【2023年6月第5週目】人事/HRに関するニュース&トピックスまとめ |HR NOTE

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【2023年6月第5週目】人事/HRに関するニュース&トピックスまとめ

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本日は6月第5週に発表された人事/HRに関する各社のニュース&トピックス計10本をまとめてご紹介します。ぜひ日々の業務にお役立てください。

1.調査リリースまとめ

01:キャリアアップを目的としたSaaS業界内での転職が活発化

  • SaaS企業における平均勤続年数は、新入社員・中途採用社員共に「3~5年未満」が最も多く、(新入社員:18.6%、中途採用社員:31.5%)が最も多く、5年未満が半数以上であった。
  • 転職してきた社員のうち、SaaS業界内外でどちらが多いかという質問では、「SaaS業界内からの転職が多い」(43.7%)という結果に。
  • SaaS企業からの転職理由は、「キャリア・スキルアップ」(40.0%)、「SaaS業界内の他業種への転向」(30.9%)などが挙げられた。
調査企業:株式会社エムエム総研
出典:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000042.000051914.html

02:介護と仕事を両立させている多くの社員は「仕事上の制約を設けたことがある」

  • 都市圏在住のビジネスケアラー(仕事と介護を両立している人)30代〜40代のうち、約6割が週2日〜3日以上介護をしており、30代では「週4〜5日」(24.0%)、40代では「週2~3日」(23.0%)が最も多かった。
  • 介護と仕事の両立をする上で、仕事上の制約を設けたことがあるのは全体で52%、30代では61%と他の年代よりも高い割合であり、制約内容は「時短勤務」「異動不可による昇進断念」「雇用形態変更」「管理職への昇進断念」などが挙げられた。
  • 仕事と介護の両立が難しいと感じる人は全体では85%、30代では91%という結果になり、難しいと感じることとして「仕事の調整の難しさ」「プライベートの時間が取れない」「介護によるストレス蓄積」などがあった。
調査企業:イチロウ株式会社
出典:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000027.000064563.html

03:アジア太平洋地域の企業の6割が企業の長期的成功には「ESGが必須」と回答

  • 調査対象企業の内、58%がESG(環境・社会・ガバナンス)の取り組みが長期的な成功に不可欠であると回答した一方、現時点での経営陣の評価項目にESG関連の目標やKPIを盛り込んでいる企業は29%に留まった。
  • ESGに関する専門部署を設置していると回答した企業は34%で、その中でもビジネス戦略としてESGを推進していることが多い。
  • ESG専門のチームを設置している企業は、上場企業では50%、非上場企業の25%であった。
調査企業:エーオンホールディングスジャパン株式会社
出典:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000119763.html

04:フリーランスバックオフィス職の平均年収・時給は?

  • フリーランスのバックオフィス職(広報・IR、人事、コーポレート)のうち最も多かったのは平均年収549万円、平均時給は2,723円であった。
  • 一般的なバックオフィス職との平均年収を比較すると、広報・IR、人事、管理部門いずれもフリーランスの方が高い結果となり、人事で67万円、広報・IRに関しては231万円も差が開いた。
  • フリーランスバックオフィス職案件の稼働日は「週3日以下」(68.8%)が最も多く、また95.7%の割合でリモートワークが可能と回答した。
調査企業:CAMELORS株式会社
出典:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000068.000045678.html

05:約半数の企業が広報解禁日前に「内定出し開始予定」

  • 25卒採用活動に関し、内定出し(内々定を含む)の開始(予定)時期は、2024年3~5月が42.9%最も多かったが、就活広報の解禁となる2024年3月より前に出すと回答した企業は合わせて48.2%と解禁日前に内定出しする企業の方が多かった。
  • 採用選考(本選考)の開始(予定)時期は、「2024年1月~2月」、「2024年3月~5月」(30.1%)が最も多く、次いで「2023年10月~12月」(27.1%)という結果に。
  • 25卒のインターンシップ開始時期は「2023年6月~9月」が最も多く57.1%、一方で「インターンシップは実施しない」と回答した企業は28.6%であった。
調査企業:株式会社ジェイック
出典:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000208.000060461.html

