

本記事では「プロ人材としての働き方」をテーマに、プロ人材の活用について、イベント全体の内容をまとめてご紹介します。

• スキルを持った外部人材の活用をしたい

• 新たな知見を自社に取り入れたい

• ジョブ型雇用を導入しようか検討している

といった考えをお持ちの人事担当者の方に、参考になれば幸いです。

1.「日本の企業にプロ契約を」プロジェクトが発足

約800社以上のプロ人材マッチングを手掛けてきた、CARRY ME(キャリーミー)は2021年を「プロ人材元年」と位置づけ、賛同企業53社とともに、プロ人材ポストを公開。

ここでは、CARRY ME運営代表の大澤 亮氏による、本プロジェクトの概要を紹介していきます。

プロジェクトの実施背景と狙い

大澤氏：終身雇用や年功序列といった日本型経営モデルから、”能力主義”の時代へと社会が移行している中、2020年ヤフーやユニリーバによる外部人材の募集やジョブ型雇用の導入など、企業の採用方針も大きく変化しています。

さらに、テレワークの普及に伴い、時間や場所にとらわれない自由な働き方が浸透し始めました。

一方で、外部人材採用の障壁は未だ高く、個人も「安定収入への不安」「セーフティーネット問題」（副業を探す個人に対して、スキル獲得応援・福利厚生制度などの支援制度が整っていないこと）から、副業や独立に踏み切れないのが現実です。

そこで、この状況を打破し、スキルや能力を持った個人がより活躍できる社会を目指して発足されたのが「日本の企業にプロ契約を」プロジェクトです。

「日本の企業にプロ契約を」プロジェクト概要

大澤氏：個人が保有するスキルや能力を生かして、自由にキャリアを創造する「プロ人材としての働き方」を推進するのが本プロジェクトです。

加えて、賛同企業53社とともに「プロ人材募集」を開始するにあたり、個人が安心してキャリアの調整をできるように、スキル取得から案件紹介、福利厚生までを包括的にサポートする「セーフティーネット構想」の構築も推し進めています。

プロジェクトの詳細は、下記サイトからご覧ください。

2.本田圭佑氏からビデオメッセージ

トップアスリートとして世界で活躍しながら、数多くの事業に挑戦する本田圭佑氏がアンバサダーとして就任しており、ビデオメッセージが公開されました。

今回は一部抜粋して紹介させていただきます。

3.マーケターやDX人材など、各社が求める「プロ人材」のポストを紹介

次に、プロ人材ポストの具体的な募集要項の発表がおこなわれました。

賛同企業はパーソル・パルコなど53社にのぼり、イベントの中では賛同企業の代表である2社が、「プロ人材ポスト」についての詳細を発表しました。

集客戦略策定、デジタルマーケティング、医療広告ガイドラインを踏まえた広告戦略など、多種多様な知識・スキルを持った人材が求められています。

4.プロ人材という働き方、キャリアに関するトークセッション

最後に「プロ人材」に関するトークセッションがおこなわれ、大澤 亮氏をモデレーターとして、

• 株式会社パルコ 常務執行役員 兼 新規事業推進グループ管掌｜泉水 隆氏
  
• パーソルテンプスタッフ株式会社 取締役社長｜石井 義庸氏
  
• Job Picks編集長 兼 News Picks 副編集長｜佐藤 留美氏

の3名の方をゲストに迎え、それぞれの視点から働き方・キャリアについて語られています。

2021年は「プロ人材元年」

泉水氏：働き方は大きく変化しており、日本は政府主導のもとで在宅7割の働き方を目指しています。

在宅の働き方が普及すれば、「毎日出社して、会議に出て…」を繰り返しているだけの人材は淘汰され、これからの日本は本当の意味でアウトプットが重視される、成果主義の時代になります。

