日本全国どこでも居住可に!?働く場所や環境を選択できる人事制度「どこでもオフィス」を拡充|ヤフー株式会社 |HR NOTE

日本全国どこでも居住可に!?働く場所や環境を選択できる人事制度「どこでもオフィス」を拡充|ヤフー株式会社| HRNOTE

日本全国どこでも居住可に!?働く場所や環境を選択できる人事制度「どこでもオフィス」を拡充|ヤフー株式会社

ヤフー株式会社は4月1日より、通勤手段の制限を緩和し、居住地を全国に拡大できるなど、社員一人ひとりのニーズにあわせて働く場所や環境を選択できる人事制度「どこでもオフィス」を拡充します。

緊急事態宣言が解除され、一部企業において、社員に対し週に数回程度の出社を求めるなど「オフィス回帰」の動きがある中で、ヤフーは、これまで以上に柔軟に、社員一人ひとりの事情にあわせた働き方を選択できるようになります。

これにより、社員約8,000人のウェルビーイング(幸福)が向上することによるパフォーマンスの最大化を目指すとともに、居住地に左右されない優秀な人材の採用や、多様な価値観にあわせて働き方を選択できることで、ダイバーシティをさらに推進していくとのことです。

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世の中の流れや背景

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、多くの企業がテレワークなどニューノーマル(新しい日常)時代の働き方に移行しました。

しかし、緊急事態宣言が解除された2021年9月末以降、出社をメインとした労働形態に戻し始めた企業も増えており、外部調査によると「出社日が増えた」とする人が3割以上いることがわかりました(※1)。

また、都心では、20202月から202110月にかけて上がり続けていたオフィスの空室率が、11月には約2年ぶりに下がった(※2)ことからも、徐々に「オフィス回帰」の動きが見られます。

※1:ラウンズ株式会社 テレワーク・出社率の変化について
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000025.000040457.html
※2
:三鬼商事株式会社 オフィスマーケットデータ
https://www.e-miki.com/market/tokyo/index.html

ヤフーのこれまでの取り組みと成果

ヤフーは2014年に、オフィス以外も含め、働く場所を自由に選択できる「どこでもオフィス」というリモートワークの制度を設け、2020年には月5回までという制限を解除して無制限とするなど、時間と場所に捉われない「新しい働き方」を推進しています。

その結果、2022年1月現在でも約9割の社員がリモートワークで業務に従事(※3)するとともに、約9割の社員がリモート環境でも「パフォーマンスへの影響がなかった」、もしくは「向上した」と回答しています。

また、他にも、「これまで育児や介護のためやむを得ず時短で働いていた社員がフルタイムで働けるようになった」「自宅にいる時間の増加にともない、家族と関われる時間が増えた」「通勤時間が削減されることで学習など自己研鑽の時間が増えた」などといったメリットも見られたそうです。

また、ニューノーマル(新しい日常)時代のオフィスの最適化にも取り組んでいます。オフィスの一部を「1人で集中するフロア」「みんなで会議やコミュニケーションができるフロア」など目的ごとに最適化した「実験オフィス」の取り組みを実施しています。

他にも、全国各地におけるサテライトオフィスの契約など、社員一人ひとりのニーズにあわせて働く環境を自由に選べるよう整備してきました。

さらに、「会社で同僚と直接コミュニケーションをとりたい」「業務以外の雑談を同僚としたい」という声に応え、オフィスでのランチ(※4)とドリンク(※5)を無料提供する実証実験を行うなど、社員のニーズに応じてオフラインでのコミュニケーションの活性化施策も提供しています。

これらの取り組みにより、社内アンケートでは、約8割が現在のオンラインを前提とした職場環境に「満足」しているという結果となりました。

ヤフーのこれからの取り組み

すでにさまざまな取り組みを進めており、社員の満足度も高いヤフーの働き方ですが、社内アンケートから見えてきた社員の要望や課題に応え、4月1日から、これまで以上に社員一人ひとりの事情にあわせた働き方を選択できるよう、人事制度「どこでもオフィス」を拡充します。

これまでの「どこでもオフィス」制度は、日本国内であれば好きな場所で働ける制度でしたが、出社指示があった際の通勤手段には一部制限があり、居住地も午前11時までに出社できる範囲に限定していました。

