いつもHR NOTEをご覧いただき、誠にありがとうございます。
HR NOTE編集部です。
本日は6月第3~4週に発表された人事/HRに関する各社のニュース&トピックス計8本をまとめてご紹介します。ぜひ日々の業務にお役立てください。
※HR NOTE編集部による独自のリサーチとなります。人事/HRに関する各社のニュース&トピックスに関するお問い合わせは、問い合わせフォームよりお願いいたします。
目次
- 01.【福利厚生を通した人的資本への投資に関する実態調査】企業の福利厚生(法定外福利)実施率は70%超え。従業員定着/意欲向上を目指す一方で管理者の負担増・従業員の不満足等に直面する課題も浮上
- 02.副業人材マッチングサービス『lotsful』、副業に関する定点調査(2024春)
- 03.プロフェッショナル人材による経営支援サービス「HiPro Biz(ハイプロ ビズ)」「独立役員」における最新動向を発表
- 04.東京証券取引所グロース市場への上場承認に関するお知らせ
- 05.非正規雇用の外国人・シニア採用に関する企業調査(2024年)
- 06.【女性管理職の意識調査】課長の悩みランキング、1位「部下の育成やマネジメント」2位「自分自身のキャリア、ロールモデルの不在」。マネジメントコーチを提供するmentoが発表
- 07.インターンシップの広報開始・開催時期を「前倒しする」と回答した企業が6割に迫る。「早いタイミングで学生との接点を増やしたい」の声
- 08.「働く人の本音調査2024」第1弾を発表
01.【福利厚生を通した人的資本への投資に関する実態調査】企業の福利厚生(法定外福利)実施率は70%超え。従業員定着/意欲向上を目指す一方で管理者の負担増・従業員の不満足等に直面する課題も浮上
クラウド型人事労務システム「ジンジャー」を提供しているjinjer株式会社は、経営層・人事担当者計539名を対象に「福利厚生を通した人的資本への投資に関する実態調査」を実施しました。
- 約70%以上の企業が福利厚生を実施している。その目的は「従業員の定着」「人材の確保」「意欲の向上」など、従業員のエンゲージメントにかかわる回答が多数。
- 福利厚生で導入しているもので多いのは、住宅購入補助、引越し補助等の「ライフサポート費用」が最多。
- 福利厚生の実施/運用にあたる、管理者側の課題は「管理の負担」「コストがかかる」「利用率が低い」。また、従業員側の要望として「福利厚生をもっと充実させてほしい」との声がある企業は、半数以上存在。
URL:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000247.000089626.html
02.副業人材マッチングサービス『lotsful』、副業に関する定点調査(2024春)
パーソルグループのパーソルイノベーション株式会社 lotsful Companyが運営する副業人材マッチングサービス『lotsful(ロッツフル)』では、副業に関する定点調査を四半期ごとに実施しており、2024年5月に実施した調査結果をお知らせします。
9回目となる今回は、副業経験者を対象に、直近半年以内の、給与の定期昇給・ベースアップや、物価に対する意識についても調査しました。
- 例年5月では副業実施率が落ちる傾向、一方で、30代~40代の副業意向は前年同月比で微増
- 副業実施理由として「自由に使えるお金を増やしたい」が過去最多をマーク
- 月額30万円以上を稼ぐ副業者が2022年から徐々に減少、5月は過去最低
URL:https://persol-innovation.co.jp/news/2024/0626-2/
03.プロフェッショナル人材による経営支援サービス「HiPro Biz(ハイプロ ビズ)」「独立役員」における最新動向を発表
転職サービス「doda」などを提供するパーソルキャリア株式会社が運営する、プロフェッショナル人材による経営支援サービス「HiPro Biz」は、プロ人材の活用を通じて、企業が抱える課題解決を行っています。
その中で、年々ニーズが増加している「独立役員」に関して、最新動向をまとめを発表。 さらに、ここ数年で特に注目が高まっている「女性役員」にもフォーカスを当て、その背景や企業が抱える課題を紹介しました。
URL:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000723.000022215.html
04.東京証券取引所グロース市場への上場承認に関するお知らせ
