【2023年6月第4週目】人事/HRに関するニュース&トピックスまとめ |HR NOTE

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【2023年6月第4週目】人事/HRに関するニュース&トピックスまとめ

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本日は6月第4週に発表された人事/HRに関する各社のニュース&トピックス計10本をまとめてご紹介します。ぜひ日々の業務にお役立てください。

1.調査リリースまとめ

01:人事評価制度の見直しが行われている背景とは

  • 調査に回答した人事担当者の49.9%が「新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言が初めて発出された2020年度中に人事制度を見直した」と回答し、見直しに至った要因のうち最も多く挙げられたのは「新型コロナウイルス感染症の拡大」(36.9%)であった。
  • また2023年度以降の人事制度の見直しについては46.4%が「見直す」と回答し、見直す要因のうち最も多く挙がったのは「人的資本経営の推進」(21.6%)。
  • 2023年度以降人事制度を見直し予定企業の従業員規模比較では、中・小規模企業では37.6%、大規模企業では55.2%であり、いずれも「人的資本経営の推進」が大きな要因。
調査企業:Adecco Group Japan
出典:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000857.000001264.html

02:リスキリングプログラム実施企業は4割未満、「従業員のスキルアップ」が期待される一方で組織文化の変革が難航

  • 調査に回答した企業のうち、リスキリングプログラムを「実施している」企業は36%、「実施していない」企業は64%であった。
  • リスキリング導入における課題として「組織文化の変革の難しさ」(38%)、「リソースの不足」(23%)、「スキルの不足」(17%)などが挙げられている。
  • リスキリングを導入した際の企業側のメリットとして、「キャリアアップの機会提供」(24%)、「従業員の能力向上」(23%)、「新たな技術やビジネスモデルへの対応力の向上」(21%)、「生産性向上」(17%)などの声があった。
調査企業:一般社団法人プロティアン・キャリア協会
出典:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000126.000056057.html

03:中小企業の「夏のボーナス」実態

  • 中小企業で夏季賞与を「支給予定」と回答した割合は83%で、そのうち50%は「支給額に変動はない」と答えた一方、「増額予定」の企業は35%であった。
  • 昨年と比較し、景気の上昇や回復を実感しているかについては「非常に感じる」3%、「どちらかというと感じる」34%の計37%が景気の回復を感じていた。
  • 賞与支給に関する悩みでは、「業績不振など、原資確保の悩み」(40%)、「賞与の算定式の悩み」(37%)、「支給の有無による社員のモチベーションへの影響」(29%)などが挙げられた。
調査企業:エン・ジャパン株式会社
出典:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000671.000000725.html

04:スタートアップ企業の人気の業種とは

  • 大学卒業後の進路として「起業」「スタートアップ」と回答した学生の中での人気の業種は「EdTech」(12.0%)、「HRTech」(8.4%)、「ものづくり」(7.9%)という結果に。
  • スタートアップ企業への就職を考えている学生のうち、意識し始めた時期は1年次と3年次が同率で32.1%であった。
  • スタートアップ企業に期待していることは、「挑戦できる環境」が最も多く(64.8%)、「自由な働き方」(61.7%)、「早期キャリア形成」(40.4%)と続いた。
調査企業:株式会社ペンマーク
出典:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000037.000047449.html

05:約8割の学生が就活準備に「動画活用」を希望

  • 調査に回答した2025年卒の学生のうち、インターンシップの情報収集や就職活動準備に「動画を活用したい」と回答した学生は52.4%、「どちらかと言えば活用したい」(27.5%)合わせて77.9%の学生が動画活用を希望していた。
  • 動画で視聴したいものとして、「仕事内容の紹介」が最も多く81.3%、「事業内容の紹介」63.2%、「1日の流れ紹介」62.9%、「インターンシップコンテンツの紹介」50.5%と続いた。
  • 企業理解を深めるために参考にしたいものでは、「先輩社員の話」(72.2%)、人事担当の話」(62.6%)、「第三者の声や評価」(41.2%)などの声が挙げられた。
調査企業:株式会社学情
出典:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001066.000013485.html

