【2024年2月第3週目】人事/HRに関するニュース&トピックスまとめ |HR NOTE

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【2024年2月第3週目】人事/HRに関するニュース&トピックスまとめ

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本日は2月第3週に発表された人事/HRに関する各社のニュース&トピックス計12本をまとめてご紹介します。ぜひ日々の業務にお役立てください。

目次

01.ZENKIGENが採用面接システム「インタービューメーカー」を取得

HR Techスタートアップ 株式会社ZENKIGENは、株式会社エクサウィザーズの連結子会社である株式会社スタジアムより、2024年3月28日を効力発生日として「インタビューメーカー事業」を吸収分割にて承継する旨の契約を締結した。

【吸収分割による事業承継の目的】
今回の吸収分割により、ZENKIGENの中核事業である「採用DX事業」の顧客・データ基盤の拡充による相乗効果が見込まれるものと考えた。
※1 全プラン (フリープランを含む) の累積申込件数

【吸収分割の概要】
スタジアムを分割会社、ZENKIGENを分割承継会社として吸収分割を実施し、スタジアムの営む「インタビューメーカー事業」に関する資産、負債並びに雇用契約を除く契約関係及びこれに基づく権利義務を吸収分割契約書に定める範囲で承継。

吸収分割契約締結日:2024年2月15日
吸収分割効力発生日:2024年3月28日(予定)

企業名:株式会社ZENKIGEN
URL:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000105.000035867.html

02.Chatwork株式会社は社名変更を決議、株式会社kubellに[Chatwork]

ビジネスチャット「Chatwork」(https://go.chatwork.com/ja/)や業務プロセス代行サービス「Chatwork アシスタント」(https://assistant.chatwork.com/)等を提供するChatwork株式会社は、本日開催の取締役会において、2024年7月1日より社名を株式会社kubell(読み:クベル)に変更すること、加えて、子会社を新設すること等を決議した。
社名の変更は3月27日に開催される株主総会で承認されることを条件としている。
新社名には、サービスを通して、全ての「働く」人の心に宿る火に、薪を「くべる」。その想いと決意を込めている。

現社名と新社名(子会社の社名変更含む)社名変更予定日:2024年7月1日

現社名 新社名
Chatwork株式会社 株式会社kubell
Chatworkストレージテクノロジーズ株式会社 株式会社kubellストレージ

新設子会社の社名:株式会社kubellパートナー

子会社設立予定日:2024年4月1日

企業名:株式会社ZENKIGEN
URL:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000105.000035867.html

03.選考に参加したい企業数は、「10社以下」が6割に迫る。前年比7ポイント増。「インターンシップに参加した企業を中心に、既に選考を受けている」の声[学情]

株式会社学情は、2025年3月卒業(修了)予定の大学生・大学院生を対象にインターネットアンケート「プレエントリー・選考参加」についての調査を実施した。

  • プレエントリーしたい企業数は、「10社以下」の回答が半数に迫る
  • セミナーに参加したい企業数は、「10社以下」の回答が4割超。最多は「11~20社」26.7%
  • 選考に参加したい企業数は、「6~10社」が最多。「10社以下」の回答が6割に迫る

「プレエントリーする企業には、真剣に向き合いたい」「社員との座談会など、社会人と交流できるセミナーに参加したい」などの声が寄せられた。

選考に参加したい企業数「10社以下」の回答は、前年(2024年卒学生対象調査)よりも7ポイント増加しており、選考に参加する企業を絞り込む傾向が、より顕著になっていることが分かる。

「インターンシップに参加した企業を中心に、既に選考を受けている」「既に内々定を得ているので、志望度の高い企業に絞って選考に参加する予定」といった声が寄せられた。

04.ワンキャリア、新卒エージェントサービス「ワンキャリア新卒紹介」を始動

はじめてのキャリアを選ぶ、就活サイト「ONE CAREER」を運営する株式会社ワンキャリアは、企業向けのエージェントサービス「ワンキャリア新卒紹介」を提供開始した。
サービスを通じ、ワンキャリアが持つ企業クチコミ/選考体験談情報、記事・動画コンテンツを生かした情報提供を行うことで、企業・学生間のミスマッチを防ぎ、最適なマッチングを実現する。

「ワンキャリア新卒紹介」の特徴

  • 経験豊富なキャリアアドバイザーによる、最適なアドバイス

キャリアアドバイザーが、学生に寄り添った支援を行うことで最適なマッチングを実現する。日々学生と面談を行い、のべ30,000人が参加するセミナーで講師を務めるキャリアアドバイザーが、最新の学生動向や業界・企業動向を踏まえたアドバイスをおこなう。

  • 企業クチコミを活かした情報提供によるミスマッチの解消

キャリアアドバイザーからのご提案だけでなく、ワンキャリアが持つ50万件以上(※2)の企業クチコミ/選考体験談情報、記事・動画コンテンツを生かした情報提供を行うため、学生・キャリアアドバイザー・企業からの多角的な観点でキャリアの選択肢を考えることができる。

※2:2023年8月末時点での実績

企業名:株式会社ワンキャリア
URL:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000138.000035321.html

