いつもHR NOTEをご覧いただき、誠にありがとうございます。HR NOTE編集部です。

本日は3月第4週目に発表された人事/HRに関する各社のニュース＆トピックス計15本をまとめてご紹介します。ぜひ日々の業務にお役立てください。

※HR NOTE編集部による独自のリサーチとなります。人事/HRに関する各社のニュース＆トピックスに関するお問い合わせは、問い合わせフォームよりお願いいたします。

1. Job 総研『2025 年 退職に関する意識調査』を実施　同僚の転職が影響 7 割　“⼤転職時代”実感も「3 年以内」に賛否

パーソルキャリア株式会社が運営する『Job総研』は、585人の社会人男女を対象に「2025年 退職に関する意識調査」を実施しました。​

調査結果によると、94.3%が退職への心理的ハードルが下がっていると感じており、特に20代と40代で顕著でした。​また、59.2%が「入社後3年は在籍した方が良い」と考えている一方、54.9%が職場を辞めたくても辞められなかった経験があると回答しています。​

同僚の退職が自身の転職意欲を高めると感じる人は68.1%に上り、今後の転職周期を3年以内と予想する人が多数を占めました。​早期離職が一般的と捉えられる中、人材や管理職の育成が課題として浮上しています。

2. LUF株式会社、HR人材に特化した人材紹介サービス「CANTERA AGENT」を開始！〜HR人材のキャリアと企業の成長をつなぐ、新たなマッチングサービス〜

​LUF株式会社は、HR人材（人事、採用、育成担当者）に特化した人材紹介サービス『CANTERA AGENT』を開始しました。 ​

このサービスは、同社が運営する『CANTERAアカデミー』で学習を積み重ねた向上心のある人材を厳選し、一般的なHR知識・ノウハウを備えた即戦力人材を企業に紹介します。​学習履歴を基にしたマッチングにより、面談前の情報収集時間を短縮し、採用効率を向上させることが可能です。​

また、1,000社の支援実績を活かし、企業の採用ニーズを理解した上で適切なHR人材を提案します。​

3. 【新卒採用における不採用者の再応募意向と企業への関心調査】最終選考まで進んだ企業への再応募意向は45.8%！求職者の半数近くが中途採用での再チャレンジを視野に

株式会社Value marketは、新卒採用で不採用通知を受け取った20代の男女227名を対象に調査を実施しました。​その結果、47.6%が不採用通知の伝え方に満足している一方、約4人に1人が不満を感じていることが明らかになりました。​

不採用通知後の企業イメージについては、44.0%が「良くなった」と回答する一方、26.9%は「悪くなった」と答えています。​最終選考まで進んだ企業への再応募意向は45.8%が「また応募したい」と考えており、不採用後も企業の動向に関心を持ち続ける求職者が多いことが示されました。​具体的には、「会社の事業や業績に関するニュース」（31.7%）や「中途採用の求人情報の案内」（30.8%）を受け取りたいと考える人が多い一方、「何も受け取りたくない」とする層も21.2%存在しています。

​これらの結果から、企業は不採用通知の伝え方やその後の情報提供に工夫を凝らすことで、将来的な採用活動や企業イメージの向上につなげることが重要であると考えられます。

4. ミドル世代の転職は10年で約6倍へ 経験の棚卸しは10年以上さかのぼることが重要

​株式会社リクルートは、2024年12月までのデータを基に、ミドル世代（40～59歳）の転職動向をまとめました。​分析によると、過去10年間でミドル世代の転職者数は約6倍に増加しており、特に50代の転職者の伸びが顕著です。​

これは、少子高齢化による人手不足や、企業が事業変革のために豊富な経験を持つ人材を求めていることが背景にあります。​従来の「35歳転職限界説」は過去のものとなり、企業は年齢に関係なく、求める経験を持つ人材を積極的に採用しています。

​リクルートエージェントのキャリアアドバイザーである秋吉侑美氏は、ミドル世代が転職を考える際、過去10年以上の経験を棚卸しし、リーマンショックやコロナ禍などの大きな変化にどのように対応してきたかを振り返ることが重要であると述べています。​また、経験の整理が難しい場合は、同僚や家族、友人、キャリアアドバイザーなど第三者に相談しながら進めることを推奨しています。

