【2023年3月第3週目】人事/HRに関するニュース&トピックスまとめ |HR NOTE

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【2023年3月第3週目】人事/HRに関するニュース&トピックスまとめ

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本日は3月第3週に発表された人事/HRに関する各社のニュース&トピックス計10本をまとめてご紹介します。ぜひ日々の業務にお役立てください。

1.調査リリースまとめ

01:派遣社員の平均時給、4カ月連続過去最高時給に(2023年2月度)

  • 2023年2月度の三大都市圏平均時給は1,657円(前月比+1円・0.1%増、前年同月比+37円・2.3%増)となり、4ヵ月連続で過去最高時給を更新。
  • 職種別では、販売・サービス系、IT系、医療・介護系の3職種で過去最高時給を更新、クリエイティブ系、IT・エンジニア系の平均時給は2,000円を超えた。
  • 2022年12月頃から登場し始めた「2023年4月スタートの求人」は、2月をピークにいよいよ大詰めになり、未経験者向けの求人は充足する一方で、業務難度の高い「経験者向け求人」の募集は3月も続き、平均時給を引き上げる要因になる予想。
調査企業:エン・ジャパン株式会社
出典:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000626.000000725.html

02:“採用業務の無駄” 中小企業の採用担当者約9割が実感

  • 中小企業の採用担当者の87.9%が、「採用業務において無駄だと感じる作業がある」と回答。
  • 無駄だと感じる作業として、最も多かったのが「求人票の作成」(45.3%)、他には「求人サイトの選定」(40.0%)、「入社手続き」(33.7%)などの声が挙がった。
  • 57.4%が「オペレーションの改善」に意欲を示し、改善への取り組みとして、「コミュニケーションの自動化」が59.7%で最多、次いで「評価基準の統一」(46.8%)、採用プロセスの改善(41.9%)、採用プロセスのオンライン化(40.3%)などが回答が続いた。
調査企業:白潟総合研究所株式会社
出典:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000036.000057085.html

03:リスキリング実施により「社員の意欲向上」「スキルアップ」「生産性の向上」が見られる

  • 調査の結果、企業におけるリスキリング実施率は58%で、約10社に6社がリスキリングに取り組んでいることが明らかになった。
  • そのうち81%の企業が「2020年以降」にリスキリングを開始、実施率は年々増加しており、全社員対象に行われているものが一般的。
  • リスキリング実施より、業務効率化や生産性向上、働き方改革につながっているが、一方で「教育カリキュラムの選定」(67.9%)、「社員のスキルの見える化と習得すべきスキルの決定」(60.5%)などの課題も挙がっている。
調査企業:株式会社デジタル・ナレッジ
出典:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000897.000012383.html

04:新入社員研修の「対面実施」7割超え、オンラインよりも効果が出やすいことが明らかに

  • 2023年4月入社の新入社員研修について、「リアルで実施」と回答した企業が75.0%となり、前年と比べ13.1ポイント増加した。
  • 新入社員の勤務形態は「出社」が82.4%で最多、次いで「出社とテレワークの組み合わせ」(14.4%)。
  • オンライン実施と比較し、「テレワークを実施している部署でも、仕事に慣れるまで、新入社員は原則出社にする予定」「仕事を覚えてもらう時期は、出社のほうが良いと思う」など対面実施の方が戦力化が早いとの声があがっている。
調査企業:株式会社学情
出典:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001014.000013485.html

05:職場の「パワーハラスメント」前年と比べ防止策の実施率増加

  • 中小企業のパワハラ防止措置義務化から約1年経つも、直近で被害を受けた人は65.2%と前回調査から大きな変化が見られなかった。
  • パワハラの対処法第1位は転職・退職が70.1%、次いで「誰にも相談せず我慢した」(36.3%)「上司に相談」(24.2%)、「職場の相談窓口(部署)に相談」は(13.6%)という結果であり、前回と同様で職場に頼れる人が少ないという結果もでた。
  • 職場のパワハラ防止策、実施率は47.4%で前回から12.4ポイント上昇、相談窓口の設置」が最多の81.7%、次いで「社内研修の実施」が59.3%などの取り組みが見られた。
調査企業:株式会社ワークポート
出典:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000165.000039106.html