05.【パーソルホールディングス】キャリアオーナーシップ実態調査を実施「自分で決める意識の醸成」と「周囲の支援」が発揮のカギ~はたらき方を決められた層は、仕事満足度が高い~

パーソルホールディングス株式会社は、全国の男女800人(男女各400人)に対し、「キャリアオーナーシップに関する実態調査」を実施した。
キャリアオーナーシップとは、一般的には「個人が自分の『キャリア』に対して主体性(=オーナーシップ)を持って取り組む意識と行動」のことを指す。
「自分の仕事内容やはたらき方を、自らの意志で決めること」=「自己決定」)と仕事の満足度や価値観、職場環境などとどのような関連があるかを調査した。

  • 仕事やはたらき方を自らの意志で決めることを意識している人は約半数。40代から急激に増える。
  • 「はたらき方」を自己決定できた層は、他と比較して全体的に仕事への満足度が高い。
  • 仕事内容を自己決定できた理由は、「会社の風土」や「上司の理解」が上位で、キャリアオーナーシップの発揮には本人の意識だけでなく、周囲の支援が重要。
  • 仕事や会社への価値観は、仕事内容を自己決定できた層では、仕事仲間を大切にする意識が高い。
  • はたらき方を自己決定できている層は、仕事が楽しく仕事は熱心にという人が多い一方、はたらき方を自己決定できていない層は、仕事があまり好きではなく最低限のことだけやるというスタンスの人が割合として多い。

06.カオナビHRテクノロジー総研、「女性管理職比率」に関する調査を実施 政府目標を満たした企業は5%程度

株式会社カオナビが運営する、組織・人事領域をテーマにした調査・研究機関「カオナビHRテクノロジー総研は、人的資本データnavi(β版)を用いて「女性管理職比率に関する調査」を実施した。
結果、2030年までに「女性管理職比率30%以上」という政府目標が掲げられている中、今回の調査結果において、その基準を上回る企業は5%程度しか存在しないことが明らかになった。

【調査結果】

  1. 調査対象2,329社の約8割の企業が女性管理職比率を開示。
  2. 女性管理職比率の開示率は、東証プライムで9割強、東証スタンダードで7割、東証グロースで5割強と、上位の市場区分であるほど開示率が高い。
  3. 各社の女性管理職比率の全体平均は「9%」、分析対象の開示企業1,770社のうち「5%未満」が5割弱を占める。
  4. 分析対象の開示企業1,770社のうち、女性管理職比率が「30%以上」なのは5%程度。
企業名:株式会社カオナビ
URL:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000157.000030113.html

07.パーソルグループ、社員を対象に生成AIの知識・活用スキル向上のアップスキリングを推進

パーソルホールディングス株式会社は、生成AIについての知識・活用スキルを習得するため、グループ社員を対象とした専門家による研修や社内勉強会を1,500名以上が受講、動画研修を3,800名以上が受講、資格試験「生成AIパスポート」※を200名以上が受験した。

社員を対象としたグループ共通の取り組みとして、生成AIについての知識・活用スキルを習得し、一層の業務活用を推進するために、研修や社内勉強会の開催、資格試験「生成AIパスポート」※などによるアップスキリングを推進している。

社員個人の生成AI活用スキルレベルについて、レベル1段階目を「理解」、2段階目を「業務導入」、3段階目を「業務活用と伝播」とし、パーソルグループ全体で生成AIの業務活用が波及している状態を目指している。

08.コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス、中期経営計画の目標達成に向け、人事戦略を刷新

コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社は、中期経営計画「Vision 2028」の主要な取り組みの一つである「人的資本の強化」の一環として、このたび人事戦略を刷新した。
新たな人事戦略では、目指す人的資本の姿を掲げ、持続的な利益成長の基盤を強化し、「Vision 2028」の目標達成と企業価値向上を実現する。

【基本方針】

People Strategyは、人材、カルチャー、組織を通じて、持続的なビジネスの成長に貢献することで、 「Vision 2028」を実現に導くものである

【目指す姿】

✓人材

  • 自身の能力開発とキャリアへの強い自律性
  • 多様な人々との協働
  • 会社の成功と自身の成長への充実感や幸福感

✓カルチャー

  • 新たな挑戦と成長を楽しむ風土
  • 個人・組織パフォーマンスを重視するカルチャー
  • インクルーシブな環境で、多様性を成功に繋げる

✓組織

  • ビジネスプロセスの最適化とデジタル化を通じたより強い組織

【主要目標】

主要KPI

2023年実績

目標

男性の育児休暇取得率 83.3% 2025年までに100%*1
女性管理職比率 7.4% 2030年までに20%

女性役員比率*2

33.3% ※政府が掲げる目標(2030年までに30%)に到達。今後も継続を目指す。
男女賃金格差 84.0% 女性管理職割合の増加と一般職の残業時間減により是正を図る

*1一日以上取得した割合

*2会社法上の役員

企業名:コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社
URL:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000152.000053655.html

