2020年7月16日、株式会社QuickWorkが“企業の労働生産性を底上げする”ことを目的としたエンゲージメント可視化による組織生産性改善クラウド「Visual(ビジュアル)」のα版をリリースしました。
現在、テレワーク導入支援キャンペーンも実施しており、100人あたりのサービス利用料が、通常5万のところを半額の2.5万円で提供しています。
組織改善クラウド「Visual(ビジュアル)」とは
組織エンゲージメントの見える化から、改善策の実施までを一気通貫で運用できるクラウドエンゲージメント解析ツールです。
PCやスマートフォンから簡単に回答でき、極めて負担の少ないUX/UI設計が特徴となっています。
アンケート結果はリアルタイムで自動集計され、蓄積されたビッグデータと共に解析しながら組織ごとの特徴や傾向、課題の特定をおこないます。
これにより、「組織状態の可視化」「離職率低減」「生産性向上」「管理職育成」「モチベーション改善」「困難な課題でも積極的にチャレンジ」といったエンゲージメントに関わる課題を改善していきます。
サービスリリースの背景
新型コロナウイルス(covid-19)の拡大防止のため、多くの企業が出社を自粛し、テレワークの緊急導入に踏み切りました。
在宅勤務に切り替わり、「通勤時間の削減」や「仕事の効率化」といったメリットを享受できた一方で、
- 社員間の交流の機会が減ったことによるコミュニケーションロス
- 自宅と職場が一体化したことによるストレス増加
- 会社への帰属意識が低下したことによる従業員エンゲージメントの減少
といったような、対面でのコミュニケーションがなくなることで、組織の一体感やエンゲージメントが低下するといった課題が顕在化してきました。
新型コロナウイルスによるこのような働き方の変化は合理的であるため、今後も継続すると言われています。
しかし上記の課題を解決しなければ従業員エンゲージメントの高い組織を維持することは難しいでしょう。
組織改善クラウド「Visual(ビジュアル)」は、「10の指標」「50の質問」「150の改善策」といった多角的な切り口から組織状態を分析することで、「①組織エンゲージメントの見える化」「②組織エンゲージメントのデータを基にした組織内での施策立案」「③改善策の実施」の3点によってPDCAを回し、生産性と従業員エンゲージメントを向上させていきます。
「テレワーク導入支援キャンペーン」の実施について
100人あたりのサービス利用料が、通常5万のところを半額の2.5万円で提供(8/31まで) |
これまで組織エンゲージメントの把握をオフラインコミュニケーションに依存していた企業にとっては、
「テレワーク導入を余儀なくされた現状でもどうにかして従業員のエンゲージメント低下を防ぎ、生産性低下と離職増加を少しでも改善したい。」
といった声が多くあり、テレワーク導入による組織エンゲージメントをサポートするために、テレワーク導入支援キャンペーンをスタートしているようです。
社名:株式会社QuickWork
本社所在地:東京都目黒区大橋2丁目7-14
代表取締役社長:村岡 功規
事業内容:ITサービスの企画・開発・運営
URL:https://quickwork.jp
■運営事業
・次世代型企業データベース「ApoKaku」(https://apokaku.com/)
・AI営業マン「Daniel」(https://apokaku.com/daniel/2/)
・ビックデータ収集に特化したRPAサービス「TechOrder」(https://techorder.jp)
・セールス向けのオウンドメディア「SalesMap」(https://salesmap.jp)
・組織改善クラウドVisual(https://visual.inc/)