時差出勤拡充し海外連携強める 技研製作所 |HR NOTE

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時差出勤拡充し海外連携強める 技研製作所

無公害工法・産業機械の開発、製造販売などの事業を展開する㈱技研製作所(高知県高知市、北村精男代表取締役社長)は、海外拠点との連携強化のため、時差出勤制度の対象範囲を拡充した。対象部門ごとに5~22時の間で複数の勤務パターンを設け、前日までの申請により利用を認める。

海外5カ国にグループ会社を持つ同社では、拠点間の時差が最長13時間に及び、就業時間帯のズレから残業が必要になるケースがあった。従来は国際事業部のみとしていた同制度を拡充、在宅勤務との併用も認めることで、業務円滑化と残業抑制を実現する。

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「人的資本経営」「ウェルビーイング」「DEI」といったトレンドワードが、HR領域だけでなく社会全体に拡がり始めた昨今。自社組織に漠然と"停滞感"を感じ、うちは取り残されていないだろうか?」「何かやらないといけないのでは・・・といった不安や悩みを抱える人事・経営者の皆様も多いのではないでしょうか。

本カンファレンスでは、HR領域の有識者の皆様に、様々な組織課題を解決するためのアプローチ方法について解説いただきます。強い組織を育む企業が実践している事例には、組織強化に必要な考え方や人事が果たすべき役割について学べるポイントが多くあります。ぜひ有識者の皆様と一緒に、組織を強化する「共通原理」について考えてみていただければと思います。