06:副業経験者は昨年よりわずかに増加、実施している年代や理由とは

  • 直近半年の間に「副業を経験した」と回答した割合は35.6%で、前年同月比で34.1%からわずかに増加した。
  • 副業実施理由として、「自由に使えるお金を増やしたい」(39.5%)が最も多く、他には「気分転換」(25.1%)「本業の収入が減った」(24.7%)などの理由が挙げられた。
  • 一方副業をしない理由には「本業が忙しい」(26.0%)、「所属企業が副業を禁止している(17.8%)が多く挙げられ、新たに「副業への興味はあるが、探し方がわからない」(21.5%)という声が増えていた。
調査企業:パーソルイノベーション株式会社
出典:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000272.000071591.html

07:男性の育休取得率が企業の持続的成長と組織力強化に繋がることが明らかに

  • 1か月以上の取得者割合は、男性育休の取得率が20~50%未満の企業では60.6%、一方で取得率80%以上の企業では36.8%と少ない結果に。
  • 男性の育休に関する施策の実施状況をみると、取得率5%未満の企業では男性育休に関する「全社方針の発信」や「対象者への取得勧奨」の実施率が平均20%低かった。
  • 中長期期間(2週間以上)で育休を取得した本人の変化実感に着目すると、短期取得者(2週間未満)と比べ「モチベーションの高まり」「継続就業意向の向上」「業務の見直しや属人化解消」が平均15%前後高まっていた。
調査企業:株式会社パーソル総合研究所
出典:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000111116.html

2.企業取り組み事例まとめ

08:オムロン株式会社、他7社が代表幹事を務め「健康経営アライアンス」を設立

  • 味の素株式会社、SCSK株式会社、オムロン株式会社、キリンホールディングス株式会社、株式会社島津製作所、株式会社JMDC、日本生命保険相互会社、株式会社三井住友銀行の8社が代表幹事を務め、140社が会員企業となり健康経営の実践に取り組む「健康経営アライアンス」が本格始動する。
  • 企業と健康保険組合が連携したコラボヘルスの推進を通じ、データドリブンの課題特定と解決策の実行、各種施策の評価を行っていく予定。
取り組み企業:オムロン株式会社
出典:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000120244.html

09:朝日生命保険相互会社、AIメンタルヘルスケアサービス「Mente for Biz」を導入

  • 朝日生命保険相互会社では健康増進の取り組みを経営課題と位置づけており、従業員の健康づくりやメンタルヘルス対策などの推進をしている。
  • 従業員のストレス軽減やメンタル不調の未然防止に向けたメンタルケアは、重要な取り組み事項であると考え、ストレスチェックによる高ストレス者を始め、より丁寧なフォロー体制の構築するため、AIメンタルヘルスケアサービスを導入した。
取り組み企業:株式会社Medi Face
出典:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000080422.html

3.サービスリリースまとめ

10:株式会社PHONE APPLI、客観的な他己評価から従業員の隠れた能力を可視化する「AIプロフィールサマリー機能」をリリース

  • 同社では、人的資本の「情報開示」の重要性が高まっている一方で、「情報収集の難しさ・収集した情報と実際に使用可能な情報の乖離・情報活用の最大化」の課題を解決させるサービスをリリース。
  • 新サービスはPHONE APPLI PEOPLEの新機能として追加され、従業員の潜在スキルを可視化し、リアルタイムで人的資本の把握が可能となる。
取り組み企業:株式会社PHONE APPLI
出典:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000221.000017441.html

今回は、6月第5週に発表された人事/HRに関する各社のニュース&トピックスを計10本をご紹介しました。

次回は、7月第1週に発表された人事/HRに関する各社のニュース&トピックスをご紹介します。

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