【2023年2月第2週目】人事/HRに関するニュース&トピックスまとめ |HR NOTE

【2023年2月第2週目】人事/HRに関するニュース&トピックスまとめ| HRNOTE

【2023年2月第2週目】人事/HRに関するニュース&トピックスまとめ

いつもHR NOTEをご覧いただき、誠にありがとうございます。HR NOTE編集部です。

本日は2月第2週に発表された人事/HRに関する各社のニュース&トピックス計10本をまとめてご紹介します。ぜひ日々の業務にお役立てください。

1.調査リリースまとめ

01:レジャー・外食業界の求人数、7か月連続増加も転職希望者数は伸び悩む

  • レジャー・外食業界のdoda転職求人倍率は2022年12月で0.66倍であった(前月差+0.09ポイント)。
  • 「ファストフード関連」企業では、店舗の管理・運営を行う「店長職」ポジションの求人が増加。
  • 外食業界には「休みが少ない」「給与水準が低い」というイメージを持つ人が多く、他業界から就業を希望する人が少ない実態がある
調査企業:パーソルキャリア株式会社
出典:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000309.000016455.html

02:「管理職になりたくない」7割超え|管理職に関する調査

  • 管理職に「なりたいと思う」と回答したのはわずか8.0%であり、管理職になりたくないと答えた人は72.0%
  • 管理職になりたくない理由として、「出世欲がないから」(50.9%)が最も多く、「責任が伴うから」(50.0%)、「仕事量が増えるから」(42.6%)などが挙げられた
  • 一方で現在管理職を務めている人がやりがいに思うこととして挙げた理由は「やりたいことができること」(38.0%)、「自分が成長できる」(36.7%)、「チームで成果をあげること」(36.0%)などであった
調査企業:株式会社識学
出典:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000087.000029010.html

03:リスキリング、デジタル人材育成・DX化推進「今すぐ必要」|企業の「リスキリング」に関する実態調査

  • リスキリングの必要性を感じている企業は84.9%で、そのうち今すぐにでも必要と答えたのは29.3%であった
  • 必要と答えた企業が挙げた理由は「デジタル人材の不足のため」(WEBサービス・広告)、「社内でDXに関する部署が発足し、後々展開されると考えられるため」(機械メーカー)
  • 現時点でリスキリングに取り組んでいる企業は23.3%に留まり、リスキリングが必要と感じていながらも取り組めていない企業が多く存在することが明らかになった

調査企業:株式会社ワークポート
出典:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000159.000039106.html

04:副業制度関係者の75%が「ストレスを抱えながら副業制度を運用している」|企業の副業制度関係者の意識調査

  • 副業制度に関係している人のうち、副業者のチェックや確認の作業にストレスを感じると答えた人は75.7%、また関係者のうち64.6%が現在人手不足を感じていた
  • 制度関係者の半数以上がプライバシーの配慮を感じない制度の運用をしていることが明らかになり、届出がしやすいと感じる回答は40.7%、プライバシー配慮を感じる回答は45.7%といずれも半数を割る結果であった
  • 管理部門担当者が実際に経験したトラブルの種類の内訳は「副業者からのクレームやハラスメント」(60.3%)、「副業経由での本業への支障」(55.6%)、「経営者と従業員のトラブル」(31.4%)などが挙がった
調査企業:株式会社フクスケ
出典:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000020.000046418.html

05:中小企業の9割以上が「社員教育・研修の重要度」の高まりを実感|社員教育の課題に関する調査

  • 会社経営上、社員の教育・研修の重要度は高まっているかとの質問に対して「非常に高まっている」(58.6%)、「やや高まっている」(34.6%)となり、93.2%の企業で高まりを感じていた
  • 高まっている理由として、「社員の離職を防ぎ、エンゲージメントを向上させるため」(59.8%)、「社内で教え合う(学び合う)文化を定着し、能動的な学習を促進するため」(53.6%)、「社会的な賃上げ要請に対応するため、社員の生産性を向上させる必要があるため」(44.3%)などが挙げられた
  • 社員教育や研修をおこなっている企業の実態に関して、70.2%が外部研修、22.1%が内部で研修をおこなってる
調査企業:株式会社給与アップ研究所
出典:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000080381.html