4月1日より、社員約8,000人がそれぞれの事情にあわせた働き方をこれまで以上に柔軟に選択できるよう、通勤手段の制限などを緩和し、居住地を全国に拡大します。

「情報技術のチカラで、日本をもっと便利に。」をミッションに掲げるヤフーは、ユーザーに便利なサービス提供をするべく、社員一人ひとりが自身のパフォーマンスを最大限発揮できるための環境や場所を自ら選ぶことで、より生産性高く、創造性を発揮できるよう、今後もさまざまな取り組みを進めていくとのことです。

※3:個人情報などを扱う高度セキュリティレベルの業務はオフィスにて実施。
※4:2022年1月時点、本社(紀尾井町オフィス)での取り組み。今後、実証実験の結果を踏まえ、正式導入の可否を検討していきます。
※5:2022年1月時点、全国のオフィスでの取り組み。社内レストランに複数名で訪れた従業員に対して、ドリンクを無料で提供します。今後、実証実験の結果を踏まえ、正式導入の可否を検討していきます。

本施策の概要

本施策の概要をまとめると以下のようになります。

  • 居住地の選択を拡大
  • 通勤手段の制限を撤廃
  • 交通費の片道上限を撤廃
  • 「どこでもオフィス手当」の増額
  • 希望者へのタブレット端末の貸与
  • 懇親会費の補助

1.居住地の選択肢を拡大

従来は、働く場所は個人の創造性が発揮される場所とし、制限は設けていませんでしたが、居住地は、出社指示があった際に午前11時までに出社できる範囲に限定していました。4月1日より、日本国内であればどこでも居住できるようになるとのことです。

2.通勤手段の制限を撤廃

従来は、通勤手段は電車や新幹線、バスのみとしており、特急や飛行機などは認めていませんでしたが、4月1日より、特急や飛行機、高速バスでの出社も可能になるとのことです。

3.交通費の片道上限を撤廃

従来は、交通費の上限は、片道6,500円/日、15万円/月としていましたが、4月1日より、片道上限を撤廃するとのことです。

4.「どこでもオフィス手当」の増額

働く環境を整備するための「どこでもオフィス手当」を1,000円増額し、毎月最大10,000円の補助(どこでもオフィス手当5,000円+通信費補助5,000円)を支給するとのことです。

5.希望者へのタブレット端末の貸与

社員のさらなる生産性向上を目的として、希望する正社員に対し、業務用PCとは別に新たにタブレット端末を貸与します。社員の業務スタイルやニーズにあわせて最適なデバイスを選択可能になります。

6.懇親会費の補助

コミュニケーションの活性化を目的に、社員間で行われる懇親会の飲食費用を、1人あたり5,000円/月 まで補助します。

※オフラインでのコミュニケーション活性化施策については、新型コロナウイルス対策を徹底した上で行い、感染状況を踏まえて一時的に中断する可能性があります。

<対象>
全国の正社員、契約社員、嘱託社員 約8,000名

代表取締役社長 川邊健太郎のコメント

新型コロナウイルスが数多くの混乱を私たちにもたらした一方で、情報技術のチカラが、人々をつなぎ新しい価値を生み出すものであることを改めて実感しました。

Yahoo! JAPANのミッションである「UPDATE JAPAN-情報技術のチカラで、日本をもっと便利に」という取り組みが、今まさに重要性を増しているものと考えています。

ユーザーのみなさまに、より便利で革新的なサービスを届けていくためには、Yahoo! JAPANで働く私たち自身がウェルビーイングを向上し、より自由な発想力、豊かな創造性を発揮することが重要であると考えています。

今回の決定は、Yahoo! JAPANが、前例や正解がないニューノーマルの時代における新しい働き方を開拓していくという意思を示すものです。そして、Yahoo! JAPANが持つ、社員自身がさまざまな課題に主体的に挑戦し続ける文化を、さらに発展させるべく、継続的な改善を積み重ねてまいります。

すべてはユーザーの皆様に、より便利で革新的なサービスをお届けするために。正解や前例のない現代において、新しい働き方にも確立した方法やお作法はありません。

今後も関わる社員全員が主体的に挑戦し、改善を積み重ねてまいります。

会社概要
会社名:ヤフー株式会社 Yahoo Japan Corporation
所在地:東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町 紀尾井タワー
代表者:代表取締役社長 川邊 健太郎
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