09.【東邦システムサイエンス(東証プライム)】従業員向け報酬制度の導入について

株式会社東邦システムサイエンスは、2024年2月15日開催の取締役会において、従業員向けの株式報酬制度の導入について決議した。

  • 本制度導入の背景及び目的

「お客様と共に未来を創る」をスローガンに、事業活動を通じた社会的な価値提供によって

「社会課題の解決」を図り、「持続可能な未来社会を創る」ことをビジョンとして掲げており、このビジョンの実現に向け、経営陣ならびに全社員がその目的を共有し、高い視座をもって、事業活動を推進すべきと考えている。その“姿”を体現するための取り組みの一つが、本制度の導入である。

全社員が、株主の方々と同じ目線を持って日々の業務にあたり、当社の長期的経営基盤の盤石化を図るとともに、企業活動を通して、世の中に、社会に、どのように存在し続けていくべきか、まさに「会社の在りよう」を社内外に示していくための取り組みと考えている。

  • 本制度の実施時期

本制度の具体的な導入時期、発行又は処分株式数、割当対象者の範囲その他の本制度の具体的な内容については、2024年度中の当社取締役会において決定することを予定している。

10.ラフール、日本における人的資本/ウェルビーイング経営をデータで推進する研究機関「LAFOOL lab.」を設立

人的資本/ウェルビーイング経営支援の株式会社ラフールは、社員が持つ知識や能力を資本とみなし、持続的な企業価値の向上につなげる新しい経営の在り方「人的資本経営」、社員が身体的、精神的、社会的に満たされるよう組織環境を構築する「ウェルビーイング経営」について、データを活用して研究・発信するための研究機関「LAFOOL lab.」を2024年2月15日(木)に設立した。

日本国内では人的資本/ウェルビーイング経営の具体的な実践例は乏しく、各社手探りで準備を進めている。それらの課題を解決するため、継続的に人的資本/ウェルビーイング経営を広く啓蒙するためのイベントの開催や、学会での発表を行なっている。

「LAFOOL lab.」では、人的資本/ウェルビーイング経営の推進におけるデータ研究を行い、研究から見えてきた課題を取り上げ、解決策を模索していくことで、人的資本/ウェルビーイング経営に取り組む企業へ参考となる情報を発信していく。

企業名:株式会社ラフール
URL:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000254.000042113.html

11.「働き方改革2023」を公表

NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社は、株式会社NTTデータ経営研究所と共同で「NTTコム リサーチ」登録モニターを対象にアンケート調査(以下、本調査)を実施し「働き方改革2023」を公開した。

調査では2015年より毎年実施している「働き方改革の取り組み状況とその効果」のほか、2019年より調査を実施している「就業時間外の連絡(つながらない権利)」についても経年で概観した。今年度は新たに、キャリアや能力開発、ウェルビーイングにおける勤務先の支援体制やリスキリングの取り組みと従業員エンゲージメントの状況といった観点からも調査分析を実施した。

  • 働き方改革の動向:働き方改革に取り組む企業は47.1%と、前回(2022年度)調査の46.1%から横ばい、一部企業ではテレワーク廃止の動きも
  • つながらない権利:就業時間外に業務上の対応をしたことがある人の割合が横ばいとなる中、就業時間外の業務に対応しないという考え方を持つ人が増加
  • 勤務先の支援体制:キャリア形成や能力開発、ウェルビーイングなどの領域における勤務先の支援体制には、充実の余地がある
  • リスキリングと従業員のエンゲージメント:リスキリングに取り組む人のうち、自身のエンゲージメントが高いと感じている人の割合は49.5%と高い傾向
企業名:NTTコム オンライン
URL:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000385.000006600.html

12.従業員幸福度を向上させる施策、「透明性のある情報共有」が59.4%で最多

株式会社カルチャリアは、従業員幸福度の向上に取り組んでいる中小企業(従業員数100名以上~300名未満)の経営者・役員106名を対象に、従業員幸福度の向上施策の実態調査を実施した。

  • 従業員幸福度の向上のために、59.4%の経営者・役員が、「透明性のある情報共有」を行っている実態。他にも「従業員個人の向上心、独立心を養う」や「誕生日に現金の支給」などの取り組みも
  • 幸福度向上の施策で「成果が出ている」と感じる経営者・役員は7割以上
  • 幸福度向上の施策を数値で可視化できている企業は約半数
  • 評価を数値で可視化するための方法、「サーベイ・アンケートツール」が1位に
  • 従業員幸福度の向上により、6割以上が「社員のモチベーションが向上した」との声
  • 「やりがいの向上」「意見交換の活性化」などの効果も
  • 幸福度向上の施策の効果に「不安」を感じている方は52.8%
  • 施策に不安を感じる理由、55.4%から「定量的な計測が難しいから」との意見
企業名:株式会社カルチャリア
URL:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000088606.html

今回は、2月第3週に発表された人事/HRに関する各社のニュース&トピックスを計10本をご紹介しました。

次回は、2月第4週に発表された人事/HRに関する各社のニュース&トピックスをご紹介します。

HR NOTE編集部による独自のリサーチとなります。この他に、2024年2月第3週にリリースされた人事/HRに関する各社のニュース&トピックスがございましたら、こちらまでご連絡いただけますと随時追加してまいります。

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