06:人的資本開示義務化開始から1カ月半の企業実態を調査

  • 調査に回答した社員のうち、2023年4月に人的資本開示の義務化が始まったが上場企業の経営層(経営者・人事)の中で義務化されたことを「初めて知った」と回答した割合経営者・人事では31.3%、一般社員・管理職では67.0%であった。
  • 人的資本の開示に向けた現状の情報整備に満足していない理由として「人材不足」が最も多く33.3%、次いで「課題が多く、公開することに躊躇しているから」(31.0%)などの声があった。
  • 人的資本開示の7分野19項目の中で、取り組むことが出来ていると思う項目に関しては、経営層、現場社員共に「労働慣行」分野で「取り組んでいて効果が出ている」と回答。
調査企業:株式会社リクルートマネジメントソリューションズ
出典:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000138.000029286.html

07:企業のLGBTQ+当事者の従業員への取り組み

  • LGBTQ+当事者の従業員を支援する取り組みを行っている企業は全体で24.2%、うち大企業では39.0%、中小企業は18.0%であった。
  • 取り組みを実施している企業のうち、気を付けていることとして「面接や応募者とのやりとりにおいて、LGBTQ+当事者への差別的な発言をしないようにしている」が最も多く40.8%。
  • 取り組み実施企業の70.1%が当事者の従業員の「平均勤続年数が長い/伸びている」と回答し、これは未実施企業の割合(47.5%)の1.5倍の割合を記録している。
調査企業:Indeed Japan株式会社
出典:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000112.000028842.html

2.企業取り組み事例まとめ

08:北海道十勝で「50代大人のインターンシップ」受入企業20社超に

  • Dialogue for Everyone株式会社では、50代会社員に特化した「学び(キャリア講座)」と「実践(地方企業でのインターンシップ)」を組み合わせた日本で唯一のキャリア支援プログラム「地方共創セカンドキャリア塾」を実施。
  • このプログラムでは、プログラム受講者自身のスキルの確認や今後のキャリア見直しが目的となっており、受講者の約7割が、プロボノや副業、資格取得、地方移住や転職・独立など、新たなアクションの踏み出しに貢献。
  • 帯広信用金庫とは連携パートナーであり、本プログラムを通して十勝エリアにおける関係人口創出、都市部と地域との人材交流を強化させている。
取り組み企業:Dialogue for Everyone株式会社
出典:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000020.000062206.html

3.サービスリリースまとめ

09:freee人事労務、入退社時の契約手続きを一元化させる機能提供へ

  • 同社では「freee人事労務」電子契約サービス「freeeサイン」の機能を通じ、契約書をはじめとした文書作成から送信、管理保管までおこなえる機能の提供を6月29日より開始。
  • 従来にはなかった労務担当者の人事データの収集・管理作業と一連の契約手続きが一元化されることで、手続きにかかる工数の削減に貢献。
取り組み企業:freee株式会社
出典:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001188.000006428.html

10:HRBrain、企業のKPIに応じた人的資本データの可視化させる「カスタムボード機能」をリリース

  • 同社では人的資本の情報開示の支援を強化することを目的に、利用企業に応じた人材データの可視化を図る「カスタムボード機能」をリリース。
  • 本機能によって、自社のKPIに合わせた好みのカスタムグラフを複数作成でき、部署別など目的に合わせた表示が可能に。
取り組み企業:株式会社HRBrain
出典:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000124.000023143.html

今回は、6月第4週に発表された人事/HRに関する各社のニュース&トピックスを計10本をご紹介しました。

次回は、6月第5週に発表された人事/HRに関する各社のニュース&トピックスをご紹介します。

HR NOTE編集部による独自のリサーチとなります。この他に、2023年6月第4週にリリースされた人事/HRに関する各社のニュース&トピックスがございましたら、こちらまでご連絡いただけますと随時追加してまいります。

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