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本日は4月第1週目に発表された人事/HRに関する各社のニュース＆トピックス計9本をまとめてご紹介します。ぜひ日々の業務にお役立てください。

※HR NOTE編集部による独自のリサーチとなります。人事/HRに関する各社のニュース＆トピックスに関するお問い合わせは、問い合わせフォームよりお願いいたします。

1. Workday、 「スキルの実態について」日本を含むグローバル調査結果を発表 人財不足への懸念が高まる中、スキルベース戦略への移行が進む

​ワークデイ株式会社が実施したグローバル調査によると、日本の管理職の60%が将来の人材不足を懸念し、必要なスキルを持つと確信しているのは26%にとどまりました。​自社の人材スキルを正確に把握できている企業は51%で、スキルの可視化が遅れています。

​一方、76%の管理職がスキルベースのアプローチが生産性やイノベーションを向上させると考え、47%の企業が既にスキルベースの人材モデルへの移行を開始しています。​

AIの活用により、定型業務の効率化やデータ駆動型の意思決定が進む一方、リスキリングに時間を要する（55%）や変化への抵抗感（46%）が課題として挙げられています。

2. 一人ひとりのパフォーマンス最大発揮と成長を目的に、 育児・介護・障がい・妊娠等の両立支援を拡充

​LINEヤフーコミュニケーションズ株式会社は、2025年4月1日より、社員一人ひとりのパフォーマンス最大化と成長を目的として、育児・介護・障がい・妊娠等の両立支援制度を拡充します。​

新たに導入される「えらべる勤務制度」では、育児や介護を行う社員が週休3日（週4日勤務）を選択可能となり、月単位での申請や変更が可能です。​また、短時間勤務は1日5時間まで短縮可能となり、時差勤務の対象は小学校6年生修了まで拡大されます。​

さらに、「子の看護休暇」や「介護休暇」の有給化、介護休業期間の1年間への拡大、「マタニティ休暇」や「ノーマライゼーション休暇」の導入、「F休暇（生理休暇）」の有給化など、多様な支援策が実施されます。

3. 3月31日は「経理の日」。都内の経理・財務に従事するビジネスパーソン426名に聞いた「経理・財務のバックオフィスあるある」を徹底調査！現場のリアルな声を公開

​株式会社Wewillが東京都内の経理・財務担当者426名を対象に実施した調査によると、約52%が業務にやりがいを感じており、その主な理由は「人間的な成長を感じた時」（51.4%）や「周りから感謝された時」（50.0%）でした。

​一方、約67%がストレスを感じており、その原因として「人手不足からくる大きい業務負荷」（45.6%）や「低い給与水準」（42.2%）が挙げられています。​さらに、約58%がキャリアアップに関する明確な目標を持っておらず、職場での具体的なサポートが「特にない」と回答した人は43%に上りました。

4. PKSHA、採用活動を支援する「PKSHA 面接コパイロット」をリリース、累計700社が利用する総合ソリューション「AI Suite for HR」の対象領域を拡充

​株式会社PKSHA Technology（パークシャ・テクノロジー）は、AIを活用した人事業務効率化ソリューション「AI Suite for HR」の一環として、新たに「PKSHA 面接コパイロット」のβ版を2025年3月にリリースしました。

このツールは、オンライン面接中にリアルタイムで質問ガイドを表示し、面接官をサポートすることで、面接品質の向上や評価の標準化を実現します。​さらに、面接後には会話内容の要約と分析を行い、評価レポートを自動生成することで、業務効率化を支援します。

​PKSHAは、β版のフィードバックを基に、2025年8月の本番リリースを予定しており、人事領域全体を網羅するサービス展開を目指しています。

5. 「知らなかった仕事に出会う、新しいキャリアの第一歩」—『仕事探訪』がスタート

​株式会社仕事旅行社は、2025年4月3日より、新サービス『仕事探訪』を開始しました。 このサービスは、転職を前提とせず、まず仕事の現場に触れることで新しい働き方の可能性を広げる体験型プログラムです。​

物流・建設・福祉・農業などの地域の仕事を中心に掲載し、都市部のビジネスパーソンと現場をつなぎます。​参加者は、支援金（交通費・滞在費の補助）を受けながら、新たな適性や働き方を発見できます。​

企業側も、採用のミスマッチを防ぎ、副業・業務委託など柔軟な関わり方を模索することが可能です。​

6. 「マネジメント層の職場づくり実態調査」第2弾結果発表　人事評価の際、部下との面談を”実施しない”管理職が最多で35％

​株式会社シーベースがマネジメント業務に携わる264名を対象に実施した調査によると、人事評価の際に部下との面談を「実施していない」管理職が35％で最多となりました。​面談を行う場合、時間は「30分程度」が約3割で最も多く、次いで「1時間程度」（15％）が続きました。

​役職別では、「事業部長」が長時間の面談を実施する傾向があり、経営者・役員は面談実施率が低い結果となりました。​面談の目的については、「係長・主任」「課長」「部長」では「人材育成（フィードバック）」がトップである一方、経営者・役員では「コミュニケーション」が最多となりました。​また、面談の実施形式は約9割が対面で行っており、オンラインは25％にとどまりました。

7. 第10回 HRテクノロジー大賞　応募受付開始！（後援：情報処理推進機構 他）

ProFuture株式会社は、2025年4月1日より「第10回 HRテクノロジー大賞」の応募受付を開始しました。​

この大賞は、HRテクノロジーや人事ビッグデータの優れた活用事例を表彰し、同分野の進化発展を目的としています。​後援には産業技術総合研究所や情報処理推進機構（IPA）などが名を連ねています。​

応募対象は、日本国内で活動する企業や団体の人事部門およびサービス提供会社で、採用や人材育成、労務管理などの領域におけるテクノロジー活用事例が求められます。​応募締切は2025年5月26日（月）13時です。

8. マーサージャパン、『優秀人材を惹きつける福利厚生戦略　成功事例と実践ガイド』出版のお知らせ

マーサージャパン株式会社は、2025年4月2日、『優秀人材を惹きつける福利厚生戦略　成功事例と実践ガイド』を出版しました。

本書は、グローバル化やデジタルトランスフォーメーション、少子高齢化などの変化の中で、企業が従業員に提供する福利厚生制度の役割や、優秀な人材の確保・定着に有効な福利厚生の体系やメニューについて検討しています。​

日本の福利厚生の特徴や課題を分析し、今後のあるべき姿を示すとともに、設計や見直しのステップ、具体的な企業事例を紹介しています。​

9. 就活に新たな基準を。学習データで“努力”を可視化するAI時代のエンジニア採用プラットフォーム『Progate Prospects』始動！

​株式会社Progateは、2025年4月2日、エンジニア志望の学生と企業をつなぐ採用プラットフォーム「Progate Prospects」を正式に公開しました。​このプラットフォームは、学習履歴や成果物を基に、学歴に依存しない評価を可能にし、学生は自身の努力やスキルを企業に直接アピールできます。​企業側も、Progateの学習データを活用して、候補者の実践的なスキルや学習意欲を客観的に評価し、スカウト機能などを通じて適切な人材と効率的にマッチングできます。​β版の運用開始以降、企業利用数や学生登録数、マッチング数が大幅に増加しており、AI時代に適応したエンジニア人材の育成と採用支援を通じて、社会課題の解決に貢献することを目指しています。