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本日は5月第1～3週に発表された人事/HRに関する各社のニュース＆トピックス計8本をまとめてご紹介します。ぜひ日々の業務にお役立てください。

※HR NOTE編集部による独自のリサーチとなります。人事/HRに関する各社のニュース＆トピックスに関するお問い合わせは、問い合わせフォームよりお願いいたします。

01.Job総研による『2024年 人材育成の意識調査』を実施　7割が長期雇用望むも　上司の教育次第　“客観的な意見” 重要視

転職サービス「doda」などを提供するパーソルキャリア株式会社が運営する調査機関『Job総研』は、516人の社会人男女を対象に「2024年 人材育成の意識調査」を実施しました。

同調査は人材の育ち方における価値観やその年代別割合、また職場での育成環境の有無とその場面、さらに上司からの理想の教育方法とそれを望む理由及び実態と満足度、そして長期雇用の希望や企業への貢献意欲などを調査しました。

人材は「企業が育てていくもの派」と「自分で育っていくもの派」で意見が分かれる結果となりました。

02.【調査レポート】AIが検出したZ世代のコミュニケーション特性

商談や指導力などコミュニケーションのAI検定を行うコグニティ株式会社は、上場企業7社・計435人を対象として各社内外での世代間コミュニケーションの差をAIによって検定した結果として「Z世代のコミュニケーション特性 2024」を発表しました。

本調査では、ビジネス上のコミュニケーションとして”Z世代のトーク”が他世代と比較してどのような傾向があるのか、またZ世代に対する”上司”のコミュニケーションが他の世代に対するものとどう異なるのかを比較しています。

03.キャリアSNS「YOUTRUST」、20億円超の資金調達を実施。日本で働くすべての人のプラットフォームへ。

株式会社YOUTRUSTは、シリーズCラウンドにおいてグロービス・キャピタル・パートナーズ株式会社をリード投資家として、既存株主、新規投資家を引受先とした第三者割当増資に加え、金融機関からの融資により総額20億円超の資金調達を実施しました。

今回の資金調達を基に、『日本のキャリアSNS』のマスアダプションを積極的に推進します。日本の経済が直面している停滞感に対処するため、労働人口6,800万人の人材流動性の向上を図り、この社会的課題の解決に寄与することを目指します。

04.クラウド型人事労務システム「ジンジャー」、定額減税に対応する機能をリリース

クラウド型人事労務システム「ジンジャー」を提供しているjinjer株式会社は、定額減税に対応した機能を実装しました。定額減税は、昨今の物価高による国民の負担を軽減する経済対策の一環として、「令和6年度税制改正の大綱」にて閣議決定され、2024年6月から定額減税が実施されます。

本機能実装により、定額減税の対象となる従業員に対して、配偶者や扶養家族の人数を登録することにより、定額減税に対応した給与／賞与の計算を自動で行うことができるようになります。

05.25卒採用活動の進捗状況「計画よりうまく進んでいない」が約4割

新卒スカウトサイト「Future Finder🄬」を運営する株式会社ジェイックは、企業の人事責任者・担当者に対して行った「25卒採用活動に関するアンケート」調査結果を発表しました。

• 25卒採用の進捗状況は、「計画よりうまく進んでいない」が約4割
• 25卒採用の課題は、1位「母集団形成」、2位「自社に合う学生の接触／応募が少ない」
• 25卒採用において今後特に改善したいことは、1位「選考応募数の確保」(39.0％)

06.副業マッチングサービス『lotsful』、京都市のDX支援を開始

パーソルグループのパーソルイノベーション株式会社 lotsful Companyが運営する副業人材マッチングサービス『lotsful（ロッツフル）』は、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局（以下、デジ田事務局）が実施する「デジタル専門人材派遣制度（人材紹介型）」の協力企業として、京都府京都市（市長：松井孝治、　https://www.city.kyoto.lg.jp/）におけるDX人材活用支援を開始しました。

07.【5月病対策】「大丈夫？」以外の6つの声掛けリスト・メンタルトレーニングのプロによる施策例公開

このたび組織と個人の持続的成長を実現する伴走型トレーニングクラブ「BOOOST」を提供するbooost health株式会社は「5月病：個人と企業どう対処する？メンタルヘルスのプロによる対策例・コミュニケーションポイント」資料を公開しました。

本資料は伴走型のメンタルトレーニングクラブ「BOOOST」を提供するbooost health株式会社の代表である芳賀による、専門的な心理学観点を組み込んでいます。

08.2023年度「新入社員のエンゲージメント合同調査」結果レポートを公開

人事のプロを支援するポータルサイト「HRプロ」を運営するProFuture株式会社の研究機関であるHR総研は、2023年度新入社員が就業して1年が経過したタイミングで、「エンゲージメント合同調査」を実施いたしました。HR総研により本調査の全体傾向について分析・考察した結果のエッセンスをまとめたレポートを公表しました。