株式会社タイミーは、株式会社東京証券取引所(以下、「東京証券取引所」)より、当社株式の東京証券取引所グロース市場への新規上場が承認されました。
東京証券取引所グロース市場への上場日は2024年7月26日(金)から2024年8月1日(木)までのいずれかの日を予定しており、同日以降は同取引所において、株式の売買が可能となります。
URL:https://corp.timee.co.jp/news/detail-3078/
05.非正規雇用の外国人・シニア採用に関する企業調査(2024年)
株式会社マイナビは、全国の企業を対象に実施した、「非正規雇用の外国人・シニア採用に関する企業調査(2024年)」の結果を発表しました。
- 外国人を非正規雇用で採用している企業は42.2%
- 平均採用人数は29.1人で、業種別では[清掃]が平均50.6人と最多
- 非正規雇用の外国人採用を行っている企業のうち約7割が「宗教的な思想・習慣・食事などを尊重する施策」を実施 実施している企業のうち、3社に1社以上が「宗教的な服装・食事」を尊重している
- 非正規外国人を採用する企業の不安感は「人材の定着」が過半数
- メンタルサポートの有無が、不安の感じ方に最も差が生まれる結果に
- 約6割の企業でシニア層の採用実績および意向があると回答
- 「71歳以上」の採用意向は24.6%で、2020年以降過去最高の更新を示す
URL:https://career-research.mynavi.jp/reserch/20240628_80058/
06.【女性管理職の意識調査】課長の悩みランキング、1位「部下の育成やマネジメント」2位「自分自身のキャリア、ロールモデルの不在」。マネジメントコーチを提供するmentoが発表
企業の中間管理職にマネジメントコーチ「mento for Business」を提供する株式会社mentoは、女性管理職へ無償コーチングを提供するチャリティキャンペーン(提供期間:2024年3月22日〜2024年5月31日)において、参加者を対象にアンケート調査(事前アンケート78名、事後アンケート84名)を実施。
内閣府が推進する男女共同参画週間(6月23日〜6月29日)にあわせて、アンケート結果に基づき以下の3つについて発表しました。
- 女性管理職 役職別(取締役/執行役員、部長、課長、主任/係長)お悩みランキングの発表
- 管理職への就任を希望していたか、その理由に関するアンケート結果
- 仕事におけるジェンダーバイアスの有無や具体的なシーンに関するアンケート結果
URL:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000030.000048788.html
07.インターンシップの広報開始・開催時期を「前倒しする」と回答した企業が6割に迫る。「早いタイミングで学生との接点を増やしたい」の声
株式会社学情は、企業・団体の人事担当者を対象に、インターネットアンケートを実施。今回は、「2026年卒対象のインターンシップ/オープン・カンパニー」に関して調査しました。
- 2026年卒採用のインターンシップについて、広報開始時期や開催時期を「前倒しする」と回答した企業が6割に迫りました。
- 「2025年卒採用がかなり前倒しになっている感触」「早いタイミングで学生との接点を増やしたい」「2025年卒採用でサマーインターンシップが有効だった」「早期の広報イベントに積極的に参加していきたい」などの声が上がっています。
- インターンシップやオープン・カンパニーの広報開始時期は、「既に開始している」が44.3%で最多。次いで、「2024年6月」35.5%が続きます。
- インターンシップやオープン・カンパニーの開催開始時期は、「2024年8月」が27.5%で最多、次いで「2024年6月」が24.7%となっています。「既に開催している」の回答も13.4%に上りました。
08.「働く人の本音調査2024」第1弾を発表
企業における経営・人事課題の解決および、事業・戦略の推進を支援する株式会社リクルートマネジメントソリューションズは、従業員規模が50名以上の企業に勤める25歳~59歳の正社員8,376名に対し、「働く人の本音調査2024」を実施し、その分析結果第1弾を公開しました。
本調査は、働く人たちがマネジメントについてどのような希望を持ち、マネジメントの実態をどのように捉えているのか広く質問したものです。第1弾の今回は、働くうえでの「お金・機会・人間関係」にまつわる分析結果をまとめています。
URL:https://www.recruit-ms.co.jp/news/pressrelease/9129311189/