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本日は10月第1～3週に発表された人事/HRに関する各社のニュース＆トピックス計9本をまとめてご紹介します。ぜひ日々の業務にお役立てください。

※HR NOTE編集部による独自のリサーチとなります。人事/HRに関する各社のニュース＆トピックスに関するお問い合わせは、問い合わせフォームよりお願いいたします。

01.【福利厚生のリアル】置き型福利厚生の中で最も利用意向が高いのは「お菓子」。しかし、利用者の3人に1人は満足していない。置いてあるだけでない、従業員に満足してもらえるポイントとは。

株式会社スナックミーは、20代〜60代の会社員561名を対象に、置き型福利厚生の従業員満足度の調査を実施しました。

• 置き型の福利厚生のうち、自身の職場にあったら利用すると答えた人が最も多かったのは「お菓子」、次いで「飲み物」、「パン」という結果になった。
• 福利厚生を選ぶ際には、お菓子の種類が十分にあり、そこでしか食べられないお菓子があるといった従業員が飽きない工夫があるか、従業員の自己負担があるか否か考慮することで、より従業員満足度があがることが期待される。

02.No Company、「就活生が望む企業の適切な連絡（頻度・内容・方法）調査」を実施。約30％の学生が “連絡を理由” に選考を辞退

株式会社No Companyは、採用活動の早期化、長期化に伴い重要性が増している採用活動における企業から学生への適切な連絡について、就職活動中に学生が感じた企業からの連絡頻度、内容、方法を調査し結果を発表しました。

【就職活動で学生が望む企業からの連絡とは】
学生の興味と都合に合わせて、必要な情報をほどよい頻度で送る
連絡のし過ぎ、催促の連絡は逆効果
連絡は親身な内容で、簡潔に行う
内定後には対面の面談を行って会社への信頼や安心感を高める
また今回の調査からは、企業へのエントリー前と後で学生が望む企業からの連絡頻度、内容、方法が変化することが分かりました。

03.デザイナーのキャリア、働き方のトレンドを可視化する調査 「ReDesigner Career Trend Report」を公開

株式会社グッドパッチが運営するデザイン人材のキャリア支援サービス「ReDesigner（リデザイナー）」は、デザイナーのキャリアや働き方のトレンドを可視化する調査「ReDesigner Career Trend Report」を公開しました。

ReDesignerがデザイナーのキャリアや働き方のトレンドを可視化する調査「ReDesigner Career Trend Report」を公開した
デザイナーの年収のボリュームゾーンは400万円以上〜500万円未満である一方で、職種間の年収帯の乖離が広く、デジタルプロダクトデザイナーの年収が高い傾向であることが分かった

04.半数以上の学生が大学1・2年生のときから就職活動準備のために、キャリアイベントや就活準備サイトを利用

株式会社学情は、2026年3月卒業（修了）予定の大学生・大学院生を対象に、インターネットアンケート「インターンシップと就職活動準備」について調査しました。
インターンシップやオープン・カンパニーに参加した企業について、「就職活動準備をする中で知った」と回答した学生が41.6%で最多となりました。
インターンシップなどを本格的に探すタイミングで知った企業よりも、ゆるやかな就職活動準備の段階で知った企業のインターンシップやオープン・カンパニーに参加した学生が多いことが分かります。また、就職活動準備に関するイベントやWebサイトについては、半数以上の学生が「大学1・2年生のときに初めて利用した」と回答しました。

05.人事評価が原因で「部下の退職につながったと感じる」管理職は約4割公正な評価をすることのハードルが高く、8割が評価のやりづらさを実感

フォー・ノーツ株式会社は、人事評価を行う管理職（役員・部長・課長）501名を対象に、部下の人事評価における「人事評価の実態調査2024（管理職編）」を実施しました。

• 7割以上の管理職が自身の会社では人事評価における評価基準が明確でわかりやすいと回答
• 評価しているポイントとして最も多いのは成果
• 全社の評価基準で公正に評価で来ているという回答は約4割
• 人事評価をする際のやりづらさ第一位は部門間で評価に甘辛があること
• 自身の部下について人事評価が原因で退職につながったと感じるとの回答が約4割
• 部下の退職につながったと感じる原因は、基準の不明確さ、評価プロセスの不透明さ

06.7割が「キャリア採用の難度が上がっている」
社内の人事異動に9割が「社内から適任者を探す仕組みが必要」

株式会社ビズリーチが運営する、働く人の活躍を支えるテクノロジー”WorkTech”に関する研究機関「ビズリーチ WorkTech研究所」は、ビズリーチまたはHRMOSシリーズを利用する従業員数500名以上の企業の経営層、人事担当者を対象に採用や最適配置・異動に関する調査を実施しました。

その結果、キャリア採用の難度の高まりを背景に、社内の人材活用の重要性が高まっていることがわかりました。
社内の人材活用を推進するには、「組織の全体最適」と「社員個人のキャリア支援」の両方を実現する必要があり、そのための人事異動の仕組みが不可欠となっていることを示唆する結果となりました。

07.総務が利用を推奨する福利厚生と実際の利用率にギャップ。「リスキリング」や「ウェルビーイング」に関する制度の利用に伸び悩む。約3割は制度の見直しを実施せず

日本で唯一の総務専門誌『月刊総務』を発行する株式会社月刊総務（は、全国の総務担当者を対象に「福利厚生についての調査」を実施し、231名から回答を得ました。

総務が利用促進したい福利厚生は「両立支援（育児・介護）」「リスキリング・キャリア開発」「ウェルビーイング・健康経営」
利用率の高い福利厚生は「休暇」「両立支援（育児・介護）」「余暇・レクリエーション」
福利厚生の見直し理由は「働き方の変化」「社会情勢の変化」など
福利厚生の導入における課題は「コストの増大」「利用制度の偏り」「利用率の低さ」

08.店長の66％が社会保険適用拡大等による人手不足を不安視　一方実は働きたいアルバイト・パートの潜在労働力の存在も明らかに

株式会社アイリッジとディップ株式会社のディップ総合研究所は、15歳以上の男女約2,400名を対象に「アルバイト・パートのシフト調整に関する調査」（以下「本調査」）を実施し、調査結果をまとめました。また、ディップとアイリッジは、本調査により明らかになった「店舗とアルバイト・パートのシフト調整のミスマッチ」を改善する新サービス「バイトルトーク」を今秋に開始する予定です。

09.【2025年の崖まで残り3ヵ月！企業のクラウド化における実態調査】70%以上の企業が「2025年の崖」を理解していない結果に。企業におけるシステム老朽化と技術者不足によるDX停滞リスクが浮き彫りに。

クラウド型人事労務システム「ジンジャー」を提供しているjinjer株式会社は、企業の情報システム部門およびDX推進担当者、計360名を対象に「2025年の崖まで残り3ヵ月！企業のクラウド化」に関する調査を実施しました。

• 70%以上の企業が「2025年の崖」を知らない・もしくは詳細を理解していないと回答「2025年の崖」への対応策における最大の弊害は「社内でシステムに詳しい人がいない」と50%以上の企業が回答
• DX推進における人事労務領域において、企業が優先順位の判断に迷っている状況が伺える
• 人事労務領域におけるDX推進の優先順位は「業務効率化」が最多