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本日は12月第4週目に発表された人事/HRに関する各社のニュース＆トピックス計8本をまとめてご紹介します。ぜひ日々の業務にお役立てください。

※HR NOTE編集部による独自のリサーチとなります。人事/HRに関する各社のニュース＆トピックスに関するお問い合わせは、問い合わせフォームよりお願いいたします。

01.イトーキ、従業員エンゲージメントスコアで過去最高の82.5％を記録

4つの主要KPIすべてで過去最高を記録
株式会社イトーキでは、売上高、営業利益、ROEに加え、従業員エンゲージメントスコア（会社に対する誇り）を毎年従業員を対象に調査を実施しています。
2024年度の結果は昨年より7.8%上昇し、過去最高となる82.5%となりました。
また、主要KPIとして定めている自社の魅力、仕事に対するやりがい、会社の未来に対する希望についてもそれぞれ昨年から5％以上上昇し、過去最高を記録しました。

02.副業人材マッチングサービス『lotsful』、副業に関する定点調査（2024秋）

フリーランス新法について、副業経験者の認知度は「内容を知っており、理解している」が41.2%

パーソルグループのパーソルイノベーション株式会社が運営する副業人材マッチングサービス『lotsful（ロッツフル）』は、副業に関する定点調査を四半期ごとに実施しており、2024年11月に実施した調査結果を発表しました。

副業経験者、副業意向者はともに前回調査より増加
副業理由として、「自身の将来のキャリアに関して考えた」と、
「所属企業が副業を推奨・容認しており副業しやすい」との回答が過去最多
今後副業をしたいと考える理由としては、「現職でやりたいことができない」の回答が過去最多

03.【2024年の人事施策の総括】中途採用の強化と人材育成が2大注力テーマ、2025年の人材戦略のポイントとは

人事プロフェッショナルブティック「CORNER」を運営する株式会社コーナーは、企業の経営・人事部門308名に「2024年人事の施策振り返り調査」を実施し、全10テーマの施策トレンドや課題を明らかにしました。

• 2024年に会社として注力したテーマ*1位は「中途採用」が圧倒的。採用後の定着・活躍を見据え、「人材育成・スキルアップ」も次に高い割合となっている。
• 注力テーマ3位は「制度・ルール見直し」。10〜100名未満の企業では組織の基盤強化の観点から優先度が高く、大企業では組織の複雑化・多様化に伴う制度最適化が求められている。
• 人事施策の推進における課題1位は「担当者やリソース不足」、規模が大きいほど「関係者の協力や理解不足」が課題として上がっており、部門間連携や経営層との調整が重視される。
• 2025年は全体としてDXを優先的に注目しつつ、人的資本経営や人事の最適な体制を重視。若手から中堅まで全世代をカバーする持続可能な人材戦略を必要としている。

04.本当に「女性が活躍している」企業はどこか？Forbes JAPAN最新号にてビッグデータを活用したダイバーシティ経営企業ランキングを発表

国内最大級の非財務データプラットフォーム「TERRAST」や財務・非財務データ分析支援を提供するサステナブル・ラボ株式会社は、グローバルビジネス誌「Forbes JAPAN」2025年2月号の特集〈WOMEN AWARD 2024 企業部門ランキング 発表！「本当に女性が活躍している会社 100」〉でビッグデータを活用した企業ランキングを発表しました。

本ランキングは、2024年秋に開催されたForbes JAPAN WOMEN AWARD 2024をより詳細にランキング化、解説、多くの企業がダイバーシティ経営を実践するいま、女性活躍状況を定量的に観測するため、Forbes JAPANと当社がタッグを組み、作成しました。

05.労務管理クラウド市場シェアNo.1(※1)のオフィスステーション、人材管理・育成領域に参入

株式会社エフアンドエムが提供する、アラカルト型 人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」は、これまでの労務領域に加え、タレントマネジメントや人事評価をはじめとする人材管理・育成領域でのサービス提供を発表しました。

2016年1月の「オフィスステーション 労務」に続き、「オフィスステーション 年末調整」「オフィスステーション 給与明細」「オフィスステーション 有休管理」「オフィスステーション マイナンバー」「オフィスステーション 勤怠」など、人事・労務の業務ごとにさまざまなプロダクトを提供しており、2024年11月末時点で利用社数は45,000社以上、利用継続率は99.7％になっています。
これらに加え、2025年以降は、人材管理・育成を目的としたタレントマネジメントなどのサービスを展開します。

06.2024年「企業の人材不足」実態調査ー人事・採用担当者向け情報サイト『人事のミカタ』アンケートー

エン・ジャパン株式会社が運営する人事・採用担当者向け情報サイト『人事のミカタ』上で、サイトを利用している企業の人事担当者を対象に「2024年の人材不足の状況」についてアンケート調査をおこない277社からの回答を発表しました。

• 人材不足を実感する企業は88％と、2022年に比べ6ポイント上昇。
• 人材不足が著しい職種は「営業職」「設備管理」「エンジニア」。
• 人材不足の原因トップ2は「退職による欠員」「中途採用で人員確保できなかった」。解決策は「人材採用の強化」「業務効率化」「社員の教育」が上位。

07.人事・福利厚生制度の適用範囲を「事実婚パートナー」まで拡大

大東建託株式会社は、2025年1月より、大東建託の従業員を対象としたファミリーシップ制度を改定し、人事・福利厚生制度の適用範囲を「事実婚パートナー」まで拡大します。

ファミリーシップ制度は、従業員のLGBTQに係る同性パートナーを配偶者として認め、家族向けの人事・福利厚生制度を適用する形で2021年7月に導入しました。
今回の改定は、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン推進の一環として、法律上の婚姻関係に限ることなく多様な家族の在り方を認めることで、従業員が働きやすい職場環境を構築することを目的としています。

08.内定者フォロー、内定式前は「個別面談」が第3位、内定式後は第6位に。内定式後は企業理解に注力する企業が増える傾向

学生と企業をつなげる新卒オファー型就活サービス「OfferBox（オファーボックス）」を運営する株式会社i-plugは、新卒採用を実施する企業を対象に、内定者フォローに関する調査を実施しました。本プレスリリースでは、アンケート結果をお知らせいたします。

内定式の開催までに行ったフォロー内容として「定期的なメールや電話のやり取り」が最多の59.3%。次いで「内定者懇親会」が57.8%、「個別面談」が45.6%でした。

内定式の開催までに行った具体的な内定者フォローの内容

• 内定者に会社説明会の企画を考えてもらい、内定者研修で発表の機会の提供
• キャリア形成についてイメージを持ってもらうことを目的とした、先輩社員による座談会を実施
• 課題図書を設定し、若手社員も参加する学習会を毎月実施

など、内定者同士の交流や個別面談などのコミュニケーションを図るものが上位にあることから、内定辞退を防ぐフォローを実施していることが推察できます。