5. 採用管理システム「e2R PRO」、採用管理システム「Airワーク 採用管理」とシステム連携に関する業務提携契約書を締結

株式会社ワークス・ジャパンは、同社の採用管理システム「e2R PRO」と、株式会社リクルートが提供する「Airワーク 採用管理」とのAPI連携に関する業務提携契約を締結しました。​この連携により、新しい「リクナビ」上で応募のあった学生の情報がリアルタイムで「e2R PRO」に自動連携され、人事担当者の手動作業が削減されます。​

また、学生はタイムラグなく企業のマイページにログインし、会社説明会などの予約が可能となり、利便性が向上します。​連携開始時期は未定ですが、これにより企業の採用活動の効率化と、学生のエントリー体験の向上が期待されます。

6. ベネッセと村田製作所「学び」と「組織成果」の関連性に関する共同調査結果を発表

株式会社ベネッセコーポレーションと株式会社村田製作所は、「学び」と「組織成果」の関連性に関する共同調査結果を発表しました。​

調査では、組織内での知識共有や活用が業績向上や新規ビジネス創出に寄与することが示唆されました。​また、職場の心理的安全性が高い場合、社員同士の学び合いが活発化し、組織全体の成長が促進されることが確認されています。​さらに、学びを共有・活用する文化（ラーニングカルチャー）の醸成が、個人の学びを組織的成果に結びつける上で重要であることが分かりました。​

これらの結果から、企業は学習環境の整備や学びの成果を共有する場の提供などを通じて、組織内のラーニングカルチャーを育成することが求められます。

7. 社長の平均年齢は60.7歳、 過去最高を更新　社長交代率は3％台で低迷、 高齢化に歯止めかからず

株式会社帝国データバンクの調査によると、2024年時点で全国の社長平均年齢は60.7歳となり、34年連続で過去最高を更新しました。​社長交代率は3.75％と4年連続で低下しており、経営者の高齢化が進行しています。

​特に東北地方では平均年齢が高く、秋田県と岩手県が62.6歳でトップとなりました。​業種別では「不動産」が62.8歳で最も高く、「サービス」が59.2歳で最も低い結果となっています。​また、2025年には団塊の世代が75歳以上となる「2025年問題」が控えており、事業承継の遅れが懸念されています。​実際、2024年には「経営者の病気・死亡」による倒産が過去最多の316件に達しました。​

これらの状況から、企業は早期の事業承継準備が求められています。

8. マンパワーグループ、「2025年 労働市場動向に関するレポート」を発表

​マンパワーグループ株式会社は、労働市場を形成する4つの推進力—「労働力の拡大」「新しい働き方」「デジタルトランスフォーメーション」「加速するグローバル規模の変化」—に基づき、今後の労働市場に影響を与える16の主要トレンドをまとめた労働白書『進化し続ける適応力』を発表しました。​

この白書では、Z世代のコンピテンシー向上、即応型の人材確保（ラピッド・タレント・アセンブリ）、労働力のキャリア持続性、雇用主側へのパワーバランスの傾斜など、今後の働き方に影響を与えるトレンドについて詳しく解説しています。

9. 【パーソル最新調査:企業版】ITデジタル領域のフリーランスや副業人材の受け入れに関する実態を『lotsful』と共同調査

パーソルホールディングスとパーソルイノベーションが実施した調査によると、企業が不足しているIT人材は「データサイエンティスト」「プロジェクトマネージャー」「エンジニア」などで、特にデジタルマーケティング領域の需要が高いことがわかりました。業務委託人材を活用した企業の47.4%が成果を実感し、業務効率化や人材不足の解消を実感しています。

一方、マネジメント工数や社内承認に課題を感じている企業もあり、適切な調整が求められています。ITデジタル分野のフリーランスや副業人材活用は、企業にとって有益である一方、マネジメントが重要な要素であると示唆されています。