06:バックオフィス部門担当者、9割近くが「DXで業務は効率化した」と感じる一方、「工数が増えた」との声も

  • 最もDXが進んでいる業務は『勤怠管理や給与計算関係』(58.5%)、次いで『給与計算関連(48.0%)』『シフト、スケジュール管理関連(28.9%)』『日報管理関連(25.9%)』『請求、支払い管理関連(25.7%)』と続いた。
  • DXによって業務は効率化されたと思うかとの問いに「とてもそう思う」(29.4%)、「ある程度はそう思う」(58.7%)との声がある一方で、業務に必要な工数が増えたと感じるかとの問いに「かなりある」(19.9%)、「多少はある」(56.0%)が回答。
  • DX化が進んでいる一方で工数が増えるといった「非効率」になるケースも多く、正しくDXが進んでいないことが明らかになった。
調査企業:株式会社セイルズ
出典:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000082228.html

07:「テレワークよりオフィスの方が生産性高く働ける」前回調査より20ポイント上昇、オフィス予算増加の傾向も

  • 58.5%がこの3年間でオフィスの見直しを実施。実施内容は「レイアウトの変更」が最多で74.0%、「占有面積縮小」(35.1%)、「拠点の集約」(20.6%)、「コワーキングスペースやレンタルオフィスの契約」(20.6%)と続いた。
  • 今後のオフィス予算の方針を尋ねたところ、「大幅に増やす」(5.4%)、「やや増やす」(15.2%)を合わせて20.6%、約2割が増やす意向を示した。
  • これからの働き方について「オフィスとテレワークの融合」が67.4%、「オフィスメイン」が29.5%となり、わずかにオフィスメインの割合が増加した。
調査企業:株式会社月刊総務
出典:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000042.000060066.html

2.企業取り組み事例まとめ

08:大東建託株式会社、女性施工管理職向けに新たな職種転換制度を導入

  • 当社は4月1日より、施工管理※に従事する女性社員向けに、妊娠や出産、子育てといったライフイベントに直面した際、一定の期間、希望の職種に転換できる新たな職種転換制度を導入
  • 建築現場の施工管理を行う女性社員は、産前産後休業・育児休業後の復職先を工事課(事務職)、設計課、積算課の3つの中から選択できる
  • 従業員がライフイベントと仕事を両立できる制度をより一層拡充していくことで、当社と従業員が相互に成長し続けられる職場環境の実現を目指している
取り組み企業:大東建託株式会社
出典:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000841.000035668.html

09:三井不動産、社員への健康促進や健康経営の取り組みが評価され「健康経営銘柄2023」初選定

  • 三井不動産は健康経営に関する各種取り組みが評価され、健康経営に特に優れた企業として、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「健康経営銘柄2023」に初めて選定された。
  • ダイバーシティ&インクルージョンの推進を重要な経営戦略の一つと位置付け、多様な価値観・才能・ライフスタイルを持った人材が、それぞれの持てる力を最大限に発揮するため、社員の健康保持・増進のための制度整備や健康イベント等の各種取り組みを実施。
  • 経済産業省と日本健康会議が共同で進める「健康経営優良法人(大規模法人部門、ホワイト500)」にも7年連続で認定。
取り組み企業:三井不動産株式会社
出典:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000428.000051782.html

3.サービスリリースまとめ

10:給与口座振り分けシステム「エニペイ」、4月の法改正に伴いデジタルマネーアカウントへの支払い機能を実装

  • 2023年4月の労働基準法施行規則改正による給与デジタル払い解禁に伴い、2023年4月、給与口座振り分けシステム「エニペイ」をリニューアル、企業への負担をかけることなく、毎月の給与をデジタルマネーを含む最大5口座に振り分けることができるサービスへと進化。
  • 1月に行った調査では72.2%の従業員が「デジタル給与払いを積極的に活用したい」と回答し、デジタルマネーアカウントでの給与の受け取りを望む声が多い一方で、人事担当者からはデジタル払いの実施に伴う工数増加を懸念する声もあった。
  • このシステムではデジタル払いの要否をはじめ、対象となるデジタルマネーの種類、給与情報と連携して各従業員の振込先ごとに振込データを自動生成することで運用コストを増やすことなく従業員のニーズに応えられるようになる。
取り組み企業:株式会社Payment Technology
出典:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000098.000019834.html

今回は、3月第3週に発表された人事/HRに関する各社のニュース&トピックスを計10本をご紹介しました。

次回は、3月第4週に発表された人事/HRに関する各社のニュース&トピックスをご紹介します。

HR NOTE編集部による独自のリサーチとなります。この他に、2023年3月第3週にリリースされた人事/HRに関する各社のニュース&トピックスがございましたら、こちらまでご連絡いただけますと随時追加してまいります。

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