06:営業現場の約6割がDXが進んでいないと回答|営業現場のDX に関する実態調査

  • 「お勤め先の営業組織では、「営業DX」が進んでいると思いますか。」という問いで最も多かった意見は「あまりそう思わない」(40.8%)であり、「全くそう思わない」(29.1%)も含めると約7割が進んでいないと回答
  • DXが進んでいる企業では「属人化を脱却することができた」(56.5%)、「LTVが向上した」(34.8%)、「顧客のニーズを予測できるようになった」(34.8%)などの理由が挙がった
  • 営業DXを推進する上での課題は「DX推進人材が不足している」(40.3%)、「費用対効果を実感しにくい」(34.7%)、予算が不足している(33.3%)という結果に
調査企業:ソフトブレーン・サービス株式会社
出典:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000090096.html

07:2013年卒→2023年卒、入社先決定理由「社員の魅力」から「事業内容」へと変化|大学生の就職活動に関するアンケート調査

  • 企業の内定者を対象に、「その企業に入社を決めた理由」を問うと「事業内容」(17.9%)が最多となり、次いで「社員の魅力」(16.9%)、「企業理念・価値観」(11.2%)が挙がった
  • 2013年当時理由として多く挙がった「社員の魅力」「社風」は2013年以降、減少傾向にあり、一方で「事業内容」は徐々に増えている
  • 上記の理由の変化に関して、この10年間でいわゆる就社から就職へ、就職活動生のキャリア観が変化していることが要因と考えられる
調査企業:株式会社ヒューマネージ
出典:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000083.000055068.html

2.企業取り組み事例まとめ

08:ていねい通販、就活生1人1人に合わせたオーダーメイド採用「まんま採用」を開始

  • 採用活動が学生と企業のお互いにとって良い出会いとなっていくために、選考母集団を増やすのではなく可能な限り母集団を減らす「1分の1採用」を掲げている
  • 書類選考は行わず、エントリーした学生全員と個別面談を行い、内定出しまでの期間、1人の学生につき6~7回の接点を作るなど徹底的に一人の就活生に向き合った選考をおこなっている
  • 「まんま採用」では学生一人ひとりが、選考過程でありのままの自分を最大限出せるようリラックスして話せる場所での面接や各学生の性格や状況に合わせ「面談」や「就活相談」の機会を作るなどの工夫をしている
取り組み企業:株式会社生活総合サービス
出典:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000031.000059951.html

3.サービスリリースまとめ

09:freee人事労務、初めて雇用を行う事業所向けサービス「はじめて雇用専門サポート窓口」を開設

  • freee株式会社が提供する「freee人事労務」では新たに、初めて雇用を行う事業所向けに無料専用サポート窓口「はじめて雇用専門サポート窓口」を開設
  • サポート窓口では、雇用手順の案内だけでなく、初めての雇用業務で出てくる悩みの解決まで支援
  • 初めての雇用をテーマとしたオンライン無料セミナー「はじめての雇用をfreeeにお任せ! 労務管理対策セミナー」が2023年2月9・15・21日の3日間開催される予定
取り組み企業:freee株式会社
出典:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001080.000006428.html

10:SmartHR、人員配置業務を効率化する「配置シミュレーション」新機能公開へ

  • 「SmartHR」に登録された従業員情報を活用し、簡単に人員配置の検討が行える「配置シミュレーション」機能が2023年2月14日より提供開始
  • 「配置シミュレーション」は、「SmartHR」に蓄積された従業員データを活用することで、従業員の詳細なプロフィールや兼務・休職などの事実に基づいた人員配置の検討が可能に
  • 従業員一人ひとりの経歴や勤務状況を活かし、人事異動の効果を最大化
取り組み企業:株式会社SmartHR
出典:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000215.000015987.html

今回は、2月第2週に発表された人事/HRに関する各社のニュース&トピックスを計10本をご紹介しました。

次回は、2月第3週に発表された人事/HRに関する各社のニュース&トピックスをご紹介します。

HR NOTE編集部による独自のリサーチとなります。この他に、2023年2月第2週にリリースされた人事/HRに関する各社のニュース&トピックスがございましたら、こちらまでご連絡いただけますと随時追加してまいります。

【HR NOTE編集部 問い合わせ窓口】
info_hrnote@jinjer.co.jp

ChatGPTで変わる人事業務【実践編】

昨今のHR領域では、いかにAI・データの活用をおこなえるかが課題となっており、ChatGPTの登場により、ますます注目度が高まりました。
一方でChatGPTを業務に取り入れていきたいと考えている方の中には、

  • ChatGPTではどのような業務に取り入れられるのかわからない
  • 興味はあるものの、具体的にどの場面で活用できるのかわからない

などと考える方がいるのではないでしょうか。

本資料では、「ChatGPTの導入によって人事業務にどのような変化がでるのか」についてわかりやすく解説しています。
人事業務×ChatGPT活用について知りたい方は、ぜひご確認ください!