いつもHR NOTEをご覧いただき、誠にありがとうございます。HR NOTE編集部です。
本日は10月第4~5週に発表された人事/HRに関する各社のニュース＆トピックス計9本をまとめてご紹介します。ぜひ日々の業務にお役立てください。
※HR NOTE編集部による独自のリサーチとなります。人事/HRに関する各社のニュース＆トピックスに関するお問い合わせは、問い合わせフォームよりお願いいたします。
目次
- 01.【人事労務業務の生成AI利用に関する実態調査】
- 02.カオナビがHR業界をリードする26社と 働き方の未来について語った共著『「はたらく」の未来』を 2024年10月25日に出版
- 03.スキルアップ研究所、「人材開発支援助成金およびキャリア形成・リスキリング推進事業に関する実態調査」の結果を発表
- 04.【福利厚生制度に関するアンケート】従業員数300名未満の企業で、導入率が低い福利厚生は「企業年金・iDeCo＋」、「カフェテリアプラン」
- 05.2026年卒大学生インターンシップ・就職活動準備実態調査（中間総括）
- 06.施行間近のフリーランス新法はすべてのフリーランスを守れるのか？発注事業者の中には「フリーランスを採用しにくくなる」との声も
- 07.日立コンサルティング、性的マイノリティに配慮した人事規則へ改定
01.【人事労務業務の生成AI利用に関する実態調査】
クラウド型人事労務システム「ジンジャー」を提供しているjinjer株式会社は、企業の人事担当者計360名を対象に「人事労務業務の生成AI利用に関する実態」に関する調査を実施しました。人事担当者が業務で生成AIを利用している割合は、約34%。一方で、約60%の人事担当者は利用していないという結果に。
生成AIを利用する目的の最多意見は「文書作成業務を効率化するため」
生成AIを人事労務領域で扱う際の課題は、様々な理由から「使える業務が限られること」
生成AIを利用しない最たる理由は、「どのような業務に使うべきか利用イメージが湧かない」
人事労務システムにおける生成AIに関する機能で、今後あると嬉しい機能は「人事労務に関する問い合わせ対応業務の自動化機能」
URL：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000310.000089626.html
02.カオナビがHR業界をリードする26社と 働き方の未来について語った共著『「はたらく」の未来』を 2024年10月25日に出版
株式会社カオナビ は、株式会社morich 森本 千賀子氏監修・リスナーズ株式会社のプロデュースによる書籍『「はたらく」の未来』に共著者として参画しました。同著が2024年10月25日（金）にAmazon.co.jpより発売されます。
本作では “新しいワークスタイルの指南書” として、株式会社morich 森本 千賀子氏監修の元、当社含め26社の人材サービス業界のプロが参画し、それぞれの専門からの未来を提示しています。HR業界の方はもちろん、これからの働き方や、自分の働き方について見つめ直すきっかけとなる一冊です。
URL：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000204.000030113.html
03.スキルアップ研究所、「人材開発支援助成金およびキャリア形成・リスキリング推進事業に関する実態調査」の結果を発表
株式会社 学研ホールディングスのグループ会社、株式会社ベンドは、運営する「スキルアップ研究所」にて、「人材開発支援助成金およびキャリア形成・リスキリング推進事業に関する実態調査」を行い、2024年10月24日に結果を発表いたしました。
- 人材開発支援助成金およびキャリア形成・リスキリング推進事業の認知度は非常に低い
- 人手不足が課題になっている企業は多い
- 人材開発支援助成金およびキャリア形成・リスキリング推進事業は従業員のスキルアップにつながる
URL：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000006866.000002535.html
04.【福利厚生制度に関するアンケート】従業員数300名未満の企業で、導入率が低い福利厚生は「企業年金・iDeCo＋」、「カフェテリアプラン」
「福祉はぐくみ企業年金基金」を中心に、企業年金・退職金制度の導入・設計をサポートする株式会社ベター・プレイスは、2024年8月に全国の20代～50代の会社員の男女を対象に「福利厚生制度に関するアンケート調査」を行いました。
- 従業員300名未満の企業は300名以上の企業と比較して企業年金・iDeCo+の導入率は6/1、カフェテリアプランの導入率は1/12
- 福利厚生が充実しているとエンゲージメントが向上する人は約8割
- 転職した際、福利厚生の充実を重視する人は約8割
- 導入・注力してほしい福利厚生は「住宅手当」が1位
- 不要だと思う福利厚生は「社員旅行」が1位
URL：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000088.000074850.html
05.2026年卒大学生インターンシップ・就職活動準備実態調査（中間総括）
株式会社マイナビは、2026年3月卒業見込みの全国の大学3年生、大学院1年生を対象に実施した、「マイナビ2026年卒 大学生インターンシップ・就職活動準備実態調査（中間総括)」の結果を発表しました。
- これまでのインターンシップ・仕事体験の参加率は85.6%
- インターンシップ・仕事体験の開催形式は対面中心のプログラムが前年比10.3pt増の39.1%
- 低学年のときにキャリア形成活動に参加した学生の割合は増加傾向
- これまでのキャリア形成活動を100点満点で表した際に最も多かった回答は61点～70点
URL：https://career-research.mynavi.jp/reserch/20241028_87542/
06.施行間近のフリーランス新法はすべてのフリーランスを守れるのか？発注事業者の中には「フリーランスを採用しにくくなる」との声も
株式会社Hajimariは、2024年11月1日施行予定のフリーランス新法について、フリーランスとの取引経験がある全国の経営者・役員405名を対象に実態調査を実施いたしました。
調査の結果、32.4%の企業が法施行への不安を示し、「フリーランスを採用しづらくなる」など、働き手への影響を懸念する声もみられました。
一方で、約7割の企業が契約書フォーマットの整備など具体的な準備を進めており、法施行に向けた企業の対応状況が判明しています。
URL：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000234.000031819.html
07.日立コンサルティング、性的マイノリティに配慮した人事規則へ改定
株式会社日立コンサルティングは、多様な人財の活躍支援を目的に、このたび、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン(以下、DEI)に配慮した人事規則の改定を行いました。
具体的には、規則に記載されている「配偶者」に関わる記載項目を「配偶者または同性パートナー」とすることなどにより、多様な属性を持つ当事者に配慮し、働きやすくするものです。
DEIの観点から以下の項目を改定。
「妊娠中及び産後１年を経過しない女性」という表記を「妊娠中及び産後１年を経過しない者」とする。
「配偶者」に関わる記載項目を「配偶者又は同性パートナー」とする。
同性パートナーとは、戸籍上の性別が同性であり、事実上婚姻関係と同様の事情にある者とし、1人の従業員につき1人とする。ただし、配偶者および事実上の配偶者を持っていないこと等を前提とする。
URL：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000104416.html