そうなると短い時間で、確実に成果を出せる「プロ人材」は引く手あまたになっていくでしょう。

まさに、今年はプロ人材元年といえるのではないでしょうか。

日本の企業が海外で活躍するにはさらなる人材の流動化・活性化が求められる

私は、株式会社パルコでは新規事業の設立を担当しており、海外での支店展開にも挑戦していきたいと考えていますが、日本の企業の国際競争力が低いのは否定できません。

優秀な人材の流動化、活性化を図ることで、企業はもう一段階成長し、世界に羽ばたいていかなければいけないと思います。

「プロ人材」は新規事業の設立にとっては素晴らしい価値

当たり前かもしれませんが、新たなことを始めるのは非常に大変です。

既存のやり方は通用せず、新しいスキル・知見が必要になるので新たな人材の採用が課題になります。

ただ、新規事業は中断になることも多く、新規事業のために固定人材を採用するのにはリスクがつきものです。

しかし、新たなことに挑戦し続けていかなければ、日本が世界で生き残っていけないのも事実です。

そのような中で、専門的な知識があり、かつ流動的な「プロ人材」は新規事業に携わる人間にとって素晴らしいシステムといえるのではないでしょうか。

プロの働き方は、個人を輝かせる新たな選択肢

石井氏：人材ビジネスをやらせていただいている中で感じるのは、働き手・企業側どちらもキャリアに対する考えが甘いということです。

「ダイバーシティを推進したい」と考えている企業は多いですが、現状に目を向けると、浸透は進んでおらず、働き方の多様性が認められていないために個人の能力も生かされていません。

しかし、今眠っている労働力を掘り起こし、活用していかなければ、日本の人材不足が解決されることはありません。

今活躍できていない人材を生かす戦略を立てていくことが、明るい未来への第一歩になるのでないでしょうか。

「プロ」としての働き方は個人の存在意義・自信までも育む

1社にとらわれて働いている人が、その会社の社内制度でよくない評価をつけられ、自己否定に走ってしまうことは多々あります。

しかし、A社で評価されていなくてもB社では高い評価を受ける人は非常に多いです。

もし、プロ人材としての働き方が当たり前になり、副業（複業）先で評価を得ることができれば、それが個人の自信につながり、さらに別の会社で評価されたことによる自信によって、自己肯定の意識も高まり、自身の存在意義さえも見えてきます。

このような流れは、独立した個人がキャリアを積んでいくための大きなチャンスにもなるのではないでしょうか。

「プロ人材」は人材課題を解決する起爆剤

プロ人材を活用する企業側のメリットは以下の二つです。

ジョブ型採用への移行に課題を持っている企業は多いですが、会社の仕組み・ルールを変え、そのあと文化・風土を変えるとなると非常に時間がかかります。

しかし、一部のユニット・プロジェクトへのプロ人材の活用が実現すると、日本企業の得意な水平展開で一気に、変化・改革の波が生まれます。

そのため、「プロ人材」を自社に取り入れ、人材課題を解決していくことは日本で長年培われてきた働き方を変える、起爆剤になるのではないでしょうか。

自律的な真の安定を得られるのがプロ

佐藤氏：日本型の新卒一括採用・年功序列・終身雇用といった雇用環境は、職種別採用・部門別採用といった形に変わってきているといえ、基本的に配属・人事異動は企業主体で決まる場合が非常に多いです。

そんな中で自律的にプロ人材として働くと言っても、自分でキャリアを決める人は淘汰されてしまい、ビジネスパーソンにあきらめの感情がわきやすいのが現状です。

企業が個人の学びを支援していかなければ、働き方の問題は解消しない

社員が自律的にキャリアを歩もうとしても、今の社会で評価されるのは残業をしてとにかく早く目先の仕事を片付けてくれる社員です。

つまり、日本は「個人の学び」「市場価値を上げる努力」を応援する風潮が弱いのです。

これからの企業は、社員の学びを推進する風潮を高めていかなければ、優秀な人材はどんどん流出していってしまうでしょう。

独立が不安定は間違い！　プロになれば仕事がひっきりなしに舞い込む「新たな安定」が手に入る

潜在的なプロ人材が300万人もいるのは、やはり「給与が不安定になる」事への心理的な不安が拭えないからではないでしょうか。

しかし、それはまったく逆の考え方です。

どの仕事にも必ずプロフェッショナルが求められます。

なので、仕事がなくならない限り、プロは社会から常に必要とされ、仕事もひっきりなしに舞い込んできます。

今までの会社に依存した安定とは違った、「新たな安定」が手に入るのがプロなのです。

「プロ」という働き方は安全だという働き方がこれからは広まるといいと思います。

5.メンタルブロックを外すことが新しい働き方への第一歩

最後に大澤氏から日本の企業・求職者へメッセージが送られました。

大澤氏：企業側も個人側もまずは「メンタルブロック」を外すことが新しい働き方への第一歩ではないでしょうか。

いまでも正社員・年功序列・終身雇用に縛られている企業がものすごく多いと感じています。

一方で、社員個々の人を見ると「学歴がないから自分はダメだ」とあきらめてしまう方がたくさんいます。

しかし学歴は全く関係なく、もしプロ人材化が進んでいくと、個人はスキルさえあれば高い収入でやっていけます。

一方で、企業は短い時間で確実に成果を上げることができます。

個人も企業も柔軟な考え方で何ができるのか考えていただけると、より良い世の中になるのではないでしょうか。