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本日は4月第3週目に発表された人事/HRに関する各社のニュース＆トピックス計8本をまとめてご紹介します。ぜひ日々の業務にお役立てください。

※HR NOTE編集部による独自のリサーチとなります。人事/HRに関する各社のニュース＆トピックスに関するお問い合わせは、問い合わせフォームよりお願いいたします。

1. 【調査／AIエージェント活用実態】導入企業の9割超が「働き方にポジティブな変化」を実感、「AIとの協働スキル」の必要性も明らかに

​AI inside株式会社は、年商50億円以上の大企業に勤めるDX推進・AI導入担当者220名を対象に、企業におけるAIエージェント活用実態調査を実施しました。

​調査結果によると、AIエージェントを導入している企業の91.1%が「働き方にポジティブな変化」を実感しており、特に「AIとの協働スキルが求められるようになった」との回答が52.0%で最多でした。​また、導入企業の約8割が人材不足の問題が解消されたと回答し、53.6%が人件費や運用コストの削減を実感しています。

​AIエージェントの活用場面としては、「文書作成・レポート生成」「データ入力・チェック」「カスタマーサポート」などが挙げられ、導入目的としては「コスト削減」「業務の精度向上」「業務の自動化・効率化」が上位を占めました。​

2. 社員教育・人事担当者のための「人事コンサルティング会社＆サービスガイド100選 2025年度版」特設サイトを公開

株式会社日本人材ニュース社は、人事部門向けに「人事コンサルティング会社＆サービスガイド100選 2025年度版」の特設サイトを公開しました。​このガイドは、組織・人事コンサルティング、人材育成・研修、健康経営・ウェルビーイング、HRテックなどの分野で優れたサービスを提供する企業を、人事関係者からの推薦をもとに選定し、各社の強みや方針を紹介しています。

​選定基準には、健全なコンサルティング方針、高いコンサルティング能力、コンプライアンスの順守が含まれています。​特設サイトでは、選出された企業とサービスの一覧や詳細情報が閲覧可能で、人事担当者が自社の課題に適したパートナーを見つけるための参考資料となっています。

3. パソナとrakumo、HRテック分野で業務提携 アルムナイやリファラル採用を支援『aloop（アループ）』 5月19日サービス開始

株式会社パソナとrakumo株式会社は、2025年5月19日より、HRテック分野での業務提携に基づき、人材管理・採用支援ソリューション『aloop（アループ）』の提供を開始します。​

このサービスは、元従業員（アルムナイ）、内定辞退者、社員の友人・知人（リファラル）など、企業と何らかの接点を持つ人材の情報を蓄積・管理し、継続的なコミュニケーションを通じて関係性を構築し、再雇用や副業人材としての活用を支援することを目的としています。

​具体的には、rakumoが開発した人材情報管理ツールを活用し、パソナの専門コンサルタントによる採用支援やビジネスマッチングの機会提供などを行います。​これにより、企業は多様な人材との接点を強化し、持続可能な経営と事業成長を図ることが期待されます。

4. 人的資本レポート発行動向に関する調査レポートを公開～発行数は3年間で6倍、情報・通信・サービス業や非上場企業での拡大が顕著～

​株式会社リンクソシュールは、人的資本レポートの発行動向に関する調査結果を発表しました。​調査によると、2022年から2024年にかけてレポート発行企業数は約6倍に増加し、特に情報・通信・サービス業や非上場企業での拡大が顕著です。​これは、人的資本経営の重要性が高まり、企業がステークホルダーからの期待に応えるための取り組みとして位置づけられています。

​レポート内容は、人的資本経営の考え方や経営戦略との連携、データの可視化、企業文化の醸成、具体的な施策など多岐にわたり、単なるデータの羅列ではなく、企業の姿勢や取り組みが反映されています。​また、CHRO（最高人事責任者）の設置率や取締役への任命率においては、一般統計と大きな差は見られず、人事領域を管掌する役員の多くが執行役であることが明らかになりました。​

5. 管理職コーチmento、人事に390（サンキュー）祭キャンペーンを実施

株式会社mentoは、2025年4月17日より、企業の人事担当者を対象に「人事に390（サンキュー）祭」キャンペーンを開始しました。​このキャンペーンは、同社のシリーズB資金調達を記念し、日頃の感謝を込めて実施されるものです。

​対象となる390名の人事担当者には、mentoが提供するオンラインコーチングプログラム（全3回、各60分）が無料で提供されます。​このプログラムは、経営と現場の間で奮闘する人事担当者の悩みや挑戦に寄り添い、組織をより良くするためのサポートを目的としています。​

応募期間は2024年4月17日から6月30日までで、プログラムの提供期間は2024年4月17日から8月30日までとなっています。​

6. AIベンチャー企業NexusAdvisors、AI×採用SaaS「HR Next」の無償リリースを発表

AIベンチャー企業の株式会社NexusAdvisorsは、AI技術を活用した採用管理SaaS「HR Next」のリリースを発表しました。​このサービスは、企業文化や社風、スキル、性格、市場価値など多角的なデータをAIが解析し、求職者と企業の本質的なマッチングを実現することを目的としています。​

主な機能には、求人票のAI作成、履歴書や経歴書の読み込み、AIによる職歴スコアやパーソナリティ分析、マッチングスコアの表示などが含まれ、採用業務の約90％を自動化し、ムリ・ムダ・ムラのない採用プロセスを目指しています。​正式リリースは2025年5月15日を予定しており、同年4月17日から開始されたβ版の無料利用登録を行った企業には、基本機能が永年無料で提供されます。

7.キャリタス就活 就職希望企業ランキング2026を発表！ 総合・文系1位は伊藤忠商事、理系1位はNTTデータ 海外留学生トップはPwC（CFN「海外大生が選ぶ就職希望企業ランキング」）

​株式会社キャリタスは、2025年4月18日、2026年卒業予定の学生を対象とした「キャリタス就活 就職希望企業ランキング2026」を発表しました。​この調査は、2024年10月1日から2025年3月12日にかけて実施され、10,261名から有効回答を得ました。

​総合ランキングでは、文系1位が伊藤忠商事、理系1位がNTTデータとなりました。​また、海外留学生を対象とした「海外大生が選ぶ就職希望企業ランキング」では、PwCがトップに選ばれました。​

調査では、大学院生、文理別、男女別、本社所在地エリア別、業種別、学校群別など、さまざまな切り口でのランキングも公開されています。​さらに、インターンシップやキャリアイベントに参加して満足度の高かった企業のランキングも発表され、学生の企業選びの参考となる情報が提供されています。

8. 人事担当者注目！従業員エンゲージメント向上の鍵を握るのは「金融リテラシー」信託4社による「信託未来プロジェクト」人的資本TFが調査結果を公表

​三菱UFJ信託銀行、みずほ信託銀行、三井住友信託銀行、りそな銀行の4社は、信託法・信託業法制定100周年を記念して共同で立ち上げた「信託未来プロジェクト」の一環として、人的資本タスクフォース（TF）が実施した調査結果を2025年4月18日に発表しました。​

この調査は、従業員の金融リテラシー（Financial Literacy：FL）が企業に与える影響を検証するもので、全国の上場企業勤務者500名と特定企業の正社員426名を対象に行われました。​調査結果から、FLが高い従業員は仕事のパフォーマンスやエンゲージメントが高い傾向にあることが明らかになりました。

​また、FLの向上が転職意向や回数の増加につながるという懸念は確認されませんでした。​この背景には、政府の「資産運用立国実現プラン」や金融経済教育の必修化など、金融リテラシー向上への社会的要請があります。