10. 正社員の新しい働き方を提案する「越境社員ドットコム」サービス開始

株式会社越境社員ドットコムは、正社員が本業を維持しつつ、週1日を他社で働く「越境社員」という新しい働き方を支援するプラットフォーム「越境社員ドットコム」を開始しました。 このサービスにより、社員は自社以外での経験を積み、人的ネットワークを広げ、キャリアの自律性を高めることが可能となります。

​企業側は、社員の成長を促進し、越境先との新たなビジネス機会を創出でき、組織全体の活性化が期待されます。​「越境社員ドットコム」は、社員、送り出す企業、受け入れ先企業の三者にメリットをもたらす仕組みであり、法人を通じて越境案件の提供をサポートしています。​

11. 【調査】成長実感の経験が多い人ほど、「この会社で働き続けたい」

​ALL DIFFERENT株式会社が実施した調査によると、社会人5年目以上で役職のない中堅社員の55.6%が現在の会社で働き続けたいと考えています。​その主な理由は、「人間関係が良好」（37.5%）と「仕事内容に満足している」（36.4%）ことが挙げられます。

​一方、離職を希望する理由としては、「給与等に不満がある」（39.4%）が最も高く、次いで「仕事内容に不満がある」（23.4%）、「成長できないと感じる」（21.1%）が続きます。​

さらに、業務で成長を感じる機会が多いほど、勤続意向が高まる傾向があり、職場の雰囲気や上司からのサポートが成長に寄与していると感じる社員が多いことが示されています。

12. 人的資本経営の最新課題と取り組みを明らかにした最新レポートを公開

​AME&Company株式会社は、人的資本経営に関する調査レポートを公開しました。​この調査は、製造業や医療・福祉分野など、多岐にわたる業種の企業10社の人事部門関係者に対し、2025年1月から2月に実施されました。​

結果として、若手社員の流動化やアルムナイ採用の増加に伴い、離職防止が重要な課題であること、また、人材の質に関する問題が多くの企業で顕在化していることが明らかになりました。​これらの課題解決には、経営層と人事部門の協力が不可欠であると示唆されています。

13. キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム、「はたらく未来白書 2025」を公開

キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアムは、個人と組織の成長を促進する人的資本の最大化を目指し、2024年度の活動成果をまとめた「はたらく未来白書 2025」を公開しました。

この白書では、キャリアオーナーシップ経営を実践する上で直面する9つの課題と、それを乗り越える11の具体的なアクションが提言されています。

​参画企業48社・団体が共有した経験や知見を基に、個人の主体的なキャリア形成と企業の持続的成長を両立させるための実践的な方法が紹介されています。​

14. 「管理職離れ」が進む中、リーダー層のウェルビーイング度合いが一般社員よりも高いことが判明

​アチーブメント株式会社は、全国のビジネスパーソン400名を対象に、仕事とウェルビーイングの関係について調査を実施しました。​その結果、管理職離れが進む中、リーダー層のウェルビーイング度合いが一般社員よりも高いことが明らかになりました。​

特に、「仕事のやりがい」ではリーダー層が42.5%、非リーダー層が28.5%、「心身の健康」ではリーダー層が49.0%、非リーダー層が35.0%と、顕著な差が見られました。 また、若手の非リーダー層では、上司との関係がウェルビーイングに大きな影響を与えることが示されました。​

これらの結果から、リーダー職がウェルビーイング向上に寄与する可能性が示唆されています。

15. 業務効率化を図りながら休職リスクを可視化する、健康データ管理サービス「Well-Gate」の提供を開始

ヘルスケアテクノロジーズ株式会社は、企業の産業保健担当者向けに、健康データ管理サービス「Well-Gate」の提供を2025年3月26日より開始しました。​こ

のサービスは、定期健康診断結果やストレスチェック、勤怠情報などの従業員の健康データを一元管理し、休職リスクのある従業員を可視化することで、早期の適切なフォローアップを可能にします。​

さらに、24時間365日医療者に相談できるヘルスケアアプリ「HELPO」と連携し、データを基に潜在的な休職・疾病リスクを検知し、介入型機能を構築することで、従業員の疾病予防と人事労務担当者の負担軽